地元を守るために今出来ること

1,地方創生とは
2,人口減少による影響(日本の現状)
3,北海道ニセコ町の成功例
4,これからの日本の課題は？
5,まとめ

1,地方創生とは

　今月のテーマは地方創生。そもそも地方創生という言葉を聞いたことはありましたが、よくわかっていませんでした。
　地方創生とは、2014年（平成26年）9月3日の第2次安倍改造内閣発足後の総理大臣記者会見で発表された、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策のことです。別名ローカル・アベノミクスとも言われています。

　2014年5月、増田寛也を座長とする日本創生会議・人口減少問題検討分科会が「増田レポート」と後に呼ばれる提言を提出し、それを受けて9月に発足したばかりの第二次安倍改造内閣が「まち・ひと・しごと創生本部」設置しました。
いま現在日本は、
　「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」
　「地方への新しいひとの流れをつくる」
　「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
　「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」
の4つを具体的な基本目標として掲げ、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持することを目指しています。

2,日本の現状

　経済成長や人口増加のために、観光で人を集め、産業を興すなどの自助努力や競争が各地方で行われています。ですが、未だにはっきりとした成果は生まれていません。
　実際、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018（案）について」という政府の点検では、若者の雇用者が地方で18.4万人増えたこと、また女性の若年（25～44歳）の就業率が69.5％（2013）から74.3％（2017）へ、第一子出産前後の継続就業率が38.0％（2010）から53.1％（2015）へ伸び、60時間以上働く雇用者の割合が8.8％（2013）から7.7％（2016）に減ったことは地方創生の成果として評価されています。ですが、これらの成果だけではまだまだ経済成長や人口増加には到底届きません。

　少しずつ成果を出している反面、東京圏への人口流出の超過は2013年から2017年でむしろ2万人増加しています。また、2014年から2017年の4年間で、15歳から34歳までの若年雇用者は、南関東と近畿を除いた地方圏で17万人減少しています。
これでは地方で経済成長や人口増加がみられたとは言えない状況であり、経済成長の停滞や人口減少の要因としては、地方のせいではなく、多くの先進国に共通するライフスタイルであると言われています。

　このグラフを見て分かる通り、差は大きく開いていきます。どこかでスタッフをかけないと手に負えない状況に陥ると考えます。

3,北海道ニセコ町の成功例

　実際に成功例を見てみましょう。
世界でも有数の観光地として、国内のみならず海外からも多くの観光客が訪れる「北海道ニセコ町」では、国が実施する「ふるさとテレワーク推進事業」に参加しています。旧でんぷん工場を再生して、テレワーク拠点を設置しています。
 
　テレワーク拠点では、1階を人や企業との新しい出会いと交流を育むことを目的とした、フリースペースとして活用され、2階は「作業室」として、契約制のテレワーク設備を整えています。1階のフリースペースなどは、町民や観光客だけでなく、一般企業の方もイベントなどで場所を活用され、結果地域住民と企業との接点を作り出しているそうです。

4,これからの日本の課題は？

　地方活性化には、交通ネットワークの発展は欠かせないと考えます。
　地域の公共交通ネットワークの維持のため、乗合バスなど交通事業者間の路線、運行間隔、運賃等についての連携・協働を円滑・柔軟に行うことができるようにすることが挙げられます。競争政策の見直しの観点から、具体的な仕組みを検討していくことも挙げられます。

　また、地域交通の維持・活性化に向けた取組を促進するための計画・支援制度等について、本年度中にスタートさせることも一つだとわかりました。

5,まとめ

　日本を取り巻く様々な問題がある中、地方創生は聞かない日がないくらいメディアにも取り上げられています。人口減少などの問題はどこかでストップをかけ政策を進めていかないと更に厳しい状況でに陥ると考えます。
　今現在の日本の現状を知り、自分の地元が行なっている政策等を知ることを第一歩として考えていきたいと思います。

＜参考文献＞

厚生労働省「平成28年人口動態統計月報年計」
総務省「国勢調査」