業界情報　工作機械

業界情報 工作機械

【工作機械概要】

機械を作る機械＝マザーマシンとも呼ばれる。
2016年は、中国経済低迷による設備投資減退等の影響により、海外からの受注が落ち込む等逆風にあった。

2017年は、中国での設備投資活性化の影響により、海外からの受注高が回復した。

2018年は、自動車、半導体など全般的に設備導入意欲が高く、受注堅調。

自動車、航空機、電子部品製造業の景気に左右される。なお、工作機械の受注高は景気の先行指数として使われている。

自動車は、電動化や自動化が進めば、部品数が少なくなり、部品を削ったりする工作機械の需要は下がるとの未来予想がある。

自動車、航空機は堅調だが、スマホは一服感があり、先行きは不透明。

トピックスはIoTの活用。

課題は、新興国への対応
かつては、日本の質のいい機械は、需要の大きかった先進国に受け入れられていた。

今は、需要の大半は新興国であり、新興国向けに台湾や韓国が台頭してきて、安価な機械を新興国へ供給している。
よって、外需取り込みを目的に、新興国への事業展開などをポイントとした企業買収が行われている。

安定した販売経路、提案型営業のできる人材、海外市場への取り組みなどが企業買収時のポイント。

⚫️2021.10.22日本経済新聞🗞

【サマリー】
工作機械
電気自動車への移行
工場自動化を背景に
需要は底堅い

【思ったこと】
景気先行指数
注視していきたい

【記事全文】

日本工作機械工業会（日工会）が21日発表した9月の工作機械受注額（確報値）は中国向けが前月比8.5%増の259億円だった。自動車向けで受注が入り、2カ月ぶりの前月比増加となった。中国景気は減速懸念が強まっているが、電気自動車（EV）への移行や工場の自動化の需要を追い風に、工作機械の受注には底堅さがみられる。9月の中国向けは、ノートパソコンなどテレワーク需要の一巡で電気・精密関連が10%減となったが、自動車関連が大口受注で45%増となった。

⚫️2021.10.12日本経済新聞🗞

【サマリー】
工作機械受注
2018年9月以来の高水準
半導体関連の積極投資等が拝啓

【思ったこと】
半導体の需要増に呼応して、景気先行指数である工作機械受注増加
一見景気上向きに見えるが、実態値ではなさそう

【記事全文】

日本工作機械工業会が11日に発表した9月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比71.9%増の1445億円となった。11カ月連続で前年実績を上回った。2018年9月以来、3年ぶりの高水準だ。新型コロナウイルス禍を受けた中小企業向けの補助金や半導体関連の積極投資を追い風に、国内向けの回復が目立つ。北米や欧州も経済活動の再開で需要回復が続く。

180912日経
景気の先行指標といわれ、歴史的高水準が続いてきた工作機械受注が転換点を迎えつつある。日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が11日発表した8月の工作機械受注額（速報値）は外需（輸出）額が前年同月比4.4%減と21カ月ぶりに前年を割り込んだ。米中摩擦の影響から中国で投資への様子見姿勢が広がっているという。

受注水準自体は依然高く各社とも生産に追われる状況は続いている(三菱重工工作機械の工場)
全体の受注額は5.3%増の1405億円と21カ月連続の増加だった。中小企業の設備投資を支援するものづくり補助金の効果もあり、国内向けが20.5%増の624億円と高い伸びになったことが寄与した。ただこれまで大きな伸びを続けてきただけに勢いが落ちてきている。

