読もう『インターネット版 官報』そして知ろう、「スーパーシティー構想」‼️

「平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直近30日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は、全て無料で閲覧できます。」
画像と引用：https://kanpou.npb.go.jp

一参考：「官報には多くの行政行動が書かれています。『官報を読めば行政がわかる！』と言っても、過言ではありません。しかし、正直、専門的でこむずかしいです。背景知識がないとわからないことも多いですし、読んでもおもしろいニュースばかり書いてあるわけではありません。多くの人が内容の意味と価値を理解するには、誰かの『編集』が必要です。なので、それを僕がやってみよう、と思い立ちました。」橘宏樹(現役官僚)
引用：『「スーパーシティ構想」は誰得なのか？──「特区」制度の経緯から』https://slowinternet.jp/article/gq01/

★「現役官僚の橘宏樹さんが、メディアが報じない重要政策の動向を、折々の『官報』などから読み解きます。今回のテーマは『スーパーシティ』。人工知能やビッグデータの活用で世界最先端の未来都市の実現を目指すというこの特区構想のなりたちを検証しつつ、どんな勝算や課題があるのかを考えます。
【データ連携】
スーパーシティ構想で最も議論となる論点はおそらく、データ連携の是非でしょう。スーパーシティでは、物流や防災や福祉など様々なサービスで用いられているデータを分野横断的に連携させます。暗号化された個人情報も含まれてくるでしょう。
【国の規制】
この地域では色々やれるようにしたい！と自治体が政府に申請して許可されたならば、その地域ではやってよい、とする『国家戦略特区制度』というものが既にあるので、この枠組みを活用して『スーパーシティ』を実現させよう、というわけです。
特に、今回の国家戦略特区法の改正案では、様々な規制緩和の申請を一括で行えるようにしたり、住民合意があったら首相から（反対する）各省庁に特例措置を要請したり、諮問会議が意見や勧告したいるする仕組みもあります。規制緩和における『抵抗勢力』への対抗策がかなり強化されていると言ってよいでしょう。
【住民合意が条件】
スーパーシティ構想では民間事業者も申請者に加わることができます。。。特区に参加する民間企業の活動には、行政に求められる水準に近い公平性や透明性も求められてくるでしょう。特に、AIやビッグデータの活用のために、個人情報が超大量に集約され連携されること、その運用に民間企業が参加することに対して住民が感じる不安に対処する必要があります。この点をクリアするべく、上述のようにスーパーシティ実現には「住民合意」が条件となるとのことです。今後は、具体的に、どのように、どの程度の住民合意を獲得していくのか、といった点が審議の焦点になってくるでしょう。」
タイトル画像と引用：『「スーパーシティ構想」は誰得なのか？──「特区」制度の経緯から』
https://slowinternet.jp/article/gq01/