飲食店の協力金、認証店を増額

山際大志郎経済産業大臣は、新型コロナウイルス対策での営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の運用を見直すと発表した。

午後8時までの時短営業と十分な感染症対策を行い、酒類を提供しない場合は3万〜10万円の補助金をもらうことができる。

ここで問題となった点は、認証店と非認証店の不平等さが問題となり、認証の返上が求められた。
酒類の提供が認められている認証店は午後9時までの時短営業で最大でも7万5千円の補助金しか出ないのに対して、非認証店は8時までの時短営業で最大で10万円も補助金が出るというものだ。

これに対応して、認証店が午後8時までの時短営業に応じ、酒類を提供しない場合は非認証店と同じ3万〜10万円を支給できるようにとした。

コロナ禍となり経済は多くの影響を受けている。コロナコロナと騒ぎ立てて永遠に行動を制限することもよくない。

酒類の提供については、制限があったとしても認めない限り小売店にも飲食店にも需要を与えることはできないだろう。

補助金の支給によって、より徹底した感染対策のためのお店の改装などできるのはないのかと思う。

今後長いお付き合いをしないと行けなさそうなコロナウイルス対して国の支援の仕方も進化させていく必要があると思う。