外需額は781億円で、8月単月としては17年に次ぐ過去3番目の高水準だった。速報値のため国や地域別の動向は明らかになっていないが、前年割れの大きな要因とみられるのが外需のおよそ3割を占める中国向けの受注落ち込みだ。
中国向けはこれまで、時に前年の数倍にも達する高水準の伸びを続けてきた。スマートフォン（スマホ）など電子機器の受託製造サービス（EMS）の特需に加え、人手不足や産業の高度化計画「中国製造2025」を背景とした設備投資が追い風になっていた。
ただ中国向け受注額はスマホ向けの特需がなくなった影響もあって7月まで5カ月連続で前年実績を割り込むなど、変調が目立ってきている。
実際にツガミは8月の中国向け受注が減少した。同社は「中国市場はやや調整している。1年半以上続いてきた好調ぶりが落ち着いてきたのではないか」と指摘する。
さらに追い打ちをかけるのが、徐々に明らかになり始めた米中貿易摩擦の影響だ。日本の工作機械大手からは「中国では投資に様子見の状態で、注文の決定が長引いたりしてきている」（オークマ）との声が上がり始めた。三菱重工工作機械では「米中摩擦が理由かは分からないが『米国向けの仕事が減り、設備投資を見合わせる』などと聞こえている」という。
日工会は「米中摩擦の影響が色濃くなっているかというと、そこまでではない」としながらも「マインドとしてマイナスに働いているところは間違いなくある。どうなるかよく注視していかないといけない」と懸念を示す。
もっとも伸びが止まり始めたとはいえ、今年8月の全体の受注額は8月としては過去最高を記録している。日本にくわえ米国や欧州向けは、自動車や航空機など先端産業向けを中心にいまだ好調な受注が続いている。特に米国向けは、工作機械の見本市を前に受注は苦戦も予想されていたが「買い控えもなく好調だった」（オークマ）と需要の強さを指摘する声が相次ぐ。
米中摩擦の余波が、日米欧にも悪影響として広がっていくのか。地域や産業ごとの細かな動向を含めて注視されそうだ。

20180914日経

日本の設備投資が伸び続けている。内閣府が13日に発表した7月の機械受注統計は、製造業からの受注額が前月比11.8%増と好調を維持した。企業の利益が最高水準に積み上がる中、手持ちの資金を省力化投資などに充てる動きが活発だ。非製造業でも投資が積極的になっている。今後の基調は米国発の貿易摩擦の行方が左右する。
7月の機械受注は設備投資の先行指標となる船舶、電力を除く民需が9186億円。前月比11.0%増となり、投資が好調な状況を反映した。
好調な製造業のうち、設備投資用の機械を作る「はん用・生産用機械」メーカーからの受注額が前月比7.6%増となった。年度初めから7月まで4カ月間の受注額は、比較できる2011年以降で最大だ。
製造業の設備投資はリーマン・ショック後の08年秋から大きく落ち込んだが、足元の月間受注額は当時の2倍程度まで戻した。これまでの世界的な景気回復で、半導体や自動車の生産が活発になり需要を押し上げた。国内では人手不足に伴う省力化投資も活発だ。

181002日経

ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は9月30日深夜（日本時間10月1日午後）、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉でカナダと妥結したと発表した。新協定はメキシコを含む3カ国の枠組みを維持するが、米国への乗用車輸入台数に数量規制を導入するなど、管理貿易の色彩が強まる。NAFTAを前提に北米に進出した日本の自動車メーカーは生産・調達戦略の見直しを迫られそうだ。
（関連記事総合2、国際面に）
新協定の名称は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に変更し、「自由貿易（Free　Trade）」の文言を外す。トランプ米大統領は1994年に発効したNAFTAが米国の貿易赤字を膨らませて国内の雇用を奪った元凶だと批判し、名称変更を求めていた。米国は8月下旬にメキシコと見直しで大筋合意し、カナダとも交渉期限としていた9月30日深夜に合意に達した。
米通商代表部（USTR）が公表した新協定の条文や付属文書によると、トランプ政権は安全保障を理由に検討している自動車への25%の追加関税の適用除外要件を明記。カナダ、メキシコからの乗用車輸入にそれぞれ年260万台の数量枠を設け、枠内であれば高関税を課さない。米国で人気が高い小型トラックは輸入制限の対象から外す。

181105日経
中国向けが失速し、足元の受注は前年比3割減」。工作機械大手、オークマの花木義麿社長は懸念をあらわにする。18年4～9月期の純利益は79億円と36%増えたが、中国企業の設備投資意欲の減退などで、計画に5億円届かなかった。

181108日経
第20回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール）が7日閉幕した。工作機械大手、ファナックの稲葉善治会長兼最高経営責任者（CEO）は人工知能（AI）などを活用した自律型の「考える工場」が進化すれば「人間が作業するよりずっと効率的になる」と述べ、早期の実現を目指すとした。（関連特集を世界経営者会議特集面に）
会議2日目は環境変化を味方につける経営などについて議論した。稲葉氏は製造現場の深刻な人材不足を踏まえ「熟練工のノウハウを早く電子化していきたい」と話した。自律型工場の実現に向けてはAIと共に、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の活用も重要だと指摘した。
英高級車アストンマーティンのアンディ・パーマー社長兼CEOは、英国の欧州連合（EU）からの離脱に「部品の6割を欧州大陸から輸入している。（陸路の混乱で）航空機を使わなければならないケースも出てくるかもしれない」と懸念を示した。部品価格の上昇で新車の販売価格も「上がるだろう」と述べた。

