令和6年3月定例会代表質問 詳細＆動画
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○６番（道端俊彦）
議席番号６番 自民党・市民クラブ・無所属議員の会・道端俊彦でございます。
今日は３月１１日。１３年前、思い起こせば東北で大きな地震があった日です。私の代表質問が終わる頃には地震が発生しました。私の友人も被災して、奧さんと子どもを亡くした大きな地震でした。今も震災で避難されている方もいらっしゃいます。犠牲者は２万人を超えたそうです。
また、元旦には能登半島での大きな地震。今も被災されて、避難所、暮らしている方もいらっしゃいます。
心から冒頭にお見舞い申し上げます。
では、通告に従いまして、河内長野市の課題を、代表質問、政策提案させていただきます。
また、傍聴にもたくさんの方が来ていただき、ありがとうございました。
件名１．令和６年度施政方針について伺う。
要旨１．市長就任以来の取組と成果について。
（１）市税の推移とその分析について。
（２）市債残高の推移とその分析について。
（３）基金残高の推移とその分析について。
（４）今後の財政収支見通しと持続可能な財政運営に向けての対策について。
（５）コンプライアンスの確保について。
要旨２．人口減少と地域コミュニティの強化について。
件名２．令和６年度当初予算編成の基本的な考え方及び重点施策について伺う。
要旨１．公共交通網再構築のための実証運行事業について。
要旨２．市制施行７０周年記念事業について。
要旨３．寺ケ池公園整備事業について。
要旨４．子育て環境の充実、１８歳までの子ども医療費助成の拡充について。
要旨５．公設ごみステーションの設置について。
要旨６．こどもファミリーセンター事業について。
件名３．河内長野市第６次総合計画策定及び河内長野市第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定について伺う。
要旨１．河内長野駅周辺地区まちづくり将来像（案）、ノバティながの平面駐車場の高度利用、市有地の低未利用地（保健センター跡地）等について。
要旨２．河内長野市公共施設再配置計画と総合計画との整合性について。
要旨３．スポーツ施設再編整備について。
件名４．安全安心のまちづくり、南海トラフ巨大地震、上町断層帯地震対策について伺う。
要旨１．福祉避難所（災害発生時に一般避難所で生活が困難な要配慮者を受け入れる施設）について。
要旨２．災害廃棄物対策について。
件名５．今後の福祉・教育政策の考え方について伺う。
要旨１．学校以外の学びの場として、フリースクール等の民間施設との連携について。
要旨２．発達障がい者への支援としての子どもの発達障がい早期発見・早期対応について。
要旨３．子どもの居場所づくりについて。
件名６．地域の活性化に寄与する基盤整備事業の現状と今後の展望について伺う。
要旨１．大阪南部高速道路について。
要旨２．堺アクセス道路、小山田西地区のまちづくりについて。
要旨３．高向・上原地区活性化の促進について。
要旨４．産地と消費地をつなぎ、都市農業を支える広域農道（ふるさと農道）について。
要旨５．一般国道３７１号石仏バイパスについて。
要旨６．赤峰市民広場産業用地化の進捗状況について。
質問は以上でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（浦山宣之）
市長。
○市長（島田智明）
会派代表、自民党・市民クラブ・無所属議員の会・道端俊彦議員の質問にお答え申し上げます。
私からは、件名１についてお答えいたします。
初めに、件名１．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。
市税については平成９年度の１７２億円をピークに、人口減などに伴い市長就任時の平成２８年度は１２２億円でした。その後も引き続き少子高齢化や人口減少により市税収入は減少傾向の中、令和２年度から令和３年度にかけては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和３年度にはさらに１１６億円まで落ち込みました。その後、令和４年度に１１９億円まで回復し、令和５年度も同程度を見込むものの、同感染症拡大前の市税収入までは回復しておりません。令和６年度は定額減税などの影響により５億円減の１１３億円を見込んでおります。
なお、平成２８年度の１２２億円と令和６年度の１１３億円を税目ごとに比較すると、個人市民税を除く税目では増減は少ないものの、同税において、地方特例交付金で同額の歳入がある定額減税の減少分を除いた４億円以上が減少しております。このことから少子高齢化や人口減少の影響が際立つ結果となっているものと分析しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、件名１．要旨１．（２）及び（３）につきまして、相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。
普通会計ベースの市債残高につきましては、私が市長に就任する前の平成２８年度末時点から約５１億円減少し、令和４年度末現在高は約２７５億円となりました。
主な減少要因といたしましては、近年、国の地方財政対策において、好調な税収入を背景とし、地方全体の収支不足が圧縮し、臨時財政対策債発行可能額自体が減少したこと。また、本市といたしましても、毎年度の収支状況を踏まえながら、可能な限り市債の発行抑制に努めてきたことなどが挙げられます。
次に、普通会計ベースの基金残高につきましては、市長就任前の平成２７年度末時点から約５３億１，０００万円増加し、令和４年度末現在高は約１２８億円となりました。
主な増加要因といたしましては、平成３０年度当初予算編成から導入しました包括予算制度の下、財政調整基金に頼ることなく収支均衡の予算を編成し、決算においても平成２９年度から令和４年度の６年連続で財政調整基金を取り崩さなかったこと、また、ふるさと納税の積極的な取組をはじめ、一括運用基金の下、債券運用による収益確保や、普通交付税の再算定による配分額などをそれぞれの基金に積み立てたことなどが挙げられます。
次に、件名１．要旨１．（４）につきましてお答え申し上げます。
本市の今後の財政収支見通しといたしまして、歳入面では、少子高齢化などに伴う現役世代の減少による市税収入の減収、歳出面では、高齢化を背景とした社会保障関係費の大幅な増加や、大規模な投資的事業の実施などにより厳しい状況が続くものと見込んでおります。
その対策といたしましては、歳入面では、従前から取り組んでおります「ふるさと納税の充実」、「基金の債券運用」、「遊休土地の売却」などに加え、税収確保に向けた取組として「高向・上原地区」、「小山田西地区」及び「赤峰市民広場」の産業用地化を進めているところでございます。
また、歳出面では、包括予算制度を通じた各部局の「現場視点」による事業の見直しを継続するとともに、「自治体ＤＸの推進」や「公共施設の集約化・複合化」など、中長期的な歳出削減にも積極的に取り組んでまいります。
今後におきましても、本市の魅力を高めるまちづくりと併せて、歳入・歳出の両面で改革を実行することにより、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、件名１．要旨１．（５）につきましてお答え申し上げます。
本市では、市長を本部長とする「コンプライアンス推進本部」においてアクションプランを策定するとともに、コンプライアンス研修などの研修の実施や公益通報制度の運用、庁内ネットでの啓発などの取組を行ってまいりました。これらにより、一定、職員のコンプライアンス意識を醸成することができたものと考えております。
今後におきましても、各職員のコンプライアンス意識の向上を目指し、信頼される市役所づくりに向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。
