法人の休眠について

1.手続き　2.注意点　3.申告書の提出
1.手続き異動届出書等の提出（税務署、都税事務所他）が必要となります。

2.注意点①みなし解散

休眠して、12年登記ないと解散とみなされる（その間、登記が発生するか、事業廃止していない旨の届出が必要。）。ただし、役員の改選（重任）登記は必要なので、それを行っていれば解散にはなりません。

②都税の均等割り

諸説あるが、0円でＯＫ（課税対象となる事務所