役職定年・再雇用制度等による年収半減等でミドル・シニア層に厳しい時代に（第1弾）

10/28号の週刊東洋経済で大きな特集が組まれ45才役職定年で30％年収減、再雇用で更に30％年収減との衝撃な内容です。更に工場閉鎖、千人以上の早期退職制度発表と将来に不安を持つミドル・シニア層等が急増しています。
当社ではこの「社会問題」を以前から深刻な課題としており、今回シニア層等の悩まれている方々支援する為に当社のリスキリング事業（成長分野企業へのヘッドハンティング事業）を展開しています。

個別支援している転職支援者の中には「再雇用制度で年収は半減だけでなく前年度の多額の住民税に支払い等で経済的にも苦しい。それどころ、年下の部長の下では仕事も回ってこなくモチベーションが下がり早めに転職先を見つけたい」と苦しい胸の内を明かしてくれた。

それ以外に、以下はいずれも10/28号の週刊東洋経済の記事及びデータ等を引用したものであるが「その衝撃的な内容」が明らかになっている。

• 57歳で役職定年を迎え、仕事内容はほとんど変わらないのに年収は半分、10人以上いた部下もゼロになってしまった。

• 娘がまだ中学生、大学進学前に役職定年で給料減はキツイため転職を考えている。

• 100社応募しても返信はわずか3社しかない現実ー転職サイトを通じて履歴書や職務経歴書を何度送ってもなしのつぶて。約100社にエントリーして返信があったのは3社ほど

• 転職スカウトにアドバイスを求めると「希望が高すぎます。過去のプライドは捨て、もう少し視線を落とし、応募してください」とアドバイスされたとだけだったという。

• 東洋経済による独自アンケート結果も幅広く掲載されているが、その中でシニア転職者の年収が定年前と比較して年収減が９０％、年収半減は40％であった。更に定年後の年収は600万円以下が半分以上とのことである

• 第1弾はこの程度にして第2弾、第3弾と発行していきます。