人口減少や少子・高齢化、ライフスタイルの多様化などにより、地域における人と人のつながりが希薄となり、自治会加入率の低下や地域を支える担い手不足が深刻化しております。
一方で、防災をはじめとした地域の課題解決には、これまで以上に地域コミュニティが重要であると再認識されております。
このため本市では、地域活動の主体となる自治会や地域まちづくり協議会等の新規加入者の増加を図ることや脱退者の減少を図るなど、地域コミュニティ活動の活性化に向けた支援を進めているところでございます。
また、財政支援として、自治会へは備品購入のための環境整備事業補助金や、地域まちづくり協議会活動への支援補助金、そのほか各種団体向けには、市民公益活動支援補助金等による支援を行っているところでございます。
現在、楠小学校区のまちづくり協議会では、この市民公益活動支援補助金を活用し、世代を超えて地域の人々がつながる交流の場として、高齢者も現役世代の方も参加して子どもの居場所づくりに取り組んでいるところです。
人口減少が進む中、今後におきましても、地域活動を支える人材や財源の確保を行い、地域コミュニティの強化を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浦山宣之）
桝井副市長。
○副市長（桝井繁春）
私からは、件名２．要旨１、要旨３、要旨５、件名３．要旨１、件名４．要旨１、要旨２、件名６．要旨１、要旨２、要旨３、要旨４、要旨５、要旨６についてお答えいたします。
まず初めに、件名２．要旨１についてお答えいたします。
公共交通は、人口減少などによる長期的な利用者の減少に加え、コロナ後のライフスタイルの変化や燃料高騰等により、厳しい状況に置かれております。また、今年４月には、改正労働基準法の施行により、運転手不足がさらに深刻化することが予想されます。
このため、本市では、的確な需給調整や路線の再編など、持続性を高めることを目的とした市内公共交通網の再構築が喫緊の課題となっております。
再構築に当たりましては、約２か月間、モックルコミュニティバスを活用した新たなルートでの実証運行を実施し、市内移動の潜在需要の把握に努め、交通事業者と連携を図りながら、市民ニーズに対応した公共交通網の再構築を目指してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
件名２．要旨３についてお答え申し上げます。
寺ケ池公園は、昭和３９年に開設された本市唯一の総合公園であり、整備後相当の年数が経過し、遊具をはじめ公園施設の老朽化が進んでいるため、公園のリニューアルが必要であると考えております。
このような状況を踏まえ、令和６年度において、公園利用者等のニーズ調査を行い、既存施設の必要性を見直すとともに公園機能の充実を図り、子どもや若者、子育て家庭の意見も尊重しながら様々な世代の方々に満足いただける公園整備に向けた計画策定を行う予定でございます。
また、寺ケ池公園では、イベント開催時や桜の季節等において駐車場が満車となることから、駐車場の拡充の声をいただいております。そのため、令和６年度において、駐車場の拡充に向けた詳細設計に取り組んでまいります。
将来には、寺ケ池公園が（仮称）南花台中央公園とともに、市内南北に位置する利用拠点として、多くの方々が訪れるにぎわいあふれる公園となるよう取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
件名２．要旨５につきましてお答え申し上げます。
「今後における本市の効率的効果的な家庭ごみ収集方式のあり方」について審議を行ってまいりました本市廃棄物減量等推進審議会からの答申を経て、令和６年度から家庭ごみ収集に関する「現行のごみ出し・ごみ収集制度を改善・拡充する取組」や、「地域の取組を強化・支援する取組」の実施を予定しているところでございます。
このうち、「公設ごみステーションの設置」につきましては、地域のごみステーションでは、決められた曜日と時間に収集を行うことから、主に共働きや夜間にお勤めの方の世帯においてごみの排出が困難となるケースもあり、このような世帯への対応として整備を行うものでございます。
設置場所といたしましては、上原西町にあります「資源選別作業所」の一部を活用し、事前に登録した市民が、無料で燃えるごみ、ペットボトル、プラスチック製容器包装を２４時間排出できるようにするもので、令和６年度中の開設を予定しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。
河内長野駅周辺地区につきましては、令和４年度に作成した「河内長野駅周辺地区まちづくり将来像（案）」に基づき、本市の都市拠点としてふさわしい居心地のよい歩きたくなるウオーカブルなまちを目指しております。
市所有の低未利用地であるノバティながの平面駐車場及び保健センター跡地については、駅周辺地区のまちづくりに寄与するための活用検討を進めております。ノバティながのの平面駐車場については駐車場として活用しておりますが、保健センター跡地については、令和５年４月より未利用の状態となっていることから、早期の有効活用に向けた検討を進めております。
当該地については、周辺の土地を含めた土地利用を図ることで、高度利用や国道の歩道設置など、駅周辺地区のまちづくりに大きく寄与する可能性があることから、周辺地を含めた事業手法を検討しており、今後、参画事業者を募集・選定し、民間主導による土地活用を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
件名４の要旨１についてお答え申し上げます。
本市は、指定福祉避難所として、福祉センター「キタバ錦渓苑」、小山田地域福祉センター「キタバあやたホール」、清美台地域福祉センター「くすのかホール」、障がい者福祉センター「キタバあかみね」の４か所を指定しております。
この避難所の計画上の収容可能人数はそれぞれ、福祉センターが２２１人、小山田地域福祉センターが２４２人、清見台地域福祉センターが１８２人、障がい者福祉センターが３０人で、合計６７５人となっています。しかし、障がい者福祉センターを除いては一般の避難所を兼ねておりますので、多くの要配慮者が避難することは困難であると考えております。
高齢化の進展等により、要配慮者はますます増大すると考えられ、発災時における要配慮者の避難が大きな課題であると認識しております。そこで本市では、市内の高齢者介護や保育等の福祉サービス提供施設４１か所と、必要に応じて要配慮者を受け入れるための福祉避難所を設置・運営していただくよう協定を締結しております。
また、要配慮者やその家族をはじめ市民に対しては、様々な機会を通じ、平時からの備えについて啓発するとともに、いざというときのために日頃からつながっている福祉サービス提供施設等との連携の大切さについても認識していただくよう啓発に努めております。
本市といたしましては、今後とも福祉サービス提供施設等との連携を進めるとともに、施設と利用者との連携強化についても啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
件名４．要旨２についてお答え申し上げます。
大規模な地震や風水害により大量に発生する災害廃棄物につきましては、その処理が適正かつ円滑・迅速に行われる必要があることから、本市におきましては令和３年３月に「河内長野市災害廃棄物処理計画」を策定したところでございます。この計画におきましては、大きな被害が予想される「中央構造線断層帯地震」及び「南海トラフ地震」を想定し、災害廃棄物の発生量や、処理フロー、収集運搬体制などについて定めております。
また、令和４年度には環境省のモデル事業である「仮置場選定・調査」や「片づけごみ対応」の汎用版マニュアル策定の取組に参加し、ノウハウの蓄積を図ってきたところでございます。
その他、災害廃棄物の処理等に関しましては、ほかの自治体や民間事業者と相互応援協定を締結し、発災時における協力体制を構築しているところでございます。
