環境計量士（騒音振動）第72回環物　解説

問01

環境基本法第14条
この章に定める環境の保全に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。

一　人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
二　生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
三　人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

正解は1

問02

騒音規制法第3条
都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。）は、住居が集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域として指定しなければならない。
特定施設ではなく、特定工場等　なので、正解は4

問03

騒音規制法第20条
１市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定施設を設置する者若しくは特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定施設の状況、特定建設作業の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定施設を設置する者の特定工場等若しくは特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

１　都道府県知事ではなく、市町村長　誤り
２　特定施設の騒音ではなく、特定施設の状況　　誤り
３　特定建設作業の騒音ではなく、特定建設作業の状況　　誤り
４　計量法第71条の条件に合格した騒音計ではなく、その身分を示す証明書　　誤り
５　犯罪捜査　で正しい

正解は5

問04

振動規制法第4条
都道府県知事は、前条第一項の規定による指定をするときは、環境大臣が特定工場等において発生する振動について規制する必要の程度に応じて昼間、夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとに定める基準の範囲内において、当該指定に係る地域について、これらの区分に対応する時間及び区域の区分ごとの規制基準を定めなければならない。

1 b. 都道府県知事、a. 環境大臣、e. 特定工場等、i. 規制基準　が正解。

問05

振動規制法第6条
指定地域内において工場又は事業場（特定施設が設置されていないものに限る。）に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、次の事項を市町村長に届け出なければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　工場又は事業場の名称及び所在地
三　特定施設の種類及び能力ごとの数
四　振動の防止の方法
五　特定施設の使用の方法
特定施設の使用の期限ではなく、特定施設の使用の方法　なので、正解は5