181109日経
海外からの機械受注が鈍っている。内閣府が8日発表した7～9月の機械受注で、外需は前期比1.6%減と3四半期連続でマイナス。世界的な景気回復で伸びてきた海外からの受注は頭打ちとの見方が出ている。国内は依然として高水準を保っているが、米国に端を発する貿易戦争の影響などで外需が一段と鈍れば国内に波及しかねない。
民需の受注額は7～9月期に2兆7023億円（船舶と電力を除く）と前期比0.9%増。10年ぶりの高い水準になった。景気回復に加え、省力化や更新需要などは好調だ。10～12月期も前期比増と好調な受注は続く見通しだ。
ただ、外需をみると、7～9月期は2兆9616億円と5四半期ぶりに3兆円を割った。9月単月も振るわず9246億円と前月比12.5%減。1年3カ月ぶりの低い水準だ。
機械受注での外需は生産現場に使う機械などの輸出動向を見通す指標になる。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「水準は高いが、先行きの下振れが懸念」とみる。
貿易戦争が激化すれば世界経済は腰折れするとの見方は多い。海外経済が落ち込めば日本経済の回復をけん引する輸出は低迷し、国内の機械受注にも下押し要因となる。
国内向けも業務用機械や電気機械、自動車などが9月は軒並み落ち込んだ。受注一服など一時的な要因が大きく10月以降は回復するとの見方が多いが、海外経済の動向に一段と影響を受ける可能性がある。

181116日経
中国商務省はファナックなど日本メーカー5社などが同国に輸出する一部の工作機械に対して、反不当廉売（ダンピング）調査を始めた。工作機械は習近平（シー・ジンピン）最高指導部が掲げる産業高度化の長期戦略「中国製造2025」の重点領域になっている。米国との貿易戦争で業績に悪影響が及ぶ自国の工作機械業界を保護する狙いもあるとみられる。
中国商務省はスマートフォン（スマホ）などの部品加工機械を手掛ける北京精雕科技集団（北京市）など大手3社からの申請を受けて調査を始めた。調査対象はファナックのほか、オークマやブラザー工業、ヤマザキマザック、ジェイテクトの5社。台湾の5社と中国の貿易会社10社も対象になっている。
2019年10月までに調査を終え、中国当局がダンピング認定すれば制裁関税などが課される。
中国商務省に調査申請した3社は中国国内だけでなく、米国拠点を通じて工作機械を輸出していたとみられる。しかし、工作機械が米中貿易戦争で制裁関税の対象になったことから、中国国内での販売を増やす必要に迫られ申請に踏み切ったとの見方も出ている。
中国当局による調査に対して、ファナックは「ダンピングは事実ではないと考えており、粛々と対応する」とコメントした。経済産業省も情報収集を進める。
日本工作機械工業会（東京・港）によると、2017年の工作機械の輸出額は7862億円で、輸出額全体（約78兆円）の約1%。そのうち、中国向け輸出は約3割で、日本メーカーにとって主力市場となっている。

181211日経
ファナックは2019年3月期末に1株500円強（前期末は297.75円）の期末配当を検討する。目安としてきた「今期までの5年間合計で総還元性向8割」を満たす方向で配当を増やす。これまで予想は公表していない。米中の貿易摩擦などが響き今期は最終減益の予想だが、このところ強めてきた株主重視の姿勢を手厚い還元によってさらに打ち出す。