今後におきましては、各地での災害の事例を参考に、災害廃棄物の処理に関する知見を集積するとともに、国・府とも連携を図りながら、様々な機会を捉えて災害対応力や専門知識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
件名６．要旨１についてお答え申し上げます。
大阪南部高速道路につきましては、大阪南部の高速道路空白地域に、新たな道路ネットワークを構築することを目的とし、近隣１５市町村で構成されている促進協議会を通じて、要望や啓発等の様々な活動を行っているところでございます。
このような活動もあり、令和３年度には、大阪府及び近畿地方整備局により策定された「新広域道路交通計画」において、大阪南部高速道路が「高規格道路」の「調査中路線」として位置づけられ、事業化に向け大きな一歩になったものと考えております。また、１５市町村の関係する商工会及び商工会議所も賛助会員として参加していただいております。
今後につきましても、会員市町村並びに賛助会員ともさらなる連携を図り、引き続き早期事業化に向け、要望活動や啓発活動等を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
件名６．要旨２についてお答え申し上げます。
堺アクセス道路及び小山田西地区のまちづくりについては、大阪府の都市計画道路である大阪河内長野線の北進と併せ、地域地権者による土地区画整理事業、河内長野市による堺アクセス道路の新設、堺市による現道拡幅といった４者による事業を一体的に取り組んでいるところでございます。
大阪府が取り組む大阪河内長野線につきましては、令和５年３月に設立した小山田西土地区画整理準備組合による地域での取組等を受け、令和５年１０月に事業実施に必要な大阪府建設事業評価審議会が開催されました。この中で一般的なスケジュールとして１０年間の工程が示され、１月には大阪府より事業実施の方針が示されたところでございます。
また、本市による堺アクセス道路の新設及び堺市による現道拡幅事業につきましても、事業実施に必要な調査設計等を行っているところでございます。
今後につきましては、引き続き小山田西地区の事業化促進及び堺アクセス道路の新設に向けた取組を進めることで、市内雇用の場の創出や堺方面のアクセス向上を図り、本市の魅力向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
件名６．要旨３についてお答え申し上げます。
高向・上原地区のまちづくりにつきましては、地権者で組織されました高向・上原土地区画整理組合及び清水建設株式会社を代表企業とする一括業務代行者により進められております。
現在、土地区画整理組合では、工事着手までに必要となる埋蔵文化財調査を実施し、並行して造成工事に向けた詳細設計及び地権者の事業実施後の土地利用意向に基づいた換地設計等の作業を進めているところでございます。
今後につきましては、詳細設計に基づいた事業計画の変更及び各地権者の施工後の土地の位置や面積を指定する仮換地指定を行った上で、造成工事に着手し、令和８年度頃の事業完了を目指しているとのことでございます。
本市といたしましては、土地区画整理組合及び一括業務代行者を引き続き支援し、土地区画整理事業の早期竣工に向け、取り組みたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
件名６．要旨４につきましてお答え申し上げます。
広域農道の現状につきましては、主に日野地区の終点付近において、のり面保護工や排水工などの工事が進められており、令和５年度末までの進捗率は、約９６％となっております。
次に、今後の展望につきましては、令和８年３月末までの工事完了に向け、引き続き排水工を行うとともに安全対策工事や道路舗装工事、本市へ移管するために関係各所との調整を予定しております。
広域農道の整備は、農産物輸送の効率化に加え、生活利便性の向上や災害時の緊急輸送路等への活用も期待されることから、早期供用開始に向けて、今後も大阪府に働きかけてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、件名６．要旨５についてお答え申し上げます。
国道３７１号バイパスにつきましては、大阪府において、令和６年春の全線供用開始を目指し鋭意施工されているところでございます。
国道３７１号バイパスの事業効果としましては、自然災害による交通規制の減少や、交通渋滞が緩和し走行時間が減少することが想定されています。
本市としましては、国道３７１号バイパスが全線開通された後は、さらなる北進を目指し、現在消防本部前交差点までとなっている都市計画道路大阪河内長野線の整備促進を行い、本市における道路交通網の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、件名６．要旨６につきましてお答え申し上げます。
ご質問の赤峰市民広場産業用地化につきましては、昨年９月に立地企業を選定し、同年１０月には、造成工事等における民間事業者の豊富な経験とノウハウを活用するため、包括委託予定者を選定したところでございます。
また、本年１月には、立地企業５社と立地に係る契約締結に向けた協定書を締結するなど、本事業に係る取組を着実に進めております。
現在、包括委託予定者と連携し、造成工事等に関する関係機関との協議、各種調整を行っております。
あわせて、昨年１０月には、２回目の市民説明会を開催したほか、近隣自治会や福祉施設へも適宜説明を行っており、今後、工事開始前の５月をめどに開催する予定でございます。
今後も引き続き、周辺住民等への丁寧な説明を行うとともに、令和６年７月の工事開始に向け、取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浦山宣之）
東部副市長。
○副市長（東部昌也）
私からは、件名２．要旨２、要旨４、要旨６、件名３．要旨２及び件名５．要旨２、要旨３についてお答え申し上げます。
まず、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。
市制施行７０周年記念事業は、本市のブランディング形成の象徴となるよう、地域が長く守り続けてきた伝統祭事を通じて、市民の方々とともにこれまでの歩みを振り返り、市の節目を祝うことで、本市への誇りや愛着を高めることができる取組を検討しております。
具体的な内容としましては、メタバース空間に、市民の方々からのメッセージや７０年の歩みの写真などを掲載した、誰でも参加できるバーチャル記念式典のほか、本市の伝統祭事である地車や日野獅子舞、西代神楽等を披露するとともに、本市の魅力を再認識することができるイベントを開催したいと考えております。
また、単なる周年事業で終わらせるのではなく、この取組をきっかけに、市民の本市に対するシビックプライドを創出した上で、市民・事業者・団体の有機的な「つながり」を広げ、令和７年度に開催される大阪・関西万博や、次の節目に向けた新たなまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、件名２．要旨４につきましてお答え申し上げます。
未来を担う子どもたちの健やかな成長には、「子育て環境の充実」は欠かすことができません。中でも、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることが重要と考え、令和６年度から子ども医療費の助成対象年齢を１８歳まで引き上げます。
令和６年度当初予算案では、拡充のための費用について、扶助費として約５，０９３万円を、審査支払い手数料として約１７２万円を計上しております。
現在、市民の皆様に４月１日から安心してお使いいただけるよう、医療証の発行等の準備を進めているところでございます。
