ヘイトや社会の分断を煽る松下玲子市長について【日本国憲法と国際秩序への挑戦である武蔵野市・住民投票制度】（2021年12月22日）

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＊松下玲子市長のツイート

根拠なく外国人を批判し、社会から排除する差別発言は決して許されません。ヘイトスピーチ解消法に基づき、ヘイトスピーチは許されるものではなく、ヘイトスピーチを解消するための具体的な施策を考えなければならないと改めて思います。

— 松下玲子 (@matsushitareiko) December 20, 2021

＊今日の内容
松下玲子市長が提出した武蔵野市の住民投票制度が否決されました。
それはよかったのですが、あらためて、なぜ松下玲子市長の住民投票制度が問題なのかという話をしようと思います。
前回の動画で話したように、今回の条例案は、地方自治法の隙間をついて、外国人を利用して、議会制度の意味をなくすことが狙いです。
ですがこれは、「国民主権」という日本国憲法の理念を否定する行為です。
さらにこれは、日本だけの問題ではありません。
国際秩序、世界の秩序に対する挑戦でもあります。
今、世界は、日本を含めて民主主義という考え方が主流です。これは単なる多数決の制度ではありません。そこには、必ず民族自決の原則も、セットでついてきます。

民族自決の原則は、第一次世界大戦以降の悲惨な近代戦争や帝国主義による侵略行為などの反省のもとに、生み出された原則で、他の国家、民族による干渉は許されないという考え方です。
近代戦争と帝国主義による侵略による悲劇を克服するための、人類の秩序の根幹をなす原理です。

では、なぜこの民族自決の原則が民主主義と、表裏一体のセットであるか。
もし、民主主義が、単なる多数決による投票になってしまうと、人口が多い国や、資金力や軍事力が豊富な国が、いくらでも他の国を、意図的な移民や買収、軍事的な脅迫を使って、「多数決」で併合できてしまいます。
ですから、民族自決の原則は、日本だけでなく様々な地域や国からなる世界の平和を守るため、の考え方ということになります。
そして、今回の松下玲子市長が提出した条例案は、そうした国際秩序を破壊しようとする危険な行為です。

ただ、今回は、条例案が否決されたのでよかったのですが、今回の、その後の松下玲子市長の態度や姿勢は、かなり問題です。
松下玲子市長の昨日のツイッターを見ればわかりますが、松下玲子市長が、今回の条例案を提出した自分の責任を回避するために、「ヘイトスピーチ」や、「差別」というレッテルを使って、自分ではなく、あたかも外国人が攻撃されているかのように振る舞っています。

これは要するに、自分への批判やヘイトを、外国人に押し付けて、日本人と外国人の対立を煽っている行為です。
つまり、住民投票条例案が否決されたので、松下玲子市長が、今度は外国人をスケープゴートにして、日本人と外国人の対立を煽り、社会の分断を煽っているのです。

そこで、松下玲子市長がツイッターで言っているような、ヘイトや差別、排外主義といったレッテルを使った目眩しに騙されてはいけません。
むしろヘイト、差別、排外主義、社会の分断を煽っているのは、明らかに松下玲子市長です。
これから先、日本という伝統を基盤とした、多様性を認めた、持続的な社会を本当に実現したいのであれば…、
松下玲子市長のような、ヘイトや社会の分断を煽るような人を市長にすることは、本来的には許されないことなのです。

＊民族自決の原則

民族自決 - Wikipedia