地方創生は私達でもできる？？？

１．地方創生って何？

最近よく聞く「地方創生」とはどのような取り組みなのかご存じでしょうか？？

北陸財務局のHPによると、

「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※）に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。」

（http://hokuriku.mof.go.jp/soumu/pagehokurikuhp003000027.html）

このように規定されています。

整理すると、

“人口減少“　“少子高齢化”　”東京圏への一極集中”

上記3点が、大きな課題となっています。

それでは、それぞれの問題の現状と取組みについて説明していきます。

２．人口減少

（↓長期的な日本の人口推移）

2010（平成22）年の国勢調査において1億2,806万人であった日本の総人口は、出生数の減少と死亡数の増加により長期的な減少過程に入ります。

この結果、どのような問題が起きるのか・・・？

●2060年→8,674万人に減少
●65歳以上の人口割合→約40％（推計）

なお、最も人口が多く推移した場合の、出生高位・死亡低位推計の結果においても2060年には9,602万人となると推計されており、いずれにしても人口減少は避けられない状況となってます。

（↓2010年の65歳以上人口を100としたときの2040年の65歳以上人口の指数）

　地域別に見てみると、過疎地域においては既に、若年者のみならず高齢者の人口も減少する局面へと入りつつあることが分かります。

このように、都市部に比べて地方において、人口減少が早く進んでおり、直面する課題も地域により異なることが表れています。

　今後の人口推移の見通しとしては、

【65歳以上の人口】
増加傾向。2042（平成54）年にピークに達する。（3,878万人）
→その後、減少。

【日本の総人口】　
2061年以降、2100（平成112）年に5,000万人を下回る見込みとなっている。（参考推計）

３．少子高齢化

（↓日本の人口推移）

1950年：富士山型（若い年齢ほど人口が多い）
2014年：山型（中高年層の部分が増大）

1950年と2014年を比較すると、若年層が大きく減少する一方、中高年層が大きく増加していることがよく分かります。

2060年：逆ピラミッド型（不安定）
→少子高齢化が進む。

ー2050年には、65歳以上の高齢者1人を1.2人の現役世代で支える見込み

1950年：65歳以上の高齢者1人を10人の現役世代で支えていた
⇩
2015年：65歳以上の高齢者1人を2.1人の現役世代で支える
⇩
2050年：65歳以上の高齢者1人を1.2人の現役世代で支える見込み

今後も支え手は減少し続け、
20～69歳を現役世代人口、70歳以上を高齢世代人口として計算してみても、2060年には高齢者1人に対する現役世代の人数は1.6人まで減少する見込みです。

また、地域別の高齢化の状況においては、大都市圏（東京、大阪、愛知、福岡など）に属する都府県や沖縄県で低く、それ以外の地方圏で高い傾向にあります。

将来の2040（平成52）年においても、大都市圏に属する都府県や沖縄県で低く、それ以外の地方圏で高いという傾向に変わりはない。
しかし、2014年時点と比較して全ての都道府県で高齢化率は上昇し、最も低い沖縄県でも高齢化率が30％を超える見込みとなっています。

４．東京圏への一極集中

ー日本の人口４分の１以上が東京に住んでいる？？

1945年と2015年を比較すると日本の総人口は2676万人の増加していて、割合は15.4％の上昇しています。これは、日本にいる人口の4分の1以上が東京圏に居住しているという事になります。

面積で考えると、東京圏は日本全体の3.6％であるので、人口の東京圏一極集中している状態になります。

東京圏一極集中の要因について考えていきたいと思います。
内閣官房「大都市圏への移動等に関する背景調査」（平成27年９月）によると、

　　　　　【東京圏への転出】
　　　　●年齢層：15-29歳の若年層（全体の約５割）
　　　　●移動理由：10歳代～20歳代→進学や就職、
　　　　　　　　　　3 0歳代以降→仕事・家族 など

このように東京圏へ進出しているのは若者層が半分を占めています。

　これは、進学したい大学が出身地にないという理由や売り手市場が続く近年の状況において、学生の大手企業志向が高まっているなか大企業の多くが東京23区に集中しているという問題が関係していると考えます。

→地方が東京圏へ持つ働きやすさや生活のしやすさのイメージと、東京圏の実態にギャップがあるため、東京圏の情報について、正確な情報を発信するとともに、地方の仕事や暮らし等の魅力について、東京圏の情報と比較しながら、情報を発信する必要があると思います。