今後も、本施策をはじめとする様々な子育て支援施策を通して、子育て環境の充実度の高さを示していくことで、市内外の子育て世代の方々に、「安心して子育てができる」と感じていただけるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、件名２．要旨６についてお答え申し上げます。
本市が令和６年４月に設置する「こどもファミリーセンター」は、母子保健機能の子育て世代包括支援センターと児童福祉機能の子ども家庭総合支援拠点の機能を維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うものでございます。
本市では、母子保健と児童福祉の一体的なサービス提供を可能とするため、同センター長をこども部に、母子保健に係る統括支援員は健康推進課に、児童福祉に係る統括支援員は子ども子育て課に配置し、必要な情報を共有しながらこれまで以上に連携を図ってまいります。
また、支援を必要とする子ども・妊産婦へのサポートプランの作成や、民間団体と連携しながら子育て支援体制の充実を図るための地域資源の開拓などに取り組んでまいります。
さらに、同センターの利用促進を図るため、広報紙やホームページ、子育て支援ガイド等にて、広く継続的に周知徹底を図るとともに、支援の必要な方に確実な支援を届けられるよう積極的にアウトリーチを行ってまいります。
今後も、妊産婦、子ども、子育て世帯への切れ目のない支援の実現を目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。
河内長野市公共施設再配置計画は、上位計画である河内長野市第５次総合計画の方針の下、それぞれが担うべき役割と持続可能な新たなニーズに対応した公共施設づくりを目指し、これまで、施設の老朽化、人口減少や市民ニーズの変化に対応した公共施設づくりを進めてまいりました。
なお、総合計画におきましても、新たなニーズや課題に対応した、公共建築物の計画的な維持管理や適正な配置の推進などを掲げ、安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
次期第６次総合計画につきましては、今後の本市のまちづくりにおける重要なターニングポイントと捉え、現在、人口動態などの基礎調査に取り組んでいるところでございます。
計画策定におきましては、公共施設再配置計画並びに同計画を基に実施計画として策定した個別施設計画との整合を図りながら、次世代にとって有効な施設の構築なども念頭に置き、持続可能なまちづくりの指針となるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、件名５．要旨２についてお答え申し上げます。
本市におきましては、１歳７か月児健診及び３歳６か月児健診において、大阪府が作成した「発達障がいの早期発見のための問診項目」を利用し、小児科医師の診察、保健指導、発達検査を含む発達相談等により発達障がい児の早期発見に努めております。
また、本市が開催する、親子ふれあい教室「いち・に・のジャンプ！」では、１歳７か月児健診で教室勧奨された未就園児等を対象に発達支援を行うとともに、保護者に対しての相談支援を実施しております。
さらに、３歳６か月児健診以降は、保育園・幼稚園・認定こども園等との連携や、４・５歳児発達相談等を行うことで、発達に課題がある場合も安心して就学できるような支援を実施しております。
小学校入学時には、保護者等から子どもの状況を聞き取り、障がいの状況に応じた継続的な支援を行っております。また、各学校においては、障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援の検討を行い、その支援方法について、保護者と共通理解を図っております。
今後におきましても、発達障がい児の早期発見と丁寧な支援に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、件名５．要旨３についてお答え申し上げます。
地域のつながりの希薄化、児童虐待・不登校などの子どもを取り巻く環境の厳しさが増している中、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりが必要とされております。
また、子どもの居場所づくりでは、子どもの視点が重要であることから、ニーズ調査や携帯・タブレットの活用により、子ども・若者から意見を広く取り入れるよう進めてまいります。
また、令和６年４月に設置する「こどもファミリーセンター」において、国の補助金を活用した居場所づくりへの支援についても検討してまいりたいと考えております。
今後につきましても、全ての子どもが、将来にわたって幸せな状態で成長し、子どもが本来持っている力を十分に発揮し社会で活躍していけるよう、「子ども真ん中社会」の実現を目指し、居場所づくりにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（浦山宣之）
教育長。
○教育長（松本芳孝）
私からは、件名３．要旨３、件名２．要旨１についてお答えをいたします。
まず、件名３．要旨３についてお答えをいたします。
スポーツ施設の再編整備につきましては、赤峰市民広場の産業用地化をきっかけに、赤峰市民広場の恒久的な代替地を確実に整備していくとともに、老朽化や散在などが課題になっているスポーツ施設の再編と集約を図るため、その整備構想の策定に向けて、取組を進めているところです。
その内容といたしましては、まずは短期的な代替施設を整備し、切れ目なくスポーツ活動を維持していきながら、中期的には、長野北高校跡地を軸とした整備を進めつつ、全市的なまちづくりと連動した取組として、長期的な再編整備構想の方向性をお示しするものでございます。
整備構想の具体化に際しては、将来にわたる持続可能なスポーツ環境の構築を目指して、今後のスポーツ需要などに応じた施設の総量やスポーツ環境維持に係る財政負担の最適化も見据え、第６次総合計画等の関連計画の策定との整合性も図りながら取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、件名５．要旨１についてお答えをいたします。
不登校児童・生徒への支援として、一人一人の状況に応じて、公的機関の教育支援センターや民間が運営するフリースクール、またＩＣＴを活用した支援など、多様な学習活動等を確保する必要があります。
本市におきましては、不登校児童・生徒の学びの場として、公的機関の教育支援センターに当たるいわゆる「ゆう☆ゆうスペース」の機能の拡充を図るなど、社会的自立を目指した取組を進めております。
一方、フリースクール等の民間施設は、不登校児童・生徒にとって学校以外の学びの場の一つとなっています。不登校児童・生徒が、フリースクール等において指導を受けている場合には、当該児童・生徒の在籍する学校が、その学習状況等について把握する必要もあることから、保護者とも相談しながら情報交換や連携を図っているところです。
教育委員会といたしましては、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりに取り組むとともに、不登校児童・生徒の社会的な自立のため、関係機関と連携し、児童・生徒に寄り添った支援に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦山宣之）
市長。
○市長（島田智明）
１点訂正申し上げます。件名１．要旨１．（２）及び（３）につきまして、相関連いたしますので、併せてお答え申し上げました。その中で、普通会計ベースの市債残高につきましては、私が市長に就任する前の平成２７年度末時点から約５１億円減少しと発言すべきところを、就任する前の平成２８年度と申し上げました。おわびして訂正申し上げます。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。
順次、再質問、政策要望させていただきます。
まず、件名１から。
市長就任以来という形で、市長が就任されて８年、私の補選と同じでちょうど８年前でしたね。暑い夏で。市長はランニングで短パンで、私はスーツを着て汗だくになっていたことを思い出します。