米中貿易摩擦の影響などで業績は振るわない


　今期はすでに9月末を基準日として1株598.19円の配当を出した。業績に連動する分の普通配252.87円に、一時的な配当との考えで「特別配当」として345.32円を上乗せしたという説明だ。
今期の1株利益は734円強を見込んでいる。期末配でも業績連動分の200円弱に「特別配当」を300円強上乗せするとの考え方で、配当を増やす公算が大きい。利益還元には自社株買いも手段となるが、直近の投資家との対話を通じて配当のニーズが高いとみている。20年3月期の業績見通しなども踏まえて正式に決める。
ファナックは物言う株主として知られる米投資ファンド、サード・ポイントからの働きかけをきっかけに15年春から利益還元を重視する姿勢に転じた。純利益は15年3月期から今期予想までの合計で8200億円弱になる見込み。これまでに計300億円の自社株買いに加え、上場企業の中でも高水準である配当性向6割を目安にした普通配を毎年出してきた。
ただ今期末の配当が200円弱だと、5年間の合計では総還元性向が約7割にとどまる。「総還元性向の8割は最大値の目安であって約束ではない」（幹部）としてきたが、公表した利益還元の実施を探る。
増配の原資は手元資金でまかなう方向だ。9月末時点のキャッシュフロー計算書上の現金・現金同等物は7200億円強。これまで4年間の平均営業キャッシュフロー（現金収支）のプラス額の4倍強だ。産業用ロボットや工作機器の頭脳となる数値制御（NC）装置の評価が高く、この5年間は売上高営業利益率3割前後の水準が続きキャッシュを稼いできた。
今期は主要市場である中国で工作機械などの需要が落ち込んでいる。10月末には通期の売上高が前期比14%減の6260億円、純利益も22%減の1423億円になる見通しと予想を引き下げた。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」に対応した工作機械の研究開発費や設備投資もこなしつつ、利益還元に資金を振り向ける。
ファナックの株価は10日、前週末に比べて一時4%安の1万6950円となり年初来安値を更新した。1月の年初来高値からほぼ半値の水準だ。代表的な中国関連株で、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速を示す悪材料が出てくるたびに売られやすい。「20年3月期以降も収益環境は厳しく、高水準の株主還元を続けられるかどうか注視する必要がある」（国内証券）との声もある。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は「中国の経済対策が本格化するなど景気の悲観論が後退すれば、積極的な株主還元も評価されやすくなる」と指摘していた。

181212日経
日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が11日発表した11月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比16.8%減の1317億9800万円だった。10月に続き2カ月連続で前年を割り込む。外需が3割近い減少となった。米中摩擦が拡大する中、中国市場の回復は見通せていない。
外需（輸出）額は28.9%減の740億6400万円だった。外需の前年割れは10月に続き2カ月連続となる。17年11月は外需額が単月で初めて1000億円を超えるなど記録的な高水準だっただけに、反動減もあり大きな落ち込みになった。
堅調な欧米に比べ、中国は低調な受注環境が続いている。速報値のため国や地域別の受注額は明らかになっていないものの、工作機械大手からは「中国の様子見は変わっていない」（オークマ）といった指摘が相次ぐ。
内需額は6.3%増の577億3400万円だった。11月は2年に1度の大型展「日本国際工作機械見本市」が開催され、一定の押し上げ効果を示したようだ。

181221日経
日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が20日発表した11月の工作機械受注額（確報値）は中国向けの受注額が前年同月比67%減だった。昨年11月はスマートフォン（スマホ）向けの受注が特に好調で、その反動はあるものの大幅な落ち込みになった。米中貿易戦争の行方が見通せない中、厳しい受注環境が続きそうだ。
中国向けの不調で、11月の全体の受注総額も17.0%減の1316億円と大きく落ち込んだ。11月は年間で最低の受注額の月となった。
受注総額の内訳は、日本からの受注を指す内需額が6.0%増の575億円で、海外からの受注額を意味する外需額は28.9%減の740億円だった。米国向けは8.1%増の238億円、ドイツ向けは3.2%減の55億円だった。中国向けは67%減の136億円で、前年実績を割り込むのは9カ月連続となる。
20日、都内で記者会見した日工会の飯村幸生会長は中国向けの不調の理由について「生産過剰に対する緊縮策の影響や半導体の悪化、スマホ需要の低迷、米中対立による設備投資の手控え感などがあり、調整局面にある」と説明した。
19年1～3月の受注見通しも不透明感が漂う。日工会の調査によると、会員企業のうち、受注が「増加する」と答えた会社の割合から「減少する」と答えた会社の割合を差し引いた指数（DI）は、マイナス4.2で、18年10～12月の指数と比べ横ばいだった。

190115日経
日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額（速報値）は前年同月比18.3%減の1355億5100万円だった。受注総額が前年を下回るのは3カ月連続で、落ち込み幅は最大だった。内需も23カ月ぶりに減少した。米中摩擦を背景に顧客の投資様子見が続いており、今後もマイナスが続きそうだ。

