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労務・年金・社会保険の情報

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2023年2月の記事一覧

36協定と特別条項の解説|経営者なら知っておきたい残業労働のリアルな法務リスクと対策 令和5年版

労働者に残業や休日労働をさせる場合には必ず締結が必要な36協定と更に36協定だけではカバーしきれない残業時間を定めている特別条項について解説いたします。経営者の方はもちろんですが、会社員の方も自分の労働環境はどのような法律で守られているのかを出来るだけ分かりやすくまとめております。 法定労働時間とは? 36協定を知るには、現在の労働時間…法定労働時間について知らなければいけません。労働基準法 第32条では、 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超え

60時間超え割増賃金スタート!令和5年4月1日から中小企業も対象!

令和5年4月1日から、ひと月当たり60時間を超える残業の割増賃金率が50%上がります。ここで注意点です!残業代の全てが50%増しになるのではなく「60時間を超えた分」になります。60時間以内の残業をした場合の割増率は25%で変更ありません。 大企業では60時間を超える残業代の割増分については50%に定められていましたが、中小企業については猶予期間が設けられており残業代の割増賃金率が25%でした。しかし、今回猶予期間が終了し大企業と同じ割増率となりました。 【参考】厚生労働