決算変更届→経審→入札に参加できるようになるまでに何ヶ月掛かるか？手続の流れを解説！

2022年6月2日 16:07

税理士・社会保険労務・行政書士達が所属する専門家のグループ企業：みらい創研のnoteを御覧いただきありがとうございます。

みらい創研グループの動画はこちら→　https://youtu.be/qq7F7V3KcYk

今回のテーマは公共工事に関するテーマです。入札に参加するための手続のスタートは決算変更届です。建設業許可を取得した業者は入札の参加有無に関係無くこの届けの提出が必要ですが、入札に参加するためには単に期日を守るだけでは無く数週間前倒して完了できるようにスケジュール管理が重要になります。

決算から経審を経て入札参加資格を得るまでに6ヶ月~8ヶ月掛かります。どのように手続が進められるかを3月決算の建設業者を例に解説します。

①3月31日　決算
まず、決算期到来が3/31です。

②5月31日までに税務申告及び納税
税務申告及び納税の期限が5/31までとなります。

③7月31日までに　決算変更届を提出
税務申告書を元に決算変更届を提出します。提出期限は決算から4ヶ月以内になりますので、今回の例では7/31までに提出しなければなりません。

④決算変更届の提出後　経営状況分析を依頼　1～2週間
決算変更届の提出完了後に登録経営状況分析機関に経営状況分析を依頼します。ここで１~２週間程度を要します。

⑤経営規模等評価の申請　1～2ヶ月
経営状況分析の結果を添付して都道府県又は地方整備局に経営規模等評価の申請をします。この審査には１~２ヶ月掛かります。経営状況分析と経営規模等評価を合わせて、経営事項審査：経審と言います。

⑥入札を希望する公共機関へ入札参加資格申請　数週間～２ヶ月
最後に経審の結果通知を元に入札に参加をしたい公共機関に対し入札参加資格申請を行います。公共機関によって掛かる日数は変わりますが数週間～２ヶ月掛かることも有ります。
＊申請受付の時期は公共機関によって異なる

経営事項審査：経審の有効期限は１年７ヶ月です。公共工事を途切れなく受け続けるためには有効期限前に経審の更新が必要になり、結果として経審を毎年を受ける必要があります。

１年７ヶ月は余裕が有るように見えますが、先程のスケジュールをご覧いただくと分かる通り、決算から経審が完了するまでに半年以上掛かります。
入札参加資格申請の期限までの余裕を作るため、決算～税務申告～決算変更届提出までは期限ギリギリではなく、それぞれの手続で数週間程度は前倒して行う必要があります。

審査基準日とは、審査で対象にする事業年度を差します。経審直前の事業年度終了日を対象とします。例えば3月決算の建設業者が7月に経審を受ける場合、審査対象になるのは３月決算時の数値や経営状況です。

経審の有効期限は1年7ヶ月ですが、有効期限の起算日に注意が必要です。経審の審査が完了すると結果通知が送られてきます。この通知を経営事項審査結果通知書と言います。この通知書に記載された審査基準日から1年7ヶ月が有効期間となります。通知書が到着した日からのカウントではないことに注意が必要です。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？