高齢者はなぜネトウヨにはまったか　～弁護士への大量懲戒請求事件〈連載第4回〉

近年、ネット上やリアル社会でのネトウヨと呼ばれる人たちの煽り活動などが大きな社会問題となっています。ここで取り上げる弁護士らへの大量懲戒請求問題もそうした現象の現れと言えます。
一つの匿名ブログがきっかけで、弁護士らに1,000人単位の大量の懲戒請求通知書が送りつけられた問題は、ネットがリアル社会に大きな影響を与えたものとして注目を集めました。こうしたある種の煽動に踊らされた人々の異様な行動は、ネット社会に特有の社会病理学的事件とも言えそうです。
なぜ、会ったこともない人物が書いた荒唐無稽な話に1,000人単位の大人が踊らされてしまったのか。しかも多くは50歳、60歳を過ぎた分別のあるはずの大人でした。
事件の発端から裁判の経過、現在の状況までを紹介し、関係者や懲戒請求を受けた弁護士のインタビューを交えながらその謎に迫ります。
なお、本稿は、今年4月5日から日刊ゲンダイで16回連載をした「高齢者はなぜネトウヨにはまったか」に大幅に加筆したものです。

【著者プロフィール】
三宅 雪子（みやけ ゆきこ）
元衆議院議員。1965年3月5日ワシントン生まれ。
父は三宅和助（外務省元シンガポール大使・中近東アフリカ局長）祖父は石田博英（石橋湛山内閣官房長官・労相6回運輸相1回務める）幼少は海外で育つ。
桐朋女子高校、玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業。民放テレビ局に21年間勤務（営業局、報道局、国際局等歴任。CSR推進室で環境・社会貢献に関わる。報道局では経済部記者として為替と株式を担当）。
2009年第45回衆議院議員選挙、群馬4区から福田康夫元総理の対抗馬として立候補。北関東ブロックで比例復活当選。予算委員会、厚生労働委員会に所属、民主党国際局副局長などを歴任。
2012年7月より「国民の生活が第一」入党。党選挙対策副委員長。
2012年12月千葉4区から立候補。
2013年1月生活の党。2013年7月参議院全国比例代表選挙惜敗（2位）。現在無所属。
執筆やネット配信など、政治特に福祉や雇用など専門分野を軸に社会で起きていることをわかりやすく伝えていくことに力をいれている。
2016年6月10日号の「投票時間繰り上げの謎を追う」（週刊金曜日）が初のルポルタージュ。その後多数の記事執筆を経て、本作は初の長編デビュー作となる。2年以上に及ぶ取材と多数の傍聴を経て書かれた渾身の報告である。

【執筆協力者プロフィール】
佐々木 亮（ささき りょう）
司法修習第56期。1975年北海道生まれ。1999年東京都立大学法学部法律学科卒業。2001年司法試験合格。2003年弁護士登録（東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。弁護士会活動：日本弁護士連合会労働法制委員会、東京弁護士会労働法制特別委員会。日本労働弁護団常任幹事、東京都労働相談情報センター民間労働相談員、ブラック企業被害対策弁護団代表。

嶋﨑 量（しまさき ちから）
司法修習第60期、1975年神奈川県生まれ。1999年中央大学法学部卒業、2005年司法試験合格。2007年弁護士登録（横浜弁護士会、現神奈川県弁護士会）。神奈川総合法律事務所所属。弁護士会活動：日本弁護士連合会労働法制委員会。日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事。

■佐々木弁護士を訴えた原告代表（選定当事者）は法廷で奇天烈な発言を連発

ネトウヨブログ「余命三年時事日記」の読者らが佐々木亮弁護士を訴えた裁判の第1回期日（第1回口頭弁論期日においては、原告が告訴状を陳述して、被告が答弁書を陳述（被告欠席の場合は、答弁書を陳述したものとみなす）。が6月11日、東京地裁であった。
原告のブログ読者は弁護士を立てていない。いわゆる、本人訴訟だった。本人訴訟を選ぶのは弁護士なしでも一般的には弁護士なしでも訴訟できると自ら判断した法律の知識がある原告被告である。

原告の中から選ばれた“選定当事者”が“オリジナリティーあふれる”書面を提出している。佐々木弁護士によると、告訴状は内容が不明確で何を訴えたいのかよくわからないという。
そこで佐々木弁護士側は「不法行為（利益を違法に侵害した行為）を構成する事実」を明瞭に示すよう求めていた。だが案の定、法廷でのやりとりは奇妙奇天烈なものだった。その場にいた筆者も思わず息を飲んだ。
裁判には、佐々木弁護士を訴えたブログ読者約100人を代表して男性3人が出廷した。年齢は50代から60代の、一見して普通の人だ。
裁判の冒頭、原告の懲戒請求者側はいきなり、目の前にいる佐々木弁護士が本当に本人かどうか確認したいと求めてきた。この要求には裁判長も呆れた様子だった。原告側が出した証拠の中に佐々木弁護士らの記者会見の写真があったことから「証拠に写っている佐々木弁護士とそこにいる人は同一人物なのは明らかである」だとして、一瞬で却下された。
だが原告側はなぜか執拗に粘った。揚げ句の果てに、佐々木弁護士の代理人である北周士弁護士の本人確認まで求めようとしたが、これも裁判長から一蹴された。出廷の際に身元証明を終えているかだ。
なぜ、そんなことにこだわるのかわからない。裁判の時間の引き延ばしなのか嫌がらせなのか。
本人確認に関する珍妙なやりとりの後、裁判長が原告側の準備書面（自ら申立ての主張並びに相手方の請求に対する陳述（答弁、認否、反論等）を記載した書面）について質問があると発言した。すると原告の3人の様子がおかしい。なんと原告側は自分たちが提出した準備書面を法廷に持ってきていなかったのだ。見かねた北弁護士が貸してあげるという前代未聞のシーンまで飛び出した。
裁判長が「原告の主張する被告（佐々木弁護士）がやった不法行為とは、記者会見とツイッター投稿ということですね」と尋ねた。当然そうだろうと思っていたら、原告が「違います！」と叫び、「もっと全体的なことです」と言いだした。わけがわからない。そして、こんな論理を持ち出した。

