令和5年12月定例会 一般質問 趣旨説明

件名１　持続可能なまちづくりのための市政運営について伺う。
要旨１　受託者における個人情報漏えい問題（令和５年１０月１７日報道発表の個人情報の不正流出）について
(1)この漏えいにより、市民の個人情報の安全性が損なわれた。
市民のプライバシーと情報セキュリティを保護するための再発防止策の具体的内容及びその実施状況について
(2)不正に持ち出された個人情報５７２人分（氏名、カナ氏名、住所、生年月日、電話番号）への対応について
(3)本件事案に関して委託先への損害賠償請求について
 
要旨２　市民サービスの向上と業務効率化のためコールセンター・コンタクトセンターが必要と考えるが、その導入について。
(1)導入の具体的なメリットとデメリットについて　
(2)日々多くの問い合わせが寄せられる市民からの相談等の対応の課題について。　　
 
要旨３　大阪広域水道企業団との統合｢水道事業の統合に向けての検討・協議に関する覚書｣の締結の見送りについて　
(1)統合の具体的なメリットとデメリットについて
(2)現状の検討状況と課題について
(3)有収水量及び料金収入の実績と将来の見通しについて
 
要旨４　2025年度末までに全国1741地方自治体が使うシステムの一部を標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」について
(1)自治体情報システム標準化による効果や課題について
(2)標準化の対象となる基幹系業務システムの本市における現在の取組状況について
(3)今後の移行スケジュール・推進体制について
 
件名２　河内長野の地域課題の解決について伺う。
要旨１　近年、危険ドラッグ、市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）及び大麻グミの使用が拡大している件について
　　　　
(1)市の対策（販売業者への対応）について
　　　　
(2)関係機関との連携体制について
　　　　
(3)教育機関での啓発について

要旨２　教育の政治的中立について伺う。
　　　　市では、教育の政治的中立をどのように確保するのか。
(1)教育委員会の役割について
(2)教育現場における対策について
(3)市民への啓発について
 
質問は以上でございます。

総務部長。

○総務部長（早川和志）

　それでは、私のほうから件名１．要旨１．（１）から（３）、そして要旨４．（１）から（３）につきましてお答え申し上げます。

　まず、件名１．要旨１．（１）、（２）、（３）につきましては、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。

　本件は、平成２９年に本市が電話催告業務を委託した際に、受託者の関連会社の従業員が市の外部で引き起したもので、引き続き、警察の捜査が行われているところです。本件については、委託期間中に受託者のサーバーから個人情報が不正に持ち出されていたもので、市は受託者との個人情報の受渡しなどについて契約に基づき適正に委託業務を管理していたことから、発生を未然に防止することは困難であったと考えております。

　しかしながら、市は業務の実施主体として一定の責任は免れないものと認識しております。このような事態を発生させ、市民の皆様へ多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことに深くおわび申し上げます。

　市では今回の事態を重く受け止め、再発防止策については、委託業務に係る個人情報の取扱いについて、現在、全庁的に再度点検作業を進めているところであり、結果を精査の上、個人情報漏えいを防止できるよう、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。加えて、受託者に対しては１１月２日から６か月間、入札参加を停止する指名停止措置を行った上、書面にて再発防止策の徹底について指導を行っております。

　次に、不正に個人情報を持ち出された方々に対しては、１０月３１日付で個別におわび文書を発送し、不安解消に努めるとともに、お問合せについても丁寧に対応しております。

　最後に、受託者への損害賠償請求については、現時点では、持ち出された個人情報が悪用されるなどの２次被害は確認されておりませんが、具体的な被害が発生した場合は、適切に対応していきたいと考えております。

　なお、本件発生により必要となったおわび文書の送付に係る諸費用を既に受託者に請求しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　続きまして、件名１．要旨４．（１）、（２）、（３）につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

　国は、自治体システム標準化を推進するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を令和３年９月１日に施行し、市町村は、令和７年度末までに国の定める標準仕様書に準拠する住民情報システムに移行することが定められました。

　国が標準化を推進する目的の一つに、市町村が現行のシステム事業者から他の事業者への移行を容易にすることで競争環境を確保し、いわゆるベンダロックインを回避することが挙げられており、抑制、削減できた人的・財政的なリソースを住民サービスに充てられるものとしています。しかしながら、今回の標準化に当たっては、令和６年度及び令和７年度に全国の市町村が標準化への対応をほぼ一斉に実施することになり、システム事業者の対応能力にも限界があることから、自社システムを使用する市町村以外の対応は厳しいと聞き及んでおります。

