「デジタル庁」が「IT庁」と名乗らない理由

　彼らがデジタル推進委員ボランティアを募集すると発表があってから、結構時間が経ったと思うのですが、未だに新しい情報が出てきませんね。
　何かの誤解というか、世間で揶揄されるのとは違う意図や理由があるのだとは思いますが、一向に弁明する気配すら見られない。というのは、いかがなものなのかとも思います。
　もしくはここの人たちは、インターネット上で話題になったことにすら、気づいていないのかもしれませんね。

　まあ、関わる予定のない私にとってはどうでも良いことですが。

　そもそもはなし、なんで彼らは「デジタル庁」なんていう名前にしたんでしょう。
　だって、デジタルって要するに「数値化」のことです。
　何を数値化するのでしょうか？
　まさか……「IT機器を使う＝デジタル化」なんていう、馬鹿げたことは考えていないと思いますが。

　デジタルに、必ずしもIT機器は必要ありません。

　例えばかつて、豊臣秀吉は考えました。
「なんか、人によって納税額がばらついてるな……よし、ちょっと面倒だけど、一度すべて棚卸ししよう」
　こうして、今までなんとなく（アナログ）で管理されていた農地が、数値（デジタル）で管理されるようになりました。
　いわゆる太閤検地ですが、これこそ立派な「デジタル化」といえます。

　詰まるところ、彼らの目的はあくまでも「デジタル化」なのでしょう。
　カタカナを使っているせいでいかにも高度なことをやっているように思われるかもしれませんが、やっていることは戦国時代と変わりません。
　最近の情報技術ITは、あくまでそれを補助する役割でしかない。

　そういう意味で、マイナンバー制度は立派なデジタル化の仕組みです。
　彼らの仕事は、そうやって番号を割り振るところまでで、それを活用する方法は特に指定していない。
　例えばその受付は各役所に任せるような、人海戦術でも特に問題はない。
　デジタル化さえされていれば、それでいいということなのでしょう。

　そう考えると、デジタル推進委員とやらが、完全にボランティアみたいになっているのも、なんとなく納得できます。
　だって、老人たちがIT機器を使いこなせるかは、デジタル化には全く影響しないわけですから。
　なんとなく、やっている体だけ保っておけば良いわけです。
　デジタル化自分たちの政策に納得できない人に「でも、やり方教えたでしょ」という大義名分を用意する。
　今回の件は、結局のところそれぐらいの意図なんでしょうね。
　何せ彼らは、あくまでも「デジタル庁」なわけですから。