カラクリ回り；2枚のマスク→日本郵政・かんぽ問題→米国・アフラック業績不振を挽回⁉️

★「日本郵政株式会社は、表面上の株主は財務大臣（2010年現在・麻生太郎）になっていますが、郵政とアフラックの資本関係の構造上は、郵政のお金を信託を介してアフラック・インコーポレーテッド普通株式を買っています。
見かけ上はアフラックより日本郵政が支配権があるように見えます。
しかしアメリカの会社であるアフラックは３割のシェアを日本で稼いでいます。この市場を手放すのは『アメリカ経済の損』に関わります。
日本郵政の損＝アフラックの損＝アメリカ経済の損となってしまいます。
だからアフラックはアメリカ政府へのロビー活動から、日本の財務省へ働きかけ、暗に日本郵政のからアフラックに出資させるという、間接的な支配構造になっています。」

引用：『なぜ日本政府の配布はマスク2枚だったのか？』更新日：2020-04-10 公開日：2020-04-02
https://libpsy.com/why-did-the-japanese-government-distribute-two-masks/9869/?fbclid=IwAR24SNsmksuczjcPB1pWUXKFrO9NCA8t9wjunF5dwk4YBpbPhGeG6Ozl3go

★「アフラック・インコーポレーテッドが(注:2019年)10月３日付で上場廃止となる。。。
アフラックと日本郵政グループとの提携関係に隙間風が吹く、など様々な憶測が飛び交っている。。。
日本郵政とアフラックは資本提携で昨年12月に合意したばかりだ。合意に基づき、日本郵政がアフラックの発行済み株式総数の７％程度にあたる分の株式取得を2019年度中に完了させる予定。アフラック株を４年間保有し続けると議決権が10倍になる規定があり、日本郵政は将来的に同社を持ち分法適用会社とする計画だ。アフラックは郵便局の販売網を生かし、日本事業の強化につなげる構えだった。。。
アフラックの日本での保険料収入は全体の７割に上り、日本での新規契約のうち約４分の１が日本郵政グループを通じた販路だ。一連の問題を受け、同社は日本郵政経由での通年の販売が18年と比べて５割程度減る可能性があると発表した。長期的な提携計画などには影響がないとするが、市場参加者は額面通りには捉えていない。。。
今回の不適切販売が引き金となり、アフラックの日本でのシェアが落ち込めば、日本郵政にとっては、将来の持ち分法利益が期待しているほどは得られない可能性がある。。。

日本郵政の業績の先行きに対する市場の見方もまた、厳しさを増している。」

引用：『アフラック、東証上場廃止の「なぜ今」感　かんぽ問題で郵政と距離？』最終更新 2019/9/4
https://moneyworld.jp/news/06_00023036_news

画像は「かんぽ問題」について https://diamond.jp/articles/-/21960

タイトル画像：https://www.facebook.com/aflac.co.jp/