　本市においても標準化の取組を進めており、国が標準化の対象に指定する２０業務について、令和５年７月に標準仕様に対応したシステムを提供可能な事業者を募集しましたが、現行システムの提供事業者以外からの応募はなく、競争による経費抑制効果は現時点では見込めない状況です。

　今後のスケジュールといたしましては、令和６年度には現行システムと標準仕様準拠システムとの仕様の差を分析し、作業手順の見直しを含めた対応策の検討を行い、令和７年度末までには標準仕様準拠システムに移行する予定としております。また、それらに先立ち、システムを所管する担当課と総括する総務課において推進体制も構築してまいります。

　いずれにいたしましても、標準化に伴う人的・財政的な経費を可能な限り抑制するため、国の補助金などの支援策にも注視しつつ、現行システム事業者と協議を重ね、市民サービスの低下を招くことのないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（浦山宣之）

　総合政策部長。

○総合政策部長（宮阪晴久）

　続きまして、件名１．要旨２．（１）、（２）について、相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。

　まず、コールセンター・コンタクトセンターの導入に係るメリットといたしましては、センターを設置することで問合せ窓口が明確になり、市民の利便性が向上することや、電話やメールなどの問合せに対応していた職員がその他の担当業務に集中することで業務の効率化が図られることと考えております。一方、デメリットといたしましては、業務範囲が広くなればなるほど、センターを立ち上げるための準備に時間を要することや、一定数の人員確保などの費用面での負担があることと考えており、このことが導入に当たっての一番の課題であると認識しております。

　次に、多くの問合せへの対応の課題といたしましては、いっときに問合せが集中し、電話がつながりにくい状況となることで案件の処理に時間を要するなど、効率が悪い状況となっております。

　これらを踏まえ、本市では、モックルコイン事業をはじめとした国からの臨時交付金を活用した事業で、特に短時間において多くの問合せが見込まれる事業については、必要に応じてコールセンターや臨時窓口を設置しているところでございます。また、経常的に市民からの問合せが多いごみの分別方法や収集日へのお問合せに対しては、市公式ＬＩＮＥのチャットボットやごみ分別アプリを導入し、市民サービスの向上と業務の効率化に努めているところでございます。

　今後とも、個別事業において必要に応じコールセンター等の活用を図るほか、全庁的な設置については必要性や効果、費用等、先進事例を収集しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（浦山宣之）

　上下水道部長。

○上下水道部長（寺本直文）

　件名１．要旨３．（１）、（２）、（３）につきましては、相関連いたしますので併せてお答え申し上げます。

　まず、統合の具体的なメリットとデメリットにつきましては、以前、令和６年度の統合を目指していた１０団体と企業団において最適配置案を策定したところ、デメリットといたしましては特段ございませんでしたが、定量的なメリットとして本市は約１２億円の効果額を見込んでおりました。

　なお、定性的なメリットにつきましては具体的な見込みが明確になっておりませんでした。

　このようなことから、本市としましてはさらなる検討が必要と判断し、覚書の締結を見送ったところです。

　次に、現状の検討状況につきましては、現在、令和９年度の統合に向けた団体が最適配置案の検討を進めているところであり、本市につきましては、定性的なメリットについて、既に統合している団体や、これから統合する団体の意見も参考にしながら、今後検討を進める団体があれば、共に検討、協議をしてまいりたいと考えています。

　また、課題としましては、企業団を含めまして３団体以上が同じ時期に統合に向けて最適配置案の協議並びに覚書の締結に至らないと広域化事業補助金及び運営基盤強化等事業補助金が交付されないなど制約がございます。

　最後に、本市におきましては、現在、上下水道ビジョンの中間見直しを行っている中で、給水人口の減少などに伴い、有収水量及び料金収入ともに減少が続いており、今後につきましても引き続き大幅な収益の減少が続くものと見込んでおり、非常に厳しい経営状況に置かれています。

　本市の水道事業が今後も安全で安心な水道水の安定的な供給を実現していくためには、企業団との統合検討につきましては重要な事案であり、引き続き、他市の状況を見極めながら検討、協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（浦山宣之）

　生涯学習部長。

○生涯学習部長（小川　祥）

　件名２．要旨１についてお答え申し上げます。

　販売業者への対応や薬物の指定につきましては、厚生労働省や大阪府の権限に属するところであり、市が直接的な対策を講じることは難しいところではございますが、市内販売業者において指定薬物が販売されていると疑われる事案が発生した場合には、直ちに大阪府や警察に通報するなど、関係機関と連携して対応してまいります。