外需額は23.6%減の783億7600万円だった。減少は3カ月連続。速報値のため国や地域別の受注額は明らかになっていないものの工作機械大手からは「米国は好調。中国は極端に落ちたわけではないが様子見で投資の決定が遅れるという状況が続いている」（オークマ）という。牧野フライス製作所も「貿易摩擦の影響で投資案件の中止や延期もあった」と中国向けの不振を指摘する。
内需は9.8%減の571億7500万円だった。17年1月以来23カ月ぶりに前年比で減少に転じた。「中国のスマートフォン（スマホ）販売の鈍化や米中摩擦の影響もあり下落に転じたのではないか」（日工会）としている。
同時に発表された18年通年の受注総額は17年比10.3%増の1兆8158億円だった。過去最高を2年連続で更新した。このうち外需は4.8%増の1兆654億円で、総額と同じく2年連続で過去最高を更新した。内需も19.2%増の7503億円となり08年のリーマン・ショック後の最高を更新。1991年に次ぐ過去4番目の高水準だった。
同工業会では19年通年の受注額を18年比約12%減の1兆6000億円と見込んでいる。

190117日経
内閣府が16日に発表した2018年11月の機械受注統計は、船舶と電力を除く「民需」の受注額が2カ月ぶりに前月を下回った。自動車や情報通信関連の受注が鈍化し、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏み」で据え置いた。貿易摩擦などを背景に企業は投資に慎重になっており、10～12月の四半期ベースでは6四半期ぶりのマイナスになる可能性がある。

受注額の変動が大きい船舶と電力を除く民需の11月の受注額（季節調整値）は8631億円と、前月比で0.02%減だった。QUICKがまとめた民間予想の3.1%増を大きく下回った。
機械を注文した「需要者」を業種別にみると、「自動車・同付属品」が12.6%減、「情報通信機械」が22.8%減、「はん用・生産用機械」が3.2%減など主要業種からの受注が鈍化。明治安田生命保険の小玉祐一氏は「受注の勢いは明確に衰えてきている」と指摘し、要因として「貿易摩擦への懸念」を挙げた。
11月が想定より鈍い受注額になったことで、10～12月は6四半期ぶりに前期比マイナスになる可能性が出ている。内閣府の試算によると、10～12月期でプラスを確保するためには、船舶と電力を除く民需の12月の受注額が前月比13.1%増に達しなければならない。
「外需」は11月が1兆2649億円で18.5%増と14年6月以来の高い受注額となったが、4件の大型案件もあったためで持続性は不透明だ。

190201日経
ファナックの収益環境が厳しさを増している。31日に発表した2018年10～12月期の連結営業利益は357億円と、前年同期比で42%減った。FA（工場自動化）関連は国内で堅調だが、中国企業からの受注が急減。売上高の約2割を占める中国の回復時期は依然見通せず、20年3月期も低い利益水準が続くとの懸念が高まっている。

「現状からの底割れはないと考えるが、いつ回復に向かうのか、まったく見えないのが一番大きな問題」。ファナックの稲葉善治会長兼最高経営責任者（CEO）は同日の決算説明会でこう述べた。業績を左右する最大の要因が米中の貿易摩擦になっているという。

顧客の設備投資に対する弱気姿勢が広がってきた
18年10～12月期の売上高は20%減の1511億円。生産効率化への投資意欲は日本国内（4%増）や欧州（9%増）で旺盛だったが、中国（56%減）が足を引っ張った。自動車関連の産業用ロボットの投資一巡で米州も19%減った。
中国ではスマートフォン（スマホ）関連のロボマシンに加え、米中の貿易摩擦をきっかけにした設備投資需要の減退で、より汎用的な工作機械などの頭脳である数値制御（NC）装置といったFA関連の不振が深刻化。稲葉会長は「昨夏に（変調の）兆候が出て、昨秋にこの状態に突入し、底ばいが続いている」と語った。
業績の先行きを占ううえで市場の関心が高い18年10～12月期の受注高は1372億円と、前年同期に比べて3割減。特に中国向けは66%減と、18年7～9月の49%減からさらに落ち込んだ。
こうした動きを踏まえて18年10月に続き、19年3月期通期の純利益予想を小幅に下方修正。前期比22%減の1419億円で、従来予想を4億円下回る。営業利益は36%減の1479億円と30億円引き下げた。売上高は6269億円と14%減を見込む。
15年3月期に4割を超えていた売上高営業利益率は今期は2割台前半に落ち込む。減収に加え、将来の需要回復に備えて積極化している設備増強による減価償却費や、研究開発関連の費用が当面は重荷となる。
中国を中心とする需要回復の時期は関係者の間でも見解が分かれる。だが足元の状況が続けば、通期で中国の減速が影響する来期も減益の可能性が高まる。一方で次世代通信規格「5G」対応に伴う設備投資や、中国の景気刺激策の効果を期待する向きもある。

