「第2の尹美香事態」阻止…監査院、引継委に「市民団体会計モニタリング強化」報告
この記事は、韓国、©ペンアンドマイクの以下の2022.04.12掲載記事をPapago翻訳したものです。
キム・ジンギ記者
2022.04.12
監査院が大統領職引継委員会に国庫補助金を受ける市民団体の会計モニタリング(監視)を実施するという内容の業務報告を終えた。引継委は監査院の業務報告の席で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の公約事項の履行を強調し、監査院の役割の重要性に言及した。
監査院は引継委政務司法行政分科業務報告で、市民団体の国庫補助金事業からモニタリングを行い、今後、市民団体の寄付金迄モニタリングを拡大するという計画を報告した。監査院は「監査院の会計監査専門家が市民団体の会計執行・処理に対するモニタリングを行う」とし、市民団体の会計を具体的にどのようにモニタリングするかについて検討している。
監査院側はメディアに対し、「文在寅政府から市民団体への支援が多く行われたが、これに対する管理はきちんと行われていなかった。これについて監査院がモニタリングを通じて管理するという意味の報告だった」と明らかにした。
引継委報道官室は12日午前の懸案ブリーフィングで、「監査院が業務報告で在外空間等慢性的な監査の死角を解消するため、脆弱機関に対する体系的な監査のため、専担部署の拡大、新設を提示した」とし、「また、市民団体の会計不正について、会計監査専門家が会計執行、処理に対するモニタリングと
諮問を実施すると明らかにした」と述べた。さらに引継委は、「市民団体の公金流用と会計不正防止」等当選者の政府革新に対する公約事項について、国家会計検査と職務監察機関である監査院の役割の重要性に言及し、新政権の反腐敗対応体系の変化に対する監査院の機能再確立の必要性を指摘した」と述べた。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領は昨年11月23日、大統領選候補時代、「朴元淳(パク・ウォンスン)市長時代、ソウル市は与党寄りの市民団体金庫に他ならなかった」と述べた。今年1月にも「権力と結託した市民団体の不法利益を全額回収する」と公約した。引継委は行政安全部(行安部)に市民団体の会計透明化策作りを注文した状態だ。
一方、尹美香(ユン・ミヒャン)無所属議員は、正義連理事長在職中に補助金を不正受領した疑いで検察に起訴され、業務上横領、準詐欺等の疑いで裁判を受けている。
キム・ジンギ記者mybeatles@pennmike.com
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キム・ジンギ記者
ひと言
1.「法や約束や道徳や良心」に縛られぬ行動の自由度
ソウル市長は大統領候補最右翼と言われていた様だった。しかし、問題発覚後に不審死とも言える死を迎えた。ナヌムの家の理事長も同じだった。韓国では「不正」が絡むと能く人命が消えて行く。自決なのか他決による結果なのか、自殺なのか他殺なのかは判らない。数が多いだけに半島の七不思議としておくしかないだろう。他国のこと、警察権は及ばない。余所事だ。
今の韓国人社会では、その地位が大統領婦人だろうが、ソウル市長だろうが、個の行動を支配するは「欲得」と「感情」で、手を伸ばせば届く所に在るお金は、それにより行き先が決まる「自由度」を持っている様だ。
行為時にそれを縛るものは何も無い。リベラルな世界に生きる生き物達だ。どうも、自らは法や約束や道徳や良心と言うものに縛られることは、好まず、その対象ではないとの感覚の様なのである。
それでも彼等は「法や約束や道徳や良心」を口にする時は在る。それは、彼等がターゲットに対し、主張を展開する時にだ。「法や約束や道徳や良心」と言うものは、あくまで他者に何かを要求する時の他者を縛る呪文の様なものとの認識でしかない様に、日本人の自分から視えてしまう。
否、とするなら、是非とも反論をコメント頂きたい。
2.多重の会計監査と金融取引上のチェック
通常、会計制度は、組織内部の会計部門の職責意識から来る内部牽制機能で不正を抑止し、更に内部監査と会計事務所による外部監査を受ける仕組みが一般的です。また、銀行からの融資を受けている場合は銀行による査定でチェックも受ける。更に、その出入りに問題が在れば、当然税務上の不正、つまり脱税か粉飾と成るので、税務当局による税務監査も存在している。
3.監査が機能しない中華圏文明
「法や約束や道徳や良心」が機能する組織ならば以上の監査で会計は機能することが知られている。しかし、近年それが機能しない事例が大陸中国企業で複数発見され、証券取引市場から上場廃止の処分をされている。金融市場からの資金調達をするに当たっての会計報告も調達と言う目的の前に、自由度を発揮したのである。
これと同じことが、韓国のソウル市の市長やナヌムの家と正義連の理事長で起きているのである。これが文化由来で無いとしたら、どう説明したら良いのだろう。中華圏文明とはそんなもの。それを大陸中国企業とソウル市長とナヌムの家と正義連の理事長が証明してくれた様なものと自分は推定しています。
4.会計モニタリング(監視)
どうしても「補助金」行政が必要ならば、日常的監視も選択肢の一つである。会計を信用せず、取引を逐次現場で確認するか監視当局の前でしてから、その取引相当額を補助金総額の中から支給するのである。
不正会計には、通常、経理責任者は他所では働けなくなる等の社会的評価を受けますし、不正を指示した者と知って実行した者は、刑法上の刑罰が待っているので、普通はしないものなのです。
それが起こる以上、阿呆らしいことながら、会計モニタリング(監視)も名案なのかもしれない。
5.何故不正するのか？
「法や約束や道徳や良心」に沿った行動は、「ヒトの大脳新皮質」内の客観的論理思考の積重ねによる帰結に従う脳内活動で実現しています。そのときには、不正時と公正時の時系列的結果が論理的に推論が成立し、お金の流れと共に刑罰や社会的制裁等の結論が脳内活動に描かれるものなのです。
多分、それが成立しない、脳みその部位で、眼前の手に届くお金に反射的に反応し、不正をしてしまうのだと思われます。その脳内活動の場は、「主観脳」で、平均的な哺乳類が常用している脳の部位に成ります。
そう、少なくともソウル市長と両理事長は、哺乳類と同じ脳内活動で、犯行を行なったのです。
そう言う生き物を人として平等に扱うから起きることなのです。可能ならば、人とその様な生き物は社会的に区別し、後者には人としての権利を行使させては成らない。それが人の社会としてあるべき姿ではないでしょうか？
無論、これが文明の成せる技で在るとするならば、大半が後者となりますから、悩みどころです。そんな社会だと割り切って、モニタリングの強化とその公開で行くしかないのかもしれませんね。
当然、その場合、韓国人は、他所で人扱いを受けるには、相応に厳して審査と担保が在って、人としての扱いを得られることに成りかねませんので、恒久的に、人社会となるべく純化を図る等の対策が必要になるのかと思う。