「佐々木弁護士は弁護士会の一員だから、組織の一員として会の不法行為を防止する義務があります」

　前にも書いたように、佐々木弁護士は弁護士会の役職者でも何でもない。その理屈なら会員弁護士全員（全国で約4万人）が該当する。オカド違いも甚だしい。裁判長は相手にせず受け流した。
次に「損害というのは要するに慰謝料のことか？」と裁判長が聞いた。原告はまた「違います！」と言いだし「交通費などもかかっています」と訴えた。

そうであれば、そのことを事前に申し立てすべきなのだ。裁判長は、そうならば、損害額を次回期日までに出すようにと言い渡した。このブログ関連裁判では一事が万事、こうしたトンチンカンなやりとりばかりで思わずため息がでてくる。別の法廷では、裁判長に何を聞かれてもいっさい答えないという“無口作戦”なんてこともあった。この作戦は事前に予告していたようだ。この手法は事前と予告されていたが、まさか本当に実行するとは思わなかった。何も話さないのではそもそも弁論が成立しない。裁判長の心証がいいはずもない。全く時間と労力の無駄だ。
“選定当事者”に裁判を委ねた懲戒請求者（ブログ読者）たちこそ、法廷でのこの異常なやりとりを見た方がいいと思う。このヘンテコリンな“選定当事者”に全てを任せて本当にいいのかどうか自ら確かめることをお勧めしたい。“選定当事者”によって損害賠償金額も変わってくるだろう。いったいどんな基準でブログ主が“選定当事者”を選んだのか不明である。裁判所（東京や神奈川中心）に住まいが近いことは条件の一つであろうとは推測できる。多少は答弁能力も考えているのかと思ったらどうも違うようだ。

これに先立つ2019年4月19日。北弁護士がこんなツイートをしている。　

「私が被告になっている懲戒請求者からの損害賠償請求訴訟ですが、パワーワード満載です。「本件訴訟は、日本国司法の一翼を担う弁護士業界が、弁護士自治を治外法権かのごとく履き違え、批判を許さぬ、批判を受け付けぬという特権意識の発露として、遡及法と遡及適用という近代法の禁忌を自ら破り、保身のため、その知識、経験及び社会的地位を懲戒請求者への攻撃に悪用したという厳然たる事実の違法性と責任について、主権者たる一般国民が正面から問う史上初の重大事件であり、立法（政界）の関心も極めて高い。よって、原告らは、主権、人権、自由と正義のために、最後の最後まで戦い抜く決意である」

北弁護士いわく、頻出する単語が本当に凄いと。

「実はもっと凄い答弁書も出ているのですが流石にネット上で表現するのははばかられるんですよね。ただそのメガスペシャルな答弁書を提出されている方は選定当事者で複数人を代表してその書面を出しているので懲戒請求者の方も自分が選定した選定当事者が何を出しているかは確認した方がいいですよ、真面目に」

日頃クールな北弁護士がいうメガスペシャルな答弁書はよほどのものだろう。法曹界にこの事件は語り継がれることになるに違いない。

「少なくても弁護士が同じ内容の答弁書を提出したらその表現だけで懲戒事由になるような内容ですな」だそうだ。

■伝説の漫画雑誌「ガロ」版元の青林堂も弁護士懲戒請求の遠因なのか

「おまえがバカだからできないんだよ！」
「労働組合といったら、みんな左翼」
「君たちは左翼の巣窟だと思ってる」
「君の名前も当然、公安に知らせてるし」
「で、うちもほら、保守だから」

そんな罵声がICレコーダーから延々と流れてくる。これは、ある出版社の幹部が、社員を“叱責”しているシーンだ。録音は約300時間にも及んでいるという。
ネトウヨブログ「余命三年時事日記」が懲戒請求のターゲットにしたのは、朝鮮学校への補助金支給に反対しなかった弁護士だけではない。
労働者や労働組合の立場で、労働事件に日々淡々と取り組んでいた佐々木亮弁護士のもとに、ある日突然、200通もの大量の懲戒請求書が送りつけられた。2017年6月のことだった。日弁連会長ら弁護士会幹部を中心とした最初の10人に、なぜか無役の佐々木弁護士が含まれていたのである。佐々木弁護士は名前を知られた労働弁護士だが、それまでネトウヨとは特に接点はなかった。当然驚いたそうだ。その後、佐々木弁護士は心あたりが1つだけあることに気がつく。