あれから８年、いろんなことが、２期目に入ってきて想像もしなかったコロナ禍があったりとか、市長が思われていた河内長野とはまた違ったものが見えたんじゃないのかなと。私自身も、８年たってまさかコロナみたいなことが起きるとは思わなかったし、また、今年入ってからは能登半島の地震とかいろんなこと起きたなと思っております。その８年を振り返りながらこの質問をさせていただきました。
財政面というのは、非常に河内長野、厳しいところで、包括予算をされたり、市長が思われていたトップダウンではなくボトムアップしていくんだよと、すばらしい提案をされながらやってきたんじゃないのかなと。できたこと、できなかったこともあったと思います。理想と約束したことがまた違うこともあるかもしれないし。そういうことも振り返りながら一個一個話ししていきたいなと思っております。
まず、要旨１から。
（１）市税の推移とその分析についてですが、ご答弁の中で、定額減税のお話を少しされていましたけれども、これ、一般的にまだ理解されていない方がいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、少し定額減税の前提についてちょっとお話を、説明していただければなと思います。
○議長（浦山宣之）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
これにつきましては国の経済対策の一環で、１人当たり４万円の減税をするという方向になっておりまして、令和６年度の当初予算で計上していく予定で今しております。４万円減税できない方につきましては、その差分を段階的に支援していくという制度になっているんですけれども、併せて税額がそこまで満たない方については、また翌年度以降、順次そこの到達点まで控除していくという制度になっております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
その定額減税の影響でさらなる減収が見込まれるということで、これについては代替の財源の確保とか事業の見直し等が必要じゃないかなと思っておりますが、どのような対策を具体的に講じていこうと考えられているんでしょうか。
○議長（浦山宣之）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
今回の定額減税につきましては国の施策によるものでございますので、国で地方特例交付金として同額が補塡されるというスキームになっております。
ただし、少子高齢化、人口減少によりまして４億円以上が減収しているというのは事実でございますので、それにつきましては、答弁にもありましたように、様々な歳入確保の取組を行いながら、その穴埋めを行っていきたいと考えております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
そうですね。やっぱりその４億円というのはすごく大きな感じを受けております。
個人市民税の大幅な減少が主要因と分析されていますが、課税となる現役世代の確保、それからまた、赤峰でやっておりますけれども、企業の誘致、産業用地化、積極的な対策がさらに必要になると私は思っております。市税の収入の増加を目指すさらなる具体的な施策が、それと早期の実行が必要だと思います。これは強く要望させていただきます。
２番目、市債残高の推移とその分析についてですが、市債残高の大幅な減少は評価しておりますが、今後、大規模な事業の予定をされております。それについて市債をどのように扱っていくのか、対応していこうとされているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長（浦山宣之）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
議員のご指摘のように、今後、大規模な事業が進んでいきます。実際、赤峰市民広場の産業用地化につきましては既にスタートしております。そういった事業に対しましては、国・府の補助金も活用しながらではありますけれども、一定、地方債、起債の活用もしていきたいと考えております。となりますと、後年度にやっぱりどうしても負担がかかってきますので、その負担を減らす軽減の一つとして、債券運用の一つの取組として、減債基金に過去積立金をしてきた経過もございます。あわせて、債券運用で生み出された利息等につきましては、運用益につきましては、各施策に充当しながら対応していきたいと考えておりますし、様々な取組を今後しながら、将来、継続的な行政運営をしてまいりたいと考えております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
今、部長が債券運用のことをおっしゃっていましたけれども、具体的な金額、債券運用の直近の金額を教えてもらっても大丈夫ですか。
○議長（浦山宣之）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
直近、令和４年度決算で言いますと、債券運用で約４，７００万円ぐらいの運用益を出しております。令和５年度見込みではございますが、今年度、約７，０００万円ぐらいの運用益を見込んでおります。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
金額的には億もいっていないけれども、でもだんだん増えたりしているの、株高もあるでしょうし、注視しながらやっていただければなと。着実な一歩だと私は評価しております。
次は基金の残高の推移でございます。
特に河内長野は公共施設の老朽化が心配されております。そして、社会保障の関係費が増加していく中で基金残高の増加という部分は評価しておりますが、将来的な財政リスクについてより具体的に有効な手段を考えているのかということをお聞きしたいなと思います。
○議長（浦山宣之）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
今回のようにコロナ禍のようなことが将来にわたって起こるリスクもございます。あわせて、過去、建設に際して発行してきました地方債の償還につきましては、有無を言わさず返していかないといけないという状況になっております。できるだけ基金の残高につきましては増やしていきたい反面、その時々の住民サービスにもしっかり対応していきたいと考えております。
財政調整基金につきましては、過去の答弁で申しましたが、標準財政規模の２０％程度、約４０億円強はできたら取っておきたい、いざというときにはそれを発動して対応していきたいと考えております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ありがとうございます。
今、部長がおっしゃった財政のコントロール、市債も含めてが、河内長野、肝になってくると思うんで、ぜひしっかり注視しながらお願いいたします。
次、（４）財政収支の見通しの件です。
令和５年度１０月の本市財政状況及び今後の財政収支見通しを見ると、税収の底上げを図り、本市の魅力あるまちづくりを一体に推進することが期待できる大規模な事業を実施する予定であるとあります。多額の財政負担が見込まれる大規模事業の実施に伴い、今後、ピークには約９億円の収支不足が見込まれるとあります。
また、経常収支比率も今後１００％超えが１０年以上続くと。つまり経常収支比が１００％を超える。つまり、経常的にかかる経費を、経常的に収支が見込まれる一般財源で賄えていない状態が続くというのが１０年以上今後続いていくと書かれております。
この点を踏まえて、さらなる事業の選択と集中、無駄の削減、民間の活力の導入など、検討する必要が強くあるんじゃないかと私は考えております。
