新ゆんばん「日本統治時代、米の収奪は嘘だった、韓国国史研究所金所長」
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搾取と呼ぶ実際の社会構造と当時の米の価値
当時半島は、日本だったので、半島から内地への物流は、「①移出」と言った。
そして、その移出には、国内なので関税がかからず、完全な「②市場開放」をしていたのです。半島の朝鮮人も、「②巨大な日本市場を我が物」にしたが、内地の日本人にとり「③半島は経済的に未熟で投資しなければ回収も出来ない市場」でした。
更に、半島での自作農が内地人でなく朝鮮人であっても差別なく「④半島内での市場流通」を前提に移出されたのです。
旧韓末には、民政が在りませんでした。王朝自らは、産業振興どころか、「⑤通貨管理制度や道路、鉄道、郵便、通信、放送等の社会インフラ」にも手を付けませんでした。他力を借りて官報的新聞を発刊しただけでした。水利の水車や貨幣は、通信使が視察レポートで毎回の如く出るものの、足踏み水車が代わりに実現したに留まった。
確かに日清戦争での半島での清軍との戦闘での大砲移送で苦労した防衛上の動機も在り、交通網は、日韓併合期に半島全土に、為されたとも言えるだろうが、日常的な、⑤の社会インフラ整備の価値は民政そのものである。⑤をしたから、地方の農村も、保有農地に最適な商品作物に特化させ、市場単価のより高い作付けを増やし、経済的な豊かさを享受することが出来る様に成ったのです。流通出来なければ、自給自足です。キムチを漬けるにも唐辛子をふんだんに使う等出来なかった。白菜も交雑問題を克服した日本品種の流入により、今の白菜主体で唐辛子で真っ赤に染まった形のキムチが生まれ、半島市場で評価されたことで、商品KIMCHIが成立したのです。農地の流通市場組込みは、当時の半島の農民には、ビッグチャンスに成っていたのです。
でも、「⑥小作人」への搾取は、依然として存在していました。「⑥身分制度の廃止と土地調査事業」で法的に両班の土地に結び付かされた私奴婢は日本国臣民となりましたが、両班の様に土地の収奪はしていません。現状で土地所有権を台帳登録し半島財政に当てる「地税」を賦課する人間を確定しただけでした。
結果、実質的支配をした単一の両班が登録されることは多く、旧両班と小作人間の民事では、従前の慣習が罷り通ってしまう側面は在りました。
これは、半島文化であり、民事訴訟や刑事事件に成らない限り、公的介入は基本的に在りませんでした。事件化されなかった場合は。忍従と街の労働者流出につながり経済体質は変化して行ったのです。小作人を離散させた地主は土地を売るか小作人としての待遇を認める方向には成ります。
尚、今では米農家も大変です。GHQの農産物市場拡大政策としての食の欧米化の影響で市場価値が低下したからです。でも当時の半島の米価は、産めよ増やせよの日本の米市場で高値でしたので、水田耕作が可能な農地では米を作り市場で金に換えた方が豊かに成れたのです。
①の移出は、その様な農家の意思で高値で買う日本市場に出荷されたものでした。そうでないなら、今の日本への韓国半導体輸出を搾取しているとでも言わねばならない「言語空間」に、韓国人社会では成立していることになります。
多分、その側面もかなり強いのだと、私は観察してます。群れとしては客観的論理思考が成立しないので。
あとがき
以上のコメントは、当時の新聞や研究内容を参考にまとめたものであり、一つの解釈に過ぎません。一次資料を詳細に調べることで、変わる部分も在り得ることを認識し書かせて頂きました。
ビッグチャンスの価値と文化のミスマッチ
「当時の半島の農民には、ビッグチャンスに成っていた」とは書きましたが、そう感じた、当時の朝鮮人が居たとの記録自体は確認してはいません。総論として、この様な社会変動を前向きにとらえ、行動した朝鮮人には、そうであったということです。
殊、旧両班にしてみれば、旧韓末迄、所有物だった私奴婢が己と同じ法的地位となり、土地から離散されたり、因習として匪賊特権を行使して生きていた旧両班は、収入を保障する社会システムを失ったのです。そうなると、私財を売払い海外逃避に臨むことも、引続き、匪賊行為を働く自称『独立軍』に成ることにも、理由は在ったのです。
また、法的システムの変更は、その他の朝鮮人にとっも、適応出来ねば、チャンスでも何でも在りません。それを掴み眼前を通り抜ける人々を視て没落して行くのです。
併合期当時は、完全な自律自存が求められていました。今の様に生活保護等の公的社会保障制度は在りませんでした。その意味で、当時の貧困は今よりも過酷でしたし、それが当り前だったのです。
その貧困は、併合期でも「娘の身売り」を生みました。そして娘は「醜 業」と呼ばれた売春に、自らも食べる為にも否応無く従事しました。