　市といたしましては、全国的に青少年を中心に大麻による検挙者が急増する中で、市内の青少年が薬物等の危険に巻き込まれないよう、青少年指導員連絡協議会や健全育成協議会、薬剤師会をはじめ、大阪府少年サポートセンターや保健所などの関係団体・機関と連携して薬物に関する相談や街頭指導、啓発活動に取り組んでいくことが重要であると考えております。

　先月２６日に開催した安全・安心まちづくり市民大会におきましても、青少年健全育成をテーマとした基調講演で薬物問題についても取り上げていただいたところでございます。今後とも様々な機会を活用して、市民や青少年への啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（浦山宣之）

　教育推進部安田理事。

○教育推進部理事（安田喜孝）

　件名２．要旨２．（１）、（２）、（３）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

　学校における政治的中立性の確保につきましては、教育基本法第１７条第２項において、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定されています。

　また、教育公務員については、教育公務員特例法第１８条第１項で、政治的行為の制限が定められています。

　これらのことから、教育委員会としては、学校における教育内容や指導等における活動での法令遵守の徹底は、服務監督権者としての責務であります。また、教育公務員の政治的中立性を疑わしめる行為により、市民からの信頼を損なうことのないよう、服務規律の徹底に努めてまいります。

　いずれにいたしましても、教育の政治的中立性の確保を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

○議長（浦山宣之）

　道端俊彦議員。

○６番（道端俊彦）

　答弁ありがとうございました。では、順次再質問、意見要望させていただきます。

　まず情報漏えいの件です。これは重要な案件というか事案だと思っております。再発防止策について、委託業務に係る個人情報の取扱いについて、現在は全庁的に再度点検作業を進めておられると述べられました。具体的にはどんな点検項目で実施内容、またその改善策の具体的な内容、もう少し時期も含めてお聞かせください。

○議長（浦山宣之）

　総務部長。

○総務部長（早川和志）

　令和５年１１月１６日付で全庁的に発出しておりまして、具体的な項目といたしましては、職員が外部へ提供した個人情報を返却または消去したときは遅滞なくセキュリティー管理者課長に報告し、その上で文書管理システムなどに結果を記録しているかとか、個人情報を扱う業務を委託する場合、契約書にセキュリティーポリシー遵守事項に定める事項を遵守するよう記載しているかとか、基本的なところと併せまして、まず基本的なところがまずできていることが前提、今回のように渡したデータ事業者の中で起こった事案についてどう対処するかは、そのアンケート集計を取りながら対策を考えていきたいと考えております。

○議長（浦山宣之）

　道端俊彦議員。

○６番（道端俊彦）

　当市はたくさんの部署でアウトソーシングをしている部分があったりとかしますので、慎重にお願いしたいなと思います。また、答弁の中でおわび文書、それから、送付に係る諸費用を既に受託者に請求しているということですけれども、この金額というのは幾らですか。

○議長（浦山宣之）

　総務部長。

○総務部長（早川和志）

　５７２人の方分の不正の情報が持ち出されたということなんですけれども、その後、死亡されている方であるとか、送達困難な方、例えば外国に出国されている方などが２９名いらっしゃったので、結果的には５４３人の方におわび文を発送しております。内訳としては郵送代等々で合計４万４，７６８円を１２月２８日までに納入をするよう依頼をしております。

○議長（浦山宣之）

　道端俊彦議員。

○６番（道端俊彦）

　いずれにしても市民の不安解消ですね。次起きないような対策をしっかりお願いします。

　要旨２．コールセンターとコンタクトセンターです。１１月、市民の方から電話かかってきたのが４万４，０００ぐらいだとお聞きしております。その中でやはり市民のサービス向上というか、総合的な問合せがあった内容を部署内で共有したり引継ぎしたりすることがすごく大事だと思っています。今現在、その市民相談の情報の共有の在り方はどのようになっているんでしょうか。

○議長（浦山宣之）

　総合政策部長。

○総合政策部長（宮阪晴久）

　市民相談の情報共有ということですが、全てが全て、お電話かかってきたもの全てというわけではなくて、処理に時間がかかるようなものにつきましては一定、課内で情報共有しているものと考えております。情報共有に当たりましては、内容に応じて、口頭で情報共有するもの、担当者を明確にするなどの対応をするもの、もしくは、今後残していかないといけないものについては文書で残すなどといった形で情報共有されているものと考えております。

