クーデターへの国連と世界各国の反応

2021年2月1日にミャンマーで起きたクーデターに対する国連の対応と世界各国の反応をまとめます。

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先ず2月5日に国連安全保障理事会（以下国連安保理）が開かれました。いつも通りロシアと中国はミャンマー内政のため非干渉を訴えて意見がまとまらずに終わりました。国連理事国のイギリス主導で作成した声明文にも中国とロシアの反対により軍事クーデターというキーワードが除外されました。その後ミャンマー情勢をメインした国連特別セクションでは全加盟国が意見を述べました。欧米はクーデターを強く避難するように訴えました。非干渉を訴えた国は中国、ロシア、ベネズエラ、フィリピンになります。

アメリカを始める欧米諸国とオーストラリアは早速経済制裁を始める措置を取りました。スーチー氏のオーストラリア人の経済顧問ショーン･ターネルも拘束されたのでオーストラリアの外相から直接電話でスーチー氏を始めとする不当に拘束されている人を全員開放するように伝えました。またオーストラリアではミャンマー国軍関係者のビザの取り消しと銀行口座の凍結をして初めて個人に対する制裁をしました。シンガポールでは北朝鮮から武器の密輸を理由に国軍関係者のミャンマー人武器商人を逮捕しました。

ASEANではインドネシアの外相がミャンマーに訪問して国軍任命のミャンマー外相と対話するのが確定してネット上で大炎しました。後にタイで対談することになりましたがインドネシアとタイ両外相は国軍を政府として認めたのではなくあくまでも非公式な会談でミャンマーの情勢について懸念を伝えたとしています。マレーシア政府はマレーシアの裁判命令を無視してミャンマー難民1,086名強制送還しています。

在ミャンマー日本大使館の丸山大使が国軍任命の外相と会談し独自のパイプで打開策を求めました。また日本がミャンマーの赤十字や難民向けに20億円を支援すると発表しましたがその資金が国軍に流れる恐れがあるので非難が殺到しました。またスリランカがBIMSTECの会議に国軍任命外相を招待したことで非難が殺到し即座に招待を取り消しました。

北欧ノルウェーではスーチー氏を特集した番組が作成されミャンマーの歴史、アウンサン将軍、スーチー氏の長期に渡る軟禁生活、ノーベル平和賞の受賞、それから２０１５年にNLDが政権をとった話しまで１時間３０分に及ぶ内容で放送されたようです。韓国では韓国人が一人で中国大使館に抗議デモを行っている様子が撮影されています。また韓国国内の寺院のお坊さん達がミャンマーのために祈りを捧げました。直近ではローマ法王がミャンマーの路上で暴力をやめるように国軍にお願いしたいと申しでてくれています。

3月に入って国軍の弾圧で犠牲者の数が増えてくると各国の反応が変わってきました。ミャンマー外国投資額トップのシンガポールは武力弾圧を強く非難するようになりました。マレーシアの議会が一時的にミャンマーをASEANから排除するように求めました。アメリカと韓国政府はミャンマー国籍の不法滞在者の強制送還の停止やミャンマーの情勢が安定するまで滞在を許可すると決めました。インドではミャンマーから逃げてきた警察と兵士を受入ています。タイではミャンマー国内の紛争が激しくなって逃げてくる難民のために難民キャンプを用意して受け入れの準備をしています。

3月12日にロシア大統領報道官が国軍の弾圧による死者が増加している情勢について強い懸念していると報道がありました。また中国もミャンマーの民主化継続と国軍との仲介役に意欲的という発表がありました。いつもは内政不干渉を貫いてきたこの2カ国の態度の変化は異例でした。3月10日の国連安保理でも意見がまとまり平和的な抗議活動に対する暴力を強く非難すると発表されました。中国、ロシア、インド、ベトナムの反対によりクーデターへの言及はありませんがそれでも状況が良くなっていると確信できます。

3月14日国軍の策略によりミャンマー国内の中国人所有の工場が放火され中国人のけが人がでました。これに対して中国外相は国軍に対して「全ての暴力行為を停止し、詳しく調べるよう求める」声明の発表とミャンマー国内にある中国人と中国人の所有資産に対して安全を確保するように強くもとめました。3月14日に工業団地のあるHlaing Thar Yar地区で軍の弾圧によって80人以上が命を落としました。トルコ政府も国軍の武力弾圧を強く非難する声明を出しています。

最近ではQUAD連合の米日印豪の動きも活発です。アメリカのブリンケン国務長官及びオースティン国防長官15日に来日しました。アメリカ北西部アラスカ州で18日米中会談が緊迫感を持って終了しました。国軍の弾圧の悪化に伴い3月15日にミャンマーを国連が保護する責任(通称R2P)の対象国のランク上位のレッドゾーンに認定しました。

ミルクティーアライアンスというミルクティー同盟により香港、台湾、タイ、インド、インドネシアいうミルクティーが好きな国民同士で励まし合う国民同盟が結成されました。当同盟のネット上で各国でデモを呼びかけによる２月２８日に各国でデモが行われました。それを機にタイでは反政府デモが再び始動しました。インドネシア以外の5カ国はすべて中国と対立しています。

その傍らでミャンマーにエールを送ってくれている台湾が中国の嫌がらせを受けていました。中国が台湾からのパイナップルの輸入を急に禁止したのです。在庫過多になったパイナップルの消費を有名人や大企業が呼びかけました。また中国に変わる世界各国への輸出と国内消費を奨励しました。すると4日間で昨年度の中国の輸入量の上回った5000トンがすべて売れて台湾は団結力で無事パイナップル難を乗り越えました。これで中国の弱いものいじめの態度と台湾のパイナップルの美味しさがセットで世界中に知れ渡ったのでした。

各国の制裁が強まりフランス電力のEDFがミャンマーで約1600億円規模の水力発電所建設を中断しました。韓国は国防分野での国軍との連携を停止すると発表しました。一方で2月早々に軍閥企業と提携の停止を発表した日本のキリンが近々ミャンマー国内での業務再開を計画していると噂が出てミャンマー国民は困惑しています。日本はミャンマー国軍と太いパイプを持っているとされていますが実際は太い利権と言われていることもあります。こちらの記事が日本とミャンマー国軍の関係が詳しく書かれています。

対中を意識するあまり、中国と似た外交をミャンマーでする日本（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース

少数民族武装組織KNUによって兵糧援護ルートが制圧されているミャンマー国軍に対してタイの軍が米を700袋支援したと噂がありました。インド政府もミャンマーから逃げてきた警察と軍人をミャンマー国軍に戻すように命令を出しています。アジアの政府は民衆よりも利権を優先する態度がだんだん見えてきています。ミャンマーのクーデターのおかげでアジア一体の各国の民衆主義の本質が問われようとしています。我々がこの戦いで勝利しミャンマーの春がアジア一体に広がって本当の民衆主義が現れるのもそう遠くないと思います。

・支援募金

ミャンマーへの支援募金を受け付けております。皆さんの支援があればミャンマー国民は早く平和を取り戻せると信じています。