#46 もしかして民間の医療保険に入らなくてもよくない？

こんばんは。Mickey★です。

お金を上手に活用することで、お金の悩みから解放されて幸せになれる「お金との付き合い方」をご紹介しています。

今日は、日本に住んでいる人ほぼ全員が公的な医療保険に加入していると思いますが、この制度によって医療費の負担が軽減されていることは知っていると思いますが、他にも使える制度があるので、ご紹介します。
このような制度は、事後申請になるので、知っているか、知らないかによって、貰えるハズのお金が貰えないということになる可能性が高いので、ぜひ、この機会に知っておきましょう。

高額療養費制度

高額療養費制度は、同一月（該当月の１日から月末まで）にかかった医療費の一部負担金（窓口で支払った自己負担金）を超える場合に、限度額を超えた部分が支給される制度です。

例えば、50歳の人で標準報酬月額（基本給や手当等で支給されたものの平均金額）が30万の人が同じ月に30万円の医療費を支払った場合では、80,100円＋（総医療費－267,000円）×１％で計算をすると、自己負担限度額が算出できます。払ったお金に対して、自己負担限度額を引いたその差額が返金されます。
なお、ここで計算する時の注意点として、自分が窓口で支払った金額ではなく、総医療費なので、50歳の人は総医療費の3割負担となるので、実際に支払った30万を負担した3割で割った100万円を総医療費とします。

≪計算式≫
80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×１％＝87,430円
300,000円ー87,430円＝212,570円
申請することによって、212,570円のお金が戻ってきます。

なお、自己負担の限度額は、所得によって異なります。
以下に参考として貼っておきます。

引用元：全国健康保険協会

70歳以上75歳未満の人の場合　引用元：全国健康保険協会

知らなかったという人は、診療を受けた月の翌月から2年間までであれば、申請することが可能です。

また、扶養家族などで同じ医療保険に加入している場合は、個人だけでなく、その家族が払った医療費と合算して、一定額を超えた場合に高額療養費制度を使うことができます。
ただし、70歳未満の人の医療費は21,000円以上の自己負担が発生した場合に限ります。

まとまったお金がない人は、加入する医療保険から事前に「所得区分」の認定証 を発行してもらうことにより、医療機関の窓口での支払を負担の上限額までに抑えることができます。
急な事故等では難しいですが、長期で入院する予定がある場合は、事前に加入している医療保険に申請することをオススメします。

傷病手当金

保険加入者が病気やケガの療養で連続で3日以上休業して、その間、給与が支払われていない場合、4日目から標準報酬日額相当の3分の２を支給開始日から通算で1年6カ月を限度で支給されます。
なお、この3日間には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれます。
2日間休んで1日出社して、また休む・・・という場合には適用されないので、注意してください。

支払われた給与が傷病手当金より少ない場合は、差額を支給してもらうことが可能です。
こちらも仕事の復帰日から2年間までであれば、申請が可能です。

出産手当

保険加入者が出産のために仕事を休んで、その期間に給与が支払われない場合、出産予定日以前42日間、出産日後56日間の範囲で、休業1日につき標準報酬日額相当額の3分の２が支給されます。

出産育児一時金

保険加入者またはその扶養者が出産にした場合に、1児につき42万円（産科医療補償制度に加入している医療機関）が支給されます。
なお、産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は40.8万円となります。
支給条件は、保険加入者またはその扶養者が、妊娠4か月（85日）以上で出産をしたこととなっており、早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）も支給対象として含まれています。

埋葬料・家族埋葬料

保険加入者またはその扶養者が死亡した場合、埋葬を行う一定の家族に5万円が支給されます。

改めて調べてみると、日本の医療制度は手厚いように感じました。
そうなると、民間の医療保険に入る意味があるのかな？と感じてしまう次第です。
保険を調べた時には、昔に比べると医療が発達していて、そもそも長期で入院するケースの方が少ないという風に聞いていたので、よっぽどの難病に罹らない限りは、公的な医療保険だけで十分なように感じました。

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