また、私を含め地方出身者が東京圏に流出することが問題なのではなく、到来的にUターンをやIターンをしない限り、東京圏一極集中の問題は解決されないと考えます。

５．地方創生の現状ーまち・ひと・しごと創生ー

●『まち・ひと・しごと創生』：以下を一体的に推進すること。

・「まち」→国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心 　　　　　　して営める地域社会の形成 
・「ひと」→地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
・「しごと」→地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

ー2015年度～2019年度の方向性

【４つの基本目標】
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
２．地方への新しいひとの流れをつくる
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、
　　地域と地域を連携する

そこで、人口減少・少子高齢化・東京圏一極集中の問題、を解決すべく、上記４つの基本目標に基づき、国・地方がビジョンと戦略を策定しています。

➀国
　長期ビジョン：2060年に１億人程度の人口を維持する中長期展望を提示
　総合戦略：第１期の政策目標・施策を策定
②地方
　地方人口ビジョン：各地域の人口動向、将来人口推計の分析や中長期の将
　来展望を提示
　地方版総合戦略：各地域の人口動向や産業実態等を踏まえ、第１期の政策
　目標・施策を策定

ー2020年度～2024年度の方向性

４つの目標につきましては、従来の枠組を維持する方針です。また、
・「地方への新しいひとの流れをつくる」
・「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について、子ども・
　子育てについて
・人材を育て活かす」「誰もが活躍する地域社会をつくる」観点を追加
・新たな視点に重点をおいて施策を推進
・新しい時代の流れを力にする（Society5.0等）、人材を育て活かす等
上記についての強化と政策が付け加えられた。
第１期での地方創生について、「継続を力」にし、より一層充実・強化する方針です。

➀国のビジョン・総合戦略
年内に改訂予定（ビジョンについては、大きな変更なし）
②地方のビジョン・総合戦略
国のビジョン・総合戦略を踏まえ、切れ目なく改訂

ー2020年度における各分野の主要な取組

１．地方にしごとをつくり安心して働けるよう
にする、これを支える人材を育て活かす
（「海外から稼ぐ」地方創生/ 地方創生を担う組織との協働など）
→東京一極集中の問題の解消

２．地方への新しいひとの流れをつくる
（地方への企業の本社機能移転の強化/地方の暮らしの情報発信の強化など）
→東京一極集中の問題の解消

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる
　　地域社会をつくる
（個々人の希望をかなえる少子化対策/女性、高齢者、障害者、外国人等が共
　生するまちづくりなど）
→人口減少・少子高齢化問題の解消

４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域
　　を連携する
（交流を支え、生み出す地域づくり/マネジメントによる高付加価値化）
→東京一極集中の問題の解消

５．連携施策等
（地方創生に向けた国家戦略特区制度等の推進 ・ 規制改革、地方分権改革との連携）　

　以上が、地方創生における『まち・ひと・しごと創生』の内容と取組です。主に、地方を中心に人口減少・少子高齢化と避けては通れない社会問題が現状として進んでいます。現状としは、問題が進行していけば日本はどうなってしまうんだろうと調べるたびに不安になります。　

そこで、上記では国や地方単位での取り組みを上げてきましたが、私達個人でできることは何かあるのでしょうか？？

６．私達ができる地方創生

ーふるさと納税
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。【総務省HP】
（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/）

ー地方創生とふるさと納税のつながり
　ふるさと納税には３つの意義があり、そのなかの1つに
『生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。』
というものがあります。
　これにより、現在の社会問題である人口減少や高齢化社会の解決につながる政策であると考えます。

ーふるさと納税の導入例

北海道上士幌町『子育て支援充実による人口増』
問題：人口減少
取組：認定こども園保育料10年間無料化/外国人教師の配置/公設民営塾開
　　　設等
効果：102人増（平成28・29年）

また、寄附者は寄付金額に応じて、お礼の品を選択することができるので、楽しみながら地方創生の解決に参加することができると思います。

７．おわりに

　このように地方創生の問題と現状について取り上げてきましたが、日本の社会問題である、「人口減少問題」「少子高齢化」「東京一極集中の問題」は首都圏より地方になるにつれて深刻になっています。
　私自身も福島県から上京し、東京都に就職します。
ですので、今後はふるさと納税など個人でできる地方創生に積極的に取り組んでいきたいと思います。

　また、それだけではなく入社後ビジネスを通して、社会問題を解決することによって、地方創生にも役に立てているはずです。
まずは、自分の目の前のことに取組み、いつかは私が社会問題を解決出来るそんな社会人になりたいです。

最後まで読んで頂きありがとうございました！！

遠藤　緑