190213日経
日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が12日発表した1月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比18.8%減の1254億円だった。受注額が前年を下回るのは4カ月連続。中国を中心に外需（輸出）の落ち込みが響いたと見られるが、内需も2カ月連続で前年割れした。厳しい受注環境は当面続きそうだ。
受注総額のうち、輸出額は20.4%減の786億円だった。1月としては15年に続き過去3番目の高水準だったが、4カ月連続で前年実績を割り込んだ。速報値のため、国や地域別の受注額は明らかになっていないが、輸出額の約2割を占める主力の中国向けの受注不振が影響したもようだ。
中国からの受注状況について「スマートフォン（スマホ）や自動車の販売は鈍っているが、設備投資はある」（牧野フライス製作所）との指摘がある。一方、「中国需要は底をはっている状態だ。回復の兆しが見えない」（ファナックの稲葉善治会長）といった厳しい見方も多く上がっている。
一方、内需も厳しくなってきた。内需額は15.9%減の467億円。内需額は外需に比べ堅調に推移していたが、18年12月に1年11カ月ぶりに前年割れした。19年1月も前年を下回った。
実際、国内受注の状況について「18年末頃から停滞感が強い」（OKK）との声が上がる。さらに「大手企業の顧客も、投資の意思決定を先延ばしするケースが出てきた。中国経済の先行きに（投資判断が）引っ張られている」（オークマ）と変調ぶりを指摘する。
日工会は19年の年間受注額を18年比12%減の1兆6000億円と見込む。月平均で約1300億円強だが1月の受注額は同水準を早くも割り込み、目標達成に向けて厳しい情勢が続きそうだ。

190219日経
日本企業の機械受注が鈍っている。内閣府が18日に発表した機械受注額の1～3月の見通しは、「船舶・電力を除く民需」が2018年10～12月比で1.8%の減少。予想通り前期を下回れば、2期連続のマイナスとなる。米中貿易戦争などを受けた海外経済の減速懸念が企業の投資心理を下押しし、想定以上の速さで機械受注に影響が出つつある。
受注額の見通しは内閣府が企業への調査を集計し、四半期ごとに次の四半期の見通しを算出している。船舶・電力を除く民需の受注額は18年10～12月に前期比4.2%減と落ち込んだ。内閣府は今後も受注額が上方に振れるとは「見通しづらい」とみており、基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。
低迷が目立つのは製造業からの受注だ。受注額は18年10～12月が6.2%減。19年1～3月も2.2%減を予測している。SMBC日興証券の宮前耕也氏は企業の慎重姿勢の背景に「日米通商協議を含めた貿易摩擦への懸念と世界経済減速への警戒」があるとみる。
工作機械大手の担当者は「昨年12月に入ってアジアからの受注が落ちてきた。貿易戦争、景気循環の両面が投資心理を冷やしている」と警戒。「業界では、昨秋ごろがピークだったとの声が出ている」と言う。
内閣府の受注額予想に対する実際の受注額を示す「達成率」は18年10～12月が94.3%。消費税率が5%から8%に上がり消費が大きく落ち込んだ14年4～6月（90.2%）以来の低い水準。達成率は急速に低下した。
一方、18年の暦年でみれば、電力・船舶を除く民需の受注額は10兆5100億円と10年ぶりの水準となった。

190222日経
日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が21日発表した1月の工作機械受注額（確報値）によると、米国向け受注額が前年同月比5.9%減と24カ月ぶりに前年を下回った。中国が低迷する中、米国の堅調さが受注を下支えしてきたが頭打ちが鮮明になった。米国では自動車販売も頭打ちになっており工作機械の受注をさらに押し下げる可能性もある。