また、公共施設の再配置、再配置というたら何かネガティブなイメージが伴うと思うんですけれども、これは未来につながることだと思っております。それのスピードアップも必要だと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（浦山宣之）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
議員ご指摘のように、河内長野市の人口も１０万を切ってきております。今後１０年先を見据えましても人口減少は止まらない見込みになっております。現在持っております公共施設を持ち続けるのはやはりかなり厳しいので、再配置というよりも機能集約を積極的にしていかないと、市民サービスの低下につながっていくのではないかと考えておりますので、先ほど議員指摘の個別施設計画、公共施設の再配置じゃなくて個別施設計画につきましては、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
利用者の方とか地域の方もいらっしゃるんで、丁寧な説明とそれに代わるものを提案することも大事だと思いますので、市民に寄り添った活動をお願いいたします。
次、コンプライアンスの件です。
市長任期中にたくさん、市長はトップダウンからボトムアップにするんだよと、また、就任されたときは、僕は覚えていますが、職員の方、６００人の方の名前を覚えますと言われていました。すごいことだなと。多分今も覚えてはるんだろうと思いますけれども。聞きませんが。
その間に、残念ながら報道提供されたり懲戒処分された職員がたくさんいらっしゃったと。非常に、そのたびにコンプライアンス研修しますよということがありました。
市長任期中８年の中で懲戒処分された件、何人があって何件ぐらいありましたでしょうか。
○議長（浦山宣之）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
まず、平成２９年度で懲戒処分が３件ございました。３０年はなくて、令和元年に２件ございました。令和２年度に１件戒告、令和３年度に停職６か月１件、令和４年度に３件ございました。令和５年度については１件ございました。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ちょっと非常に寂しい話で。これは、私は現場で問題が起きるという根本的なんは組織風土だと思っています。いわゆる組織のカルチャーだと思っています。これは長年この河内長野市役所にある風土だと感じています。それはトップが変わってもなかなか変わらないところだと思います。そこをやっぱり適切にマネジメントしていかないといけないかなと。組織はマネジメントで変わっていきます。いいようにも向くし、悪いことも起きてくると。それは研修では直らないんです。そこをしっかりやっていかないと、何ぼ前に進んでも市民の方の信頼は得られない、選ばれるまちになっていかないと思うんで、組織は適切にマネジメントできなければ劣化し、不正や不祥事が起きます。たくさんの例えば下水道使用料の賦課漏れ、下水道の受益者の負担の徴収漏れ、それもカルチャーだと思います。やっぱりここは気を引き締めてコンプライアンスの改善を確保することを求めます。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（浦山宣之）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
議員ご指摘のように、研修、様々な取組をしてまいったわけですけれども、やはり防ぐことができていなかった。そのことをしっかり受け止めながら、何が悪かったのかを振り返りながら、先に向かってゼロになるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ぜひマネジメントしていただければなと思います。なかなか風土を変えるというのは難しいと思います。でも、一人一人がそれを変えていこうと思わないと新しい河内長野はつくれないと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次、要旨２．人口減少と地域コミュニティの強化についてです。
答弁の中で楠小学校区のまちづくり協議会の子どもの居場所づくりの話をされていたと思います。その点、もう少しどういう内容なのかをお聞かせいただきたいなと思いますが。
○議長（浦山宣之）
自治安全部長。
○自治安全部長（阪本英之）
楠小学校区まちづくり協議会の中で、コノミヤの河内長野店、松ヶ丘の河内長野店の２階に、市の補助金を活用しまして子どもの居場所になるものを整備していただいています。具体的な中身については、子どもさんたち、保護者も含めてですけれども、集まって過ごしていただけるところの、今、整備をしていただいております。それはまちづくり協議会の中で意見を出し合いながら検討された中でされておるところでございます。４月２１日に、日曜日ですけれどもオープン、今年度中には補助金で完成されますが、オープンは４月２１日と聞いております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
子どもの居場所づくりということで、まちづくり協議会がされているみたいですけれども、財政的な支援はやっていただいておりますけれども、継続的な、やっぱり回すことも大事だと思いますので、これは各部署にお願いしたいし、例えばおもちゃの支援とか、それからそういうことを運営するにはごみのシールの問題とか、事業用のごみでほらないといけないんです、事業をすればするほどごみが出るわけです、ごみをほるのにもお金がかかってくるという、何かマイナスのスパイラルに入っていくわけです、そういうことも考えていただいて支援ということはしていかないといけないのかなと。こういうまちを挙げてやろうとしているコミュニティの力をそがないでいただきたいなと。ぜひ全庁挙げて応援していただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。これは要望でございます。
次、件名２でございます。当初予算編成の基本的な考え方です。
要旨１．公共交通網の再構築について。
モビリティー、富田林で金剛バスがああなって、非常に、河内長野市民の方も、河内長野、どうなんだという声がある中で、実証運行実験ということをされるということで、もう少し具体的な内容を教えていただければなと思います。
○議長（浦山宣之）
都市づくり部長。
○都市づくり部長（田中博行）
ご承知のとおり、公共交通網の維持が非常に難しくなっているのが現状でございまして、その危機感から南海バスとも近年協議を重ねております。
市といたしましても、市民への影響が最も大きい路線廃止による交通空白地の発生をどうしても避けなければならないというところで、自主運行をさせていただきます。
モックルコミュニティバスは運行から２０年経過しておりまして、まちも変容しております。現在の移動ニーズに合わせたコミュニティバスのルートの再編を検討したいと思っています。ルートの詳細につきましては、今、南海バスとも協議中でございまして現段階では確定しておりませんけれども、現在のモックルバスの運行は継続させていただきまして、１台予備車がございますので、そちらの予備車を用いまして、現在の利用者にご迷惑がかかることがないよう自主運転を行う予定でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ぜひこれを成功してもらって次の公共交通の形をつくることがすごく大事だなと思っております。
また、今、大阪府市も、ライドシェアという言葉も出て、国との差がありますけれども、一般ドライバーが自家用車でお客さんを運ぶということも河内長野もできてくるのか、そういう検討しているのか、ライドシェアについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（浦山宣之）
都市づくり部長。
○都市づくり部長（田中博行）
