消費税を上げる理由に納得できない（少子化問題の解決方法をが間違っている）

今回の消費税１０％の税率アップは社会保障のためと財務省は言っています。

しかし、それは全く説得力がありません。財務省のホームページを見てみると、５％から８％への税率アップの時、消費税による税収はほとんど変わっていません。

これは、税率アップにより消費が落ち込み、家計が苦しくなっただけです。

家計が苦しくなるだけで、税収が増えなければ、何のために税率が上がったのかわかりません。

今回の税率アップは、そんな過去の経験を無視しています。

景気がいい時に税率を上げるのは意味があるかもしれませんが、景気が悪い時に税率を上げるのは、一般の人々の家計を苦しめるだけで、富裕層にはあまり響かないため、ますます貧富の差が広がるだけです。

また、これからの高齢者社会、少子化によって今後ますます社会保障金が必要になってくるので、まだまだ消費税を上げなくてはならないという人がいます。

ならば働き手を増やすために少子化対策をもっと真剣に考えるべきです。

しかし、少子化対策として、保育所、保育園などの充実、待機児童の解消が主に言われていますが、それは女性が働きやすくなる、子育ての負荷を軽減するというだけの話で、少子化にどれだけ役立っているというのでしょうか。

そもそも、子供を持つ女性がみんな働きたいと思っている事を前提としたような考え方がおかしいのではないでしょうか。

結婚したら子育てに専念したい、専業主婦として家庭に入りたいという人を否定しているように感じます。

働いている女性は、家計のために働かなくてはならない。子育てのために働かなくてはならないという人も多く見られます。

女性が働かなくても、安定した生活、子育てができる環境を作ることの方が大切なのではないでしょうか。

子供を作らない理由として、子供を育てるだけの蓄えがない、収入がない。子育てに専念するだけの収入が得られて、それだけの住環境を整えるために、時間とキャリアが必要となっています。

人が生活をするために必要な衣食住のうち、衣食に関しては、民間の努力により低価格が実現しています。しかし、住環境は地価の高騰や、それに伴う税金の値上げ。都市開発、東京への一極集中などで低価格の住居が少なくなっています。これは、民間の努力だけでは限界があります。政治とゼネコンの努力がないと改善できないことです。

高齢出産、不妊症。資産を作るための時間と、仕事におけるストレスがそれらの問題を生んでいます。

若いうちに結婚し、子供を安心して産める環境を作る。

少子化対策の方向を考えなおさない限り、人口は減少し、人々の暮らしはよくならないでしょう。