受注総額は18.8%減の1254億100万円で4カ月連続の前年比減となった。うち外需は20.4%減の786億2900万円だった。米国向け受注を業種別に見ると自動車向けが17.9%減と悪化した。好調が続いた航空・造船・輸送用機械向けも25.8%減だった。
米国では自動車販売が頭打ちとなり、今後は米中摩擦の影響の顕在化が懸念されるなど市場環境は悪化しつつある。米国製造技術協会のウッズ専務理事は米国市場について「貿易問題と海外市場の減速が年後半に米国に逆風をもたらすのではないかという懸念がある」とコメントした。
米国の受注に陰りが見える中、工作機械輸出の約2割を占め米国と並ぶ主要な輸出先となっている中国も低迷が長引いている。1月の中国向け受注額は前年同月比52.3%減の166億1700万円で11カ月連続で前年実績を下回った。内需も15.9%減と振るわず、工作機械受注は浮上の兆しを見いだせない状況が続いている。

190312日経
景気の先行指標とされる工作機械の減速が鮮明になっている。日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が11日発表した2月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比29.3%減の1097億円だった。中国向けを中心に減少が続く外需（輸出）に加え、日本の内需も落ち込み幅を広げた。設備投資に慎重姿勢を強める企業心理を反映した。

受注総額が前年を割り込むのは5カ月連続。このうち外需は29.8%減の680億円、内需が28.4%減の416億円だった。前年割れは外需が5カ月連続、内需も3カ月連続となる。

受注総額は中国企業の積極投資を背景に2018年3月に過去最高を記録した。その後、米中貿易摩擦の拡大や中国景気の減速を受け、受注の前年割れは外需から始まった。

工作機械の需要の減速感が強まる(愛知県のオークマの本社工場)
自動車や航空機向け大型機械に強いオークマは11日、日本経済新聞の取材に「中国全体が様子見の局面。自動車向け部品などの商談も延期になることが増えた」と答えた。東芝機械は「スマートフォン（スマホ）向けなどの精密加工機の需要が弱かった」という。
中国景気の減速に伴い、幅広い製造業で設備投資意欲が弱まり、外需に比べて堅調に推移していた内需も18年末ごろから減速感が強まっている。減少幅は1月の約16%から2月に約28%に広がった。
「国内向けで主な客先である一般機械や自動車の部品メーカー向けの需要が弱い」。関西の工作機械大手OKKは国内需要が2月まで6カ月連続で前年同月を下回った。金型向けの工作機械に強い牧野フライス製作所も一般機械や自動車向け部品で「前年同月にあった、まとまった受注がなくなった」という。
オークマは建設機械や自動車部品向けの内需はまだ堅調としつつも「半導体製造装置などを中心に需要が低調だ」といい、2月は前年同月を2割以上下回った。
今後、工作機械受注がいつごろ底を打つのかが焦点となる。工作機械メーカー向けに部品を供給するTHKの寺町彰博社長は「受注は18年10～12月期か19年1～3月期が底になる」と話すなど、業界では近く底を打つとの期待もある。一方、「さらに下がるのか、3月の状況を見ないと分からない」（ツガミ幹部）との見方もある。
日工会は19年の年間受注額を18年比12%減の1兆6千億円と見込む。1～2月の時点で前年同期比24%減で推移しており、「19年は1兆2千億円に行くかどうかという水準になる可能性もある」という厳しい予測もある。
5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、李克強（リー・クォーチャン）首相は減税やインフラ投資などの景気対策を打ち出した。中国に加え日本でも減速が鮮明になり、工作機械産業を取り巻く環境は不透明感を増す。

190911日経
景気の先行指標とされる工作機械の受注低迷が深刻になっている。日本工作機械工業会（日工会）が10日発表した8月の受注額（速報値）は、前年同月比37.1%減の883億円だった。76カ月ぶりに900億円を下回った。好不況の目安とされる1000億円を割った6月から一段と冷え込んだ。米中の貿易摩擦が影を落とし、企業の設備投資がストップしている。

内需は40.1%減の373億円、外需は34.6%減の509億円だった。日工会は「中小企業などで政府の補助金を受けた発注がありながらも、受注は落ち込んだ。想定より内需が厳しい。外需は米中摩擦で中国だけでなく、米国も厳しい状況になっている」と分析する。8月はお盆に大型連休になった企業も多く、例年より営業日が少なかったことも影響しているとみられる。
オークマの受注額は31.1%減の111億円だった。国内の自動車関連やドイツからの受注が落ち込んでいるという。米中摩擦では関税の対象拡大や引き上げが続いており「米国内の景気も懸念される」（同社）と語る。
全体受注額の1000億円は「利益を担保できる水準」（日工会の飯村幸生会長）としていた。6月に989億円と32カ月ぶりに1000億円を割れたが、7月は1013億円といったん回復していた。900億円を下回ったのは2013年4月以来となる。