ライドシェアの議論については承知しております。ただ、私どものまちは、今、バス、タクシー、それらの運行をまずしっかりと運行していただくと。そちらの交通事業者に影響を与えたらこれは大変でございますので、そこをまずしっかり守っていくという取組をさせていただいて、ただ、社会も変容してまいりますので、社会情勢等々、またライドシェアの状況も見極めながら、柔軟に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ライドシェアはタクシー事業者に登録してという形も検討されているみたいなんで、既存の事業者を守りながら市民のニーズに応えていただければなと。また、持続可能な公共交通のイメージを市民の方にも伝えられるように、この実証運行事業を成功させていただきたいなと思います。これは要望です。
要旨２．７０周年の記念事業についてです。
記念事業の予算規模と財源についてちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（浦山宣之）
総合政策部谷ノ上理事。
○総合政策部理事（谷ノ上浩久）
記念事業自体は、だんじりの曳行と、河内長野の魅力を伝えるそういったイベントを同時開催することを５月１８日に予定しております。それに係る費用といたしましては、まず、だんじり曳行は約５５０万円でだんじり実行委員会に委託をかけさせていただく予定をしております。あと、魅力を伝えるイベントは、今現在調整中でございますけれども、約２００万円程度かかるかなと考えております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ありがとうございます。
答弁の中でメタバースのことがありました。私は非常に期待しておりますが、世の中では、デジタルディバイド、情報格差、使える人と使えない人の差があるんではないかと言われていますが、それに配慮は何か考えていますか。
○議長（浦山宣之）
総合政策部長。
○総合政策部長（宮阪晴久）
７０周年記念式典でございます。私からご説明させていただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、まだまだスマホ、パソコンなどをお持ちない方もおられますので、その方々や市民来庁者のサービスということもございまして、記念式典のデモ動画を作成させていただいて市民サロンで上映をする、また、その動画ＤＶＤを貸し出すということも考えさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ありがとうございます。ぜひそれは進めていただきたいなと思います。
また、小中学生にも、今、ＧＩＧＡスクール構想でＰＣ端末渡っているわけなんで、ぜひそういう場で小学校、中学生にも楽しんでいただければなと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（浦山宣之）
教育推進部安田理事。
○教育推進部理事（安田喜孝）
今回の７０周年記念式典では各学校からもメッセージを応募しておりまして、掲載もさせていただきます。実際に子どもたちもその様子を見たいと感想を聞いております。積極的に関わってまいりたいと思っております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ぜひよろしくお願いします。
要旨３．寺ケ池公園の整備事業についてでございます。
寺ケ池は非常にすばらしい歴史ある資産だと私は思っています。世界かんがい施設遺産にも登録され、私、先日、狭山池の博物館も見てきましたけれども、狭山池に匹敵する河内長野の資産の一つだなと思っております。
この事業の成功の鍵は、駐車場の拡充等のハード整備とそれから運営面でのソフト事業、その２点が鍵だと思っています。
また、民間の資金を活用した公園整備や運営面も必要だと思っています。
そしてまた、新たな寺ケ池公園を利用したコミュニティも必要だと思っておりますが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（浦山宣之）
都市づくり部長。
○都市づくり部長（田中博行）
寺ケ池公園をリニューアルするということで、議員のご意見のとおり、ハード、ソフト両面での活性化策が必要であると思っております。
まず、ハードにつきましては、来年度、リニューアルについての計画策定を行いまして、様々な方にご意見を頂戴しながら、再編、リニューアルの事業を進めていきたいと。また、南部では南花台中央公園がございますけれども、北部は寺ケ池公園ということで、両輪で魅力発信をできる整備をしたいと思っています。
また、ソフトにつきましては、世界かんがい施設遺産のところの情報発信、これは、寺ケ池公園の魅力の発信、非常に重要であると考えております。指定管理者、また庁内の観光部局、また教育委員会とも連携しながら、ソフト事業も行いながら魅力発信を行っていきたいと考えております。
○議長（浦山宣之）
総合政策部谷ノ上理事。
○総合政策部理事（谷ノ上浩久）
すみません。先ほど市制７０周年記念イベントの日にちを５月１８日と申し上げましたが、５月１９日の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
じゃ、寺ケ池に戻ります。
まず、寺ケ池の魅力を、僕、ユーチューブも拝見しました、何か市長がＳＮＳで発信していたのでユーチューブも拝見しました。非常によくできていたと思います。あれを、水路をたどっていくというのはなかなか滝畑は難しいんです。そういうのをバーチャルでできたらなと思うんで、そういうのも考えていただけたら、バーチャルツアーみたいなんで水路が分かるようにすればいいかなと思いました。歴史が分かる形にしていただけたらなと思います。
それと、まず市民ニーズに関しての調査については、より積極的に現場で行っていただきたいなと。寺ケ池の。スポーツ施設もあるし、公園に来る人に、高齢者の方や障がい者の方にも利用していただける視点でお願いいたします。
要旨４．子育ての充実の件です。
１８歳までの子ども医療費助成の拡充について。
これは高く評価しております。ほかの市とやっと肩を並べてできるかなと。河内長野、ほかにもたくさんのことをしてきたんで、この点についてはやっと追いついてきたなと思っています。
この件については利用者の方にどのような案内をしていくのかなと。そこら辺もちょっと教えていただけたらと思います。
○議長（浦山宣之）
市民保健部長。
○市民保健部長（緒方 博）
この件につきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおり、４月１日から安心してお使いいただけるようにということで、現在、医療証の発行の準備を進めておりますので、まず当事者の方にそういった案内が行くというのと併せて、広報等も並行して周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ありがとうございます。迅速にお願いいたします。選ばれる市になることがすごく大事だと思うので、やっぱり子育てするなら河内長野と言っていただけるようにしていただきたいなと思います。
要旨５．公設ごみステーションの件です。
これ私、非常に評価しております。現段階で考えている公設ごみステーションの市民の利用方法について、少し具体的に教えていただけたらなと思います。
○議長（浦山宣之）
環境経済部藤川理事。
○環境経済部理事（藤川 毅）
公設ごみステーション、２４時間排出が可能ということを基本に考えておりますので、心配事としましては不審火であったり不法投棄、そういったことがございます。
ですので、まずご利用いただく市民の方にはカードキーをこちらから交付させていただきまして、それをもって利用者の事前登録をしていただいて、そのカードキーでもって入退室という、入場・退場という形でごみステーションの利用をしていただきたいと。捨てることができるごみにつきましては、ご答弁いたしましたとおり、燃えるごみ、ペットボトル、プラスチック製容器包装ということになっております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