○議長（浦山宣之）

　道端俊彦議員。

○６番（道端俊彦）

　情報というのは一番大事で、誰が出ても、普通の企業やったら誰が電話を取ってもすぐに対応できるということが一番大事です。例えば部署が変わってもその後の人が対応できるとか、休みでも対応できるということがすごく大事なので、そこら辺をちゃんとしないと、これ言葉悪いですけれども、市民の人がたらい回しにされたとかということが起きるのが常でございます。そこら辺をしっかりやっていかないと、住民の満足度というのは上がってこないと思います。その中でデータ分析しながら、どの部署がどういう課題が多いのか、どこに人員配置したらいいのかということを考えていくやり方をしないと、従来の労働集約的なやり方では、いつまでたっても職員の方はそういうことに課題山積みになって、上司の方はそれをチェックする、そういう作業に追われてしまうので、そこら辺を変えていかないと、もう未来の自治体は見えてこないなと。自治体における市民との接点というのは、やっぱり信頼関係で成り立っていると思うので、そこら辺は力入れて、しっかり先進事例もやっていますから、他市もやっていますので、しっかり研究してもらいたいと強く要望しておきます。

　要旨３．広域水道企業団の在り方です。市民が知りたいのは、ここの町に住んでいて、水道料金が上がっていくのか、下水道料金どうなっていくのかと、これが一番知りたいところなんですよ。その点、どのようにお考えなのか、また現在、大阪府内の中で河内長野市の水道料金は高いのか、何番目なのかということもお答え願えますか。

○議長（浦山宣之）

　上下水道部長。

○上下水道部長（寺本直文）

　まず水道料金の順位からということで、大阪府内の全市町村中、本市は１７位ということでございます。あと、料金改定するのかしないのか、今回のご質問については、広域水道企業団との統合という案件で、まず企業団との統合による料金改定の影響、あと今後の料金改定に分けて、お話しさせていただきますと、統合による定量的なメリットとして国府の補助金というものがございます。この補助金につきましては統合に伴う施設整備とか管路耐震化等の施設整備に充当されるものでございまして、ご案内のとおり企業会計には収益的収支と資本的収支というものがございます。補助金は資本的収支のほうに算入されます。このことから、補助金はもちろん今後の施設整備には重要な財源となりますが、それ自体により料金改定に影響が出るというまでにはかなり時間がかかると考えております。さきの最適配置案におきましても、この統合、それ自体が原因での供給単価に影響が出るのは、この先、たしか３０年程度先ということをであったのではなかったかと思います。

　その次に、統合とは別に今後の料金改定ということでございます。現在ちょうど上下水道ビジョンの改定作業を進めておるところでございます。様々なシミュレーションを行っておりますが、その中でもやはり人口減少や節水機器の普及、ライフスタイルの変化などを主な原因としまして、有収水量の落ち込みというのがかなり顕著になっております。今後も水需要の減少という傾向はかなり続くものだと想定されるため、料金収入など今後さらに減少が想定されます。このことから近い将来、料金改定の検討が必要になるものと考えております。いずれにいたしましても今、上下水道ビジョンの改定の作業中でございますので、その改定作業が整いました時点で、また詳しい財務状況等につきましてお示しできようかと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（浦山宣之）

　道端俊彦議員。

○６番（道端俊彦）

　今部長のほうからも、上下水道のビジョンのこと、話しされましたけれども、やはり下水のほうも多分厳しくなってくると思うんです。上下セットで値上がりしてきて、今も１７位ということは、府内の中で下水道のほうもベストテンに近いということも聞いておりますので、非常にそこで値上げしてきたら、河内長野が非常に下水道料金が高いと、施策を、一時的な移住のことをいろいろやっていただいていますが、移住してしまったら、気がついたら水道料が高いじゃないか、ランニングコストが高いじゃないかと、おかしいじゃないかということになってくるわけですよ。これは大きな課題だと思うので、しっかり、これ覚書も締結を見送りしたわけですから、ここの筋道をやっぱり市長、副市長もしっかり道筋をつけて任期までやってほしいなと思っております。これは強く要望しておきます。

　次、要旨４．自治体の標準化システムについてでございます。これちょっと今、部長のほうからいろいろ説明してもらったんですけれども、具体的に言うと、標準化をすることによってどのような住民サービスの向上が起きるのかという部分、もう少し具体的に教えていただけませんか。

○議長（浦山宣之）

　総務部長。

○総務部長（早川和志）

　これまで、自治体においてシステムは自治体単位で導入していることが多くありました。国が標準的２０業務について標準仕様を示して導入することで、費用の削減であるとか住民サービスの向上であるとか、そういうふうにつなげていきたいというふうな目的がございますので、それに沿った形で取り組んでいきたいと考えております。