そういう社会状況は、今の韓国人社会にも文化的に健在で在り、売春はなくなりませんし、同じ労力と身銭と税金を使い、それを失くし女性を救おうとはしないのが、韓国人社会の文明レベルなのです。今なら、その状態を救えるのに何もしない、変えることが出来ない過去を騙り、群れを成し「現状変更」の欲得を貪る「社会マウント」を容認する。それが、挺隊協が企画し始めた「『慰安婦』問題化」という犯罪事件です。
欧米型「植民地」定義からの連想した『収奪』主張
この「収奪論」も、概念語を過去事象に被せることで逆算的に欧米型「植民地」と同じものと定義した結果、生まれた『収奪』に過ぎません。日本型統治では、確かにその地で在る資源を調達する目的のことも在る。しかし、半島で、日本は朝鮮相手に戦闘したことは無く、ましてや民間人を標的にしたこともない。唯一日清戦争で清軍を攻撃したのみである。
武力により、または、その威嚇により、支配をしたのではなく、時の主権を持った王朝が、近代化課題に対応する能力が無いことを自覚し、日本側に併合による内政委託をしたことで、国内並みの社会システムを半島に施行する様に成ったものです。当時は国民主権では無く、国民の概念は在りませんでしたし、匪賊特権を持つ両班階層とその客体の常人、中人、賤人でした。
中華圏の「特定漢族」が官吏や商人として皇帝権力下の秩序を利用し、王に臣下の礼を求める様を眼にした両班は、その漢族の保つ「現実の中華文明」を最高のものとし、『小中華』となり、客体に、それを向けた。
皇帝→特定漢族→両班→客体と言う、多重異民族支配に甘んじる文明社会に半島は在ったのです。
その中華圏の社会システムを日本は壊しました。①下関条約で、先ずは、清国の宗主権を排除、②日露戦争の起因とも成ったので、当時の国際社会の同意も含め、日本が外交権を完全掌握しました。併合直前で残るは、王宮内の生業と半島内の内政だけだったのです。
域内最大の排他的勢力の王朝の王が、正式な手続きを踏み、併合の依頼を受けて、日本側の受入手続きが完了した上で、条約調印と言う外交手続きを済ませたことで、併合は完了しました。
その上で、新たに組織変えした総督府が、半島の内政を司り、既に大韓帝国期に決めていた身分制の廃止を実施したことで初めて制度外の本来違法な筈の両班階層が振るっていた「匪賊特権」が、総督府が公布施行した欧米型刑法に規定された「犯罪構成犯罪構成要件」を満たした場合には、法的に同格の「日本国臣民」として厳格に適用されるに及び、旧両班による違法収奪が、やっと、刑事民事で処理される様に成ったのです。それが、両班が小中華する半島では単独では出来なかったのです。
日本が、総督府がしたのは、旧両班特権の廃止と法治を最上位に置く統治でした。仮に、半島から日本が奪ったものが在るとしたら、それは「これ迄習慣化していた匪賊特権」であり、それによる「収奪権」でした。
結果、従前の行ないを続ける両班は生業が成立しなくなりました。かつての領地内の私奴婢は同格となり、地主と小作人の契約関係として対応することに成りました。契約外の収奪は、民事刑事事件として司法や政府機関立件する様に成りましたので、時の欲得と感情で生業を成立させることは事実上難しくなりました。
地主は納税者として「土地台帳」に登録された者に絞られ、他の集っていた旧両班は契約外の違法な窃盗や違法行為と成りましたし、時の欲得と感情での取り立てか出来なくなったことで、地主も集りを放任しなく成ったでしょう。
そして、小作人は私奴婢ではなくなったので、土地を離れることが出来ましたし、新たに生まれた者は、街に出て働く道を在りました。
土地調査事業により地主が確定し、街で産業が興り労働環境が形成されると、小作人は街に出て働くことが出来ました。地主が従前の収奪対応なら、そう成ることも在ったでしょう。そうなると地主は、新たな小作人を募集するしかありませんが、それが叶わねば、土地を売ることにも成ったのだと思います。そうして大金を手にした旧両班は、独立軍と称する匪賊として暗躍するか、海外逃避したのです。三・一で知られる「朝鮮騒擾」の報を受けてから、上海で「大韓民国臨時政府設立宣言」をし、「独立運動家」成りした旧両班どもだったのです。
その旧両班どもは、戦後も米国を宗主国とする「小中華」のスペックを発揮し、傀儡としての国権を手中にし、既存の旧体制を否定しマウントしたのです。これは、北も同様でした。確かに身分制の復活は在りませんてしたが、半億総両班化し、立ち位置による上下関係を探る「小中華」のマウント社会を形成したのです。
