正義記憶連帯、「水曜集会妨害団体及び"慰安婦"被害者名誉毀損・侮辱等で告発

　この記事は、韓国、©ペンアンドマイクの2022.03.15掲載記事をPapago翻訳したものです。

パク・スンジョン記者
最初承認 2022.03.15 15:42:20
最終修正 2022.03.15 16:10

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金炳憲(キム・ビョンホン)慰安婦法廃止国民行動、「日本軍慰安婦」真偽検証の次元で告発歓迎

「日本軍慰安婦」問題を扱ってきた市民団体「正義記憶連帯」
(李娜栄(イ・ナヨン)理事長・中央大学校社会学科教授)が、
16日に予定された第1534回定期水曜集会で、
いわゆる「水曜集会妨害団体」などを刑事告発する方針を明らかにした。

正義記憶連帯は15日、同団体が運営しているユーチューブチャンネル「リアルタイムストリーミング」予告を通じてこうした事実を伝えた。この予告映像には「日本軍性奴隷制問題解決のための水曜集会妨害及び日本軍'慰安婦'被害者と参加者の名誉毀損と侮辱に対する極右歴史否定団体告訴・告発記者会見ライブ」という文句が書かれている。

正義記憶連帯の告発対象は、金サンジン元自由連帯事務総長と金柄憲(キム・ビョンホン)慰安婦法廃止国民行動代表(韓国史教科書研究所所長)、李宇衍(イ・ウヨン)落星台(ナクソンデ)学経済研究所研究委員(経済学博士)らになるものとみえる。

これに対し金柄憲(キム・ビョンホン)所長代表はペンアンドマイクとの電話通話で「我々が水曜集会をどう妨害したのか理解しにくい」とし「我々は正義記憶連帯に優先してソウル鍾路警察署に集会申告書を提出し、それによって優先順位集会開催者になっただけ」という反応を示した。

「名誉毀損」の部分についても、金代表は「すでに死亡した"日本軍慰安婦"被害訴え者に関する発言について、正義記憶連帯は告発人の地位を獲得しにくい」とし、「適用できる法曹では刑法上、死者名誉毀損程度になるはずだが、この罪は親告罪なので告発はそもそも不可能だ」と主張した。

金代表はさらに、「生きている人なら李容洙(イ・ヨンス)氏や吉元玉(キル・ウォンノク)氏ぐらいだろうが、"日本軍慰安婦"問題の真偽検証のため、むしろ正義記憶連帯の告発が望ましい状況だ」とし、「もしこの事件が裁判にかけられるなら、李容洙(イ・ヨンス)を証人として呼んでいく」と強調した。

パク・スンジョンfrancis@pennmike.com

©ペンアンドマイク出典明記の転載・再配布は歓迎します
パク・スンジョン記者

ひと言

　今の韓国の刑法は日本の法律とは構成要件が若干異なっている。
以下が、韓国の名誉毀損と侮辱罪に当たる刑法の訳である。
　親告罪と言って、告訴することが可能な人の告訴が前提なのは、死者に対する場合のみであることから、文大統領への名誉毀損が問題に成ったことが在った曰く付きの刑罰です。
　条文は非常に簡単に書いていますから、その判断は、過去の判例等の積重ねで判断されることに成ってしまいます。殊、「真実の事実であり、専ら公共の利益」の判断は、運用する社会次第と成りかねないものです。日本の場合には、「犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実」と看做すとの明文化されていますから、「詐欺罪の立証」が伴う事実による「名誉失墜」ならば、刑法の刑罰の対象にはなりませんが、韓国さんでは、如何なものなのでしょうね。
　「報復告訴合戦」が問題に成るのが韓国人社会です。政権が変わると裁判所の人事も入れ替わる社会です。そこに不動の法の理念を求めることは難しい様にも思います。韓国が、「法治国家」と言える様になるには、そこ当りも克服する必要があるのだと思います。

　この正義連の告訴が、その方向に働くことが明日の韓国人社会にとり、良い機会となめことを期待したいと思います。

第33章　名誉に関する罪
第307条　（名誉毀損）　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、2年以下の懲役若しくは禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正　1995年12月29日>

②　公然と虚偽の事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、5年以下の懲役、10年以下の資格停止又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正　1995年12月29日>

第308条　（死者の名誉毀損）　公然と虚偽の事実を摘示し、死者の名誉を毀損した者は、2年以下の懲役若しくは禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正　1995年12月29日>

第309条　（出版物等による名誉毀損）　人を誹謗する目的で、新聞、雑誌又はラジオその他の出版物により第307条第1項の罪を犯した者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正　1995年12月29日>

②　第1項の方法により、第307条第2項の罪を犯した者は、7年以下の懲役、10年以下の資格停止又は1千500万ウォン以下の罰金に処する。<改正　1995年12月29日>

第310条　（違法性の阻却）　第307条第1項の行為が、真実の事実であり、専ら公共の利益に関するときは、罰しない。

第311条　（侮辱）　公然と人を侮辱した者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は200万ウォン以下の罰金に処する。<改正　1995年12月29日>

第312条　（告訴及び被害者の意思）　第308条及び第311条の罪は、告訴があるときに限り、公訴を提起することができる。<改正　1995年12月29日>

②　第307条及び第309条の罪は、被害者の明示の意思に反して公訴を提起することができない。<改正　1995年12月29日>

Wikisource 刑法 (大韓民国) 2.33 第33章　名誉に関する罪 より

参考迄、日本の刑法の「名誉に対する罪」を下に引用しておく。

第三十四章　名誉に対する罪
（名誉毀き損）
第二百三十条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
（侮辱）
第二百三十一条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
（親告罪）
第二百三十二条　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２　(省略)