○議長（浦山宣之）

　道端俊彦議員。

○６番（道端俊彦）

　分かったような分からない感じですけれども、また具体的になってきたら教えてください。これ、２０２５年ですね、そこから、今はちょっとほかの自治体では、その以降が値段上がるんじゃないか、コストが上がるんじゃないかという話も出ていますけれども、河内長野はどのように捉えていますか。

○議長（浦山宣之）

　総務部長。

○総務部長（早川和志）

　議員ご指摘のように、標準仕様に移行した後、特定の業者さんと契約するわけですけれども、その後、費用の値上げについて非常に懸念している課題ということは捉えております。そこも含めて十分協議しながら、国によって、場合によって国に対して要望もしていきたいと考えております。標準仕様とすることが最終的な自治体の負担増にならないような形で考えていきたいと思います。

○議長（浦山宣之）

　道端俊彦議員。

○６番（道端俊彦）

　ぜひ、その点よろしくお願いいたします。それでやって市の財政が厳しくなっていたら意味がないと思うので。いずれにしても市民サービスへの影響、そして市民生活の支障がないように、推進体制を取っていただきたいなと思います。これは要望しておきます。

　件名２．要旨１です。危険ドラッグ、市販のオーバードーズ、大麻グミです。毎日のようにニュース上がってきます。非常に聞いているだけでつらいニュースが多いです。

　再質問では、教育機関で具体的に、学校現場、教育のところでどのような啓発をしているのか、具体的な取組を教えてもらえますか。

○議長（浦山宣之）

　教育推進部安田理事。

○教育推進部理事（安田喜孝）

　薬物乱用防止に係るような内容ですので、これは学習指導要領にのっとって授業のほうで取扱いはさせていただいております。さらに、より専門的な見地から講話を行うために、学校の薬剤師による講習も行っております。さらに加えまして、そういう犯罪に巻き込まれないように防止するという意味で、警察や大阪府の少年サポートセンターのほうから、出前授業も行っていただいております。例えば危険ドラッグのことであったり、それから、薬物を勧められたときの対処方法をロールプレイングで生徒に意識づけたり、そういうふうな取組を行っております。

○議長（浦山宣之）

　道端俊彦議員。

○６番（道端俊彦）

　この件はすごく私も懸念していることで、やっぱり大切なのは規制ではなくて教育だと思います。やっぱり教育でしっかりやっていって、こういうことが自分たちの生活を脅かす大事な問題になるよということを一緒に解決策を考えていただきたいと思います。これは地域も含めてやっていただくように強く要望しておきます。

　要旨２．政治的中立についてでございます。近年、政治的な発言や行動が教育現場、学校の式典で問題になっているケースが非常に多いです。答弁では、教育委員会は学校における教育内容や指導等における活動での法令遵守の徹底は服務監督権者としての責務とあります。具体的にはどのような取組をやっているのか、そこをもう少し教えてもらえますか。

○議長（浦山宣之）

　教育推進部安田理事。

○教育推進部理事（安田喜孝）

　大阪府の職員に対する通知をもって服務監督権者として管理監督責任を果たしております。常に学校の校長会等での指導を行っております。

○議長（浦山宣之）

　道端俊彦議員。

○６番（道端俊彦）

　教育委員会の役目は非常に大きいと思います。やっぱり冷静に見て対応できるような教育委員会であってほしいなと。やっぱりその現場との連絡、相談報告、しっかりやっていただいて密に取って、現場の管理職の方と密に取っていただき、お願いいたします。よりよい教育環境を実現できるように、やっぱり教育委員会はあるべきだと思うので、政治的中立というのは、絶対大事だと思いますので、強く要望しておきます。

　最後になりましたけれども、河内長野の持続的な発展はもう本当に住民の満足度、今日はたくさんの質問をさせてきましたけれども、住民の満足度を上げることが一番だなと思っております。市民と市政が協力し合うことでのみ、これでのみ達成可能だと思います。どの事案も大事な事案です。これは市長、副市長にお願いしたいですけれども、市長、副市長の任期中には、たくさんのお約束をこの場でもしたと思います。任期中にします、必ずしますという約束をこの場で私たち議員にもしていただいたし、ここでするということは市民との約束をしていただいていると思うので、任期まで残り少なくなってきております、河内長野の将来に不安を残さないように、しっかり約束したことは、大人として約束を守ることが大事なんだよと、強く見せてほしいなと思っています。

　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。