190927日経
米中貿易摩擦の激化を受けて、工作機械の受注が急減速している。日本工作機械工業会（日工会）は26日、2019年の受注見通しを1月時点の年間1兆6000億円から1兆2500億円前後に下方修正した。この見通し通りなら19年は18年実績を約3割下回り、リーマン・ショックで受注が急減した09年以来の大きな減少幅となる。


工作機械受注は世界の製造業の投資意欲を反映する指標とされる。26日に会見した日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は「米中貿易摩擦の先鋭化、長期化などで当初の見通しの達成は難しい」と説明した。1～8月の受注額は前年同期比30.6%減の8716億円となり、1月時点の年間見通しの半分ほどの水準にとどまっていた。
8月単月の総受注額（確報値）も前年同月比37%減の884億円で、11カ月連続で前年実績割れとなった。単月で900億円を下回ったのは6年4カ月ぶりのことだ。なかでも自動車関連企業からの受注低迷が目立つ。モデルチェンジが少なく完成車メーカーを中心に投資計画の延期が相次いでいるという。地域別ではアジア向けのほか米国向けも32.4%減の154億円と落ち込んだ。
工作機械の生産高では日本は中国やドイツに次ぐ3位で、高精度加工や自動化技術に強みを持つ。受注の約6割が海外向けだ。受注から納品まで半年前後かかる工作機械の受注動向は世界の製造業の先行きを映す。
18年の受注額は中国のスマホ向け需要の拡大に伴い、1兆8157億円と過去最高となった。しかし秋ごろからは米中貿易摩擦の影響でまず中国の電機・精密機械関連のメーカーからの受注が減り、19年には自動車や一般機械に広がった。東京都内の金属加工業者は「景況感が一気に悪化し、今年は（機械の）購入に踏み切れない」という。
今後について飯村会長は「持ち直しは20年の4～6月ごろを想定している」という。次世代通信規格「5G」関連の投資や各国政府の景気刺激策に期待するが、先行き不透明感は拭えない。

200116日経

米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が企業の設備投資に影を落とす。日本工作機械工業会（日工会）が15日発表した2019年12月の工作機械受注額は前年同月比33.6%減の899億円で、15カ月連続のマイナスとなった。19年通年でも3年ぶりに前年実績を下回った。

19年の受注額は前年比32.3%減の1兆2297億円と、リーマン・ショック後の09年（約7割減）以来の下落幅となった。春以降に表面化した米中貿易戦争の激化で自動車など製造業が設備投資を手控え、当初予測を約4千億円下回った。
秋以降の低迷が深刻で、19年10～12月は前年同期比36.3%減と7～9月（35.1%減）より下げ幅が拡大。金額ベースでも10～12月は2590億円と同期間では09年以降、最低水準となった。
12月の内訳は内需が前年同月比34.9%減の372億円、外需が32.7%減の527億円だった。受注額が40.1%減の52億円だった牧野フライス製作所は「国内でも中国でも自動車、建機などの一般機械向けが振るわない」という。
20年も米中貿易摩擦の影響が続くと懸念する声は多い。金属加工の浜野製作所（東京・墨田）の浜野慶一社長は20年後半の工作機械の投資を検討しているが「景気動向が悪くなれば投資の時期をずらすことも検討する」と話す。自動車向けは「関税次第で利益が変わる。投資先をなかなか決められない」（部品メーカー幹部）という。
日工会は20年通年の受注見通しを19年をわずかに下回る1兆2千億円程度としている。飯村幸生会長は「今年前半に底を打ち、反転すると期待している」と話す。けん引役として期待を寄せるのが半導体関連の投資だ。

200624日経

日本工作機械工業会（日工会）が23日発表した5月の工作機械受注額（確報値）によると、中国向けの受注額は前年同月比15.9%減の141億円だった。27カ月連続の前年割れだが、下落率は4月の26%減から縮小した。次世代通信規格「5G」や油圧機器向けが好調。現地で新型コロナウイルスの感染拡大がいったん収束した3月以降の商談が実を結んでいる。0