両班文明では、自らの知恵を積上げて己の糧を生産する文化は在りません。つまり、「眼前に在る限られた糧」を手にすることだけが、生きる術として息衝いているのです。つまり、の糧を手にするという「現状変更」への欲得実現の術として口を使い、自らの地位を使い、武力をも使い、社会システムを利用して実現するのです。
その文明は、法治を前提にした35年間の併合期では許されないことでしたが、そういう文明に根差した半島の韓国人社会では、皆がそれなので、そのの様に社会は流れるのです。
韓国人社会では、己のそして群れの「眼前に在る限られた糧」を手にする反応を阻害する客体は、常に『悪』なのです。金融支援をしたIMFも、日本も、思っただけ良くなかったとの不満から、そう認識されるのです。今では、大韓民国存立前提の歴史、仁川上陸作戦をも『悪』と言い憚らない輩すら、堂々としている有様です。
約束を護る意識が低いのは、約束が「眼前に在る限られた糧」を手にする為に、相手に守らせる方策に過ぎないからです。『小中華』なのでそうなるのです。このことが、教科書の記述がその為の主張で埋まる原因で在り、実現可能な「脳内世界」が、その記述のものになるのです。「現実世界」との符合は、「脳内世界」に合わせることしか在り得ないのです。
その様に、概念指標が存在する筈の社会が、動いているのですから、多くの韓国人が、「事実と主張」の区別がつかない様に見えることになります。
『収奪』が長く教科書に掲載されたのも、その様な「脳内世界」が顕在化したものてあり、消えたのは、単に「眼前に在る限られた糧」を手にすることに役立たないと反応したからなのです。
この根本原因に韓国人社会が気付き、改善への方法論を考え、実行して行かない限り、『収奪』と「脳内世界」を書いてしまう結果は、収まることは在りません。原因を摘まない限り、結果は変わらないのです。
金柄憲(キム・ビョンホン)氏について
氏は、韓国の国史教科書研究所の所長で、長年、歴史教科書記述の誤りを地道に指摘し、史実に無い誤りを、一つ一つ訂正粘り強く取り組んでいます。
しかし、その正攻法では限界を感じ、街頭に出て韓国人社会の認知からの変革を試みる様になりました。始めは「一人デモ」からでしたが、今では賛同者が彼の周りに多く集まり、「慰安婦法廃止國民行動」との名の組織の代表として活動すると共に、志を共にする他の団体と共に「慰安婦詐欺清算連帯」も組織し、その共同代表のお一人としても活動の中心にいる方です。
氏の活動の動画は、公式には「国史教科書研究所」のブログと「国史TV」の慰安婦法廃止国民行動の郭妙淑さんの「郭銀景(カクウンギョン)TV」で実際の活動を視ることが出来、Twitter金柄憲(@Byungheonkim2) で告知や情報発信が韓国語と日本語で為されています。
尚、韓国でのメディアは現在左派で占められているので、吊し上げ誹謗基調の記事が反社視点で取り上げられるが、安定して取材の上報道するのは、ネットメディアの2社「メディアウォッチ」と「ペンアンドマイク」辺りしかないのが実情です。
また、氏は、「赤い水曜日」を著しています。氏のこれ迄の活動家が為した「『慰安婦』問題化」の事象研究の内容です。この原本は保坂祐二世宗(セジョン)大学前教授との裁判で発売禁止とされた箇所が在り、今は販売されていませんので。日本語訳本が、唯一入手可能な書籍に成っています。
ゆんばん氏について
日韓ハーフのYoutuber。韓国の大学への留学経験が有り、韓国語に堪能な２世で、現在、毎週1度以上の国史TVでのライブを自身のチャンネルで同時通訳し解説を加え、日本人と韓国人へ、「『慰安婦』問題化」を中心に、韓国人社会の反日認識課題を、調べた上で発信していらっしゃいます。
ゆんばんチャンネルが盗まれる
そのゆんばんさんは、その同時通訳のライブ中継をしていた「ゆんばん」チャンネル(登録者数49,000)が、Googleアカウントをハックされたことで、盗まれてしまいました。何とか、Googleアカウントは取戻しましたが、「ゆんばん」チャンネルは、動画も消され海外でチャンネル名を変えられて使われています。
早期の解決は難しく、ゆんばんさんは、「新ゆんばん」チャンネルを別アカウントで立ち上げ、先日の同時通訳ライブも実施なさっています。スマホでのライブ等は、登録者1000人と年間4000時間の視聴を満たし審査後に成っしまいます。一週間ごの今も、結果としてライブ視聴する人数は激減しています。恐らく、登録者1000人程度は今月中には、登録者が気付き戻って頂けるかもしれませんが、年間4000時間の達成と審査には、数か月が必要でしょう。
一日でも早く、活動の正常化がなされるべく、新チャンネルの登録と通知設定とSNSでの拡散をmireとしても希望します。できればご協力をお願いします。🙏️
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