モニター制を導入するということ、少しお聞きしたと思うんですけれども、そういうモニターには、さっき言った例えば楠つながろ会のそういうところにモニターになってもらうとか、自治会とか、ちょっと公共的な施設とか、そういうところもモニターになっていただければなと思っております。それは私の要望でございます。ぜひご検討のほうよろしくお願いいたします。
要旨６．こどもファミリーセンター事業についてです。
これについても私も高く評価しております。この一体支援は部局を超えた実効的な連携体制の構築と情報共有が最も重要だと思っております。また、それが課題でもあると思っています。情報共有の課題にどのように対応していくのか、少し具体的に教えていただければなと思います。
○議長（浦山宣之）
福祉部山本理事。
○福祉部理事（山本淳子）
情報共有のことにつきましては、いずれの部局にも置きます統括支援員が会議を重ねまして、必要な支援について必要な方の情報を共有すると。また、システム上も情報が相互に確認できる形を４月から構築する予定でございます。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
この事業の成功のポイントは、人的・財政的資源の確保と役割の明確化、専門性の向上、広報の強化、地域に根差した活動の推進だと私は思っております。ご対応のほうどうぞよろしくお願いいたします。
次、件名３．河内長野市の総合計画の件でございます。
要旨１．まず河内長野周辺のまちづくりの将来像についてでございます。
河内長野駅は市内最大の乗降客を有し、南大阪でも非常に大きな駅でございます。市内各地を結ぶバス路線が起点となる交通の結節点でございます。現在を見ると河内長野駅は非常に老朽化して厳しい状況だと思います。都市機能が低下しているという言葉でも言えると思います。防災面でも課題になっております。この点、早急にコンパクトシティを目指す必要があると私は思っております。ノバティの平面の高度利用、それから市有地の、これは保健センターの跡地の件ですけれども。
まず、答弁によると、保健センターの跡地を先やって、ノバティの平面駐車場は後にするみたいなイメージを受けましたけれども、私は同時に進めていくべきだなと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（浦山宣之）
都市づくり部長。
○都市づくり部長（田中博行）
今、ハード事業におきましては、現段階では保健センターの跡地が全く未利用の状態でございます、また、周辺地権者のお話でも一体的に活用することに合意を得ておりますので、まずは当該地を先行して土地活用を進めたいと思っております。
議員のご意見で同時にということでございますけれども、今、ディベロッパーとかといろいろお話ししていますと、例えばノバティ平面につきましては、どういう活用かということも確定しておりませんけれども、例えば集合住宅、マンションのようなものであると、やはり段階を踏んだ、ちょっと時期がずれてやることが望ましいと、同時にどっとやるよりも、顧客の関係とかそういうお話もお聞きをしておりますので、ノバティ平面駐車場につきましても並行して検討は進めますけれども、事業の実施時期については少しずらした形になるかなと。
ただ、ノバティ平面駐車場、まだ内容について確定しているわけでもございません。民間事業者との協議も重ねまして、まちの活性化のために、本市のためにどういう活用がいいのかということを含めて、いろいろと調査、ヒアリングをしていきたいと思っております。
保健センターについては、来年度、公募という形で民間事業者に提案を求めて事業着手をする予定でございます。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
それでいいと思います。同時にオープンではなくて、計画があるんだよ、やるんだよと見せることが、このまちに住もうかなと、このまちにいててよかったなということになるんで、そこをしっかり計画、よろしくお願いいたします。それをやっぱり迅速的にやることが大事だと思います。
次、要旨２．公共施設の再配置計画と総合計画の整合性についてでございます。
ご答弁の中に、次世代にとって有効な施設を構築することが、人口減少を踏まえた施設の最適化と配置と、それと維持管理コストの最適化を図るということで。
公共施設の再配置計画、先ほども申し上げましたけれども、河内長野がもう一つ明かりをともしていくのが本当の意味での再構築、公共施設の再配置計画だと私は信じております。それをやっぱり大胆に早くすることが大事だと思っております。その点いかがお考えでしょうか。
○議長（浦山宣之）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
議員ご指摘のように、公共施設を仮に統合していく、再編していくには非常に時間がかかります。おっしゃっていますように、利用者も含めて丁寧な説明する時間もかなりやっぱり必要かと思いますので、まず方針が決まれば迅速に対応していきたい。総務部だけではなくて、オール市という形で対応していきたいと考えております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
そこをぜひよろしくお願いします。
要旨３．スポーツ施設の再編の整備についてでございます。
これ私、大きく期待しております。長野北高校跡地を軸とした中長期的な整備構想の内容をもう少し具体的に教えていただけたらなと思います。
○議長（浦山宣之）
生涯学習部長。
○生涯学習部長（小川 祥）
府立長野北高校跡地でございます。短期的には、今般の議会でも提案させていただいております、木戸東運動場としてスポーツ施設の一部に組み込みまして、予約システムなんかも同様に使えるようにいたします。短期的には貸付けを大阪府から受けて整備をするんですけれども、中期的にはその購入も視野に入れまして恒久的なスポーツ施設として検討していきたいなと。その際に、校舎とか既存の建物というのもございますので、それを撤去してもう少しスポーツで使える部分を増やしていく、そこに当たっては、グラウンドの拡張もそうですけれども、例えば新しいスポーツニーズでありますとかニュースポーツ、そういったものにも対応できる整備、そういったものができればと考えております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
長野北高校辺りは府営住宅とか重要な住宅地でもあります。まちづくりを含めた構想が必要だと思いますので、その点ご検討をお願いいたします。
また、基盤事業を河内長野、たくさんやろうとしています。それに関して長期的なプランのスポーツ構想をお持ちなのか、そこの点、少しお聞きしたいと思います。
○議長（浦山宣之）
生涯学習部長。
○生涯学習部長（小川 祥）
ご質問のとおりでございまして、長期的な運動スポーツ施設の再編といったときには、今のスポーツ施設、老朽化もしております、そして市内のいろんなところに散在しております。
今回、赤峰市民広場の産業用地というのをきっかけにはしておりますけれども、そういった積年の課題もしっかり解決していく必要があろうかと思います。その際には、全市的ないろんなまちづくりの事業、これと連動した取組、例えば小山田西地区の今まちづくりありますけれども、それと既存の今の下里のスポーツ施設との関連を描きながら、例えば屋外系のスポーツ施設はそちらに集約していく形、そしてまた、屋内系体育館も非常に老朽化してきております、そういったものと、そしてまた、例えばプールなんかは、熱中症の状況もありまして室内の屋内プールというのも主流になっています。そういったものを例えば集約して何か利便性のあるところにできないかとか、そういった全市的なスポーツ施設の在り方というのをもう一度見直して、その再編・集約、その場合には、プラスアルファではなくて、先ほど要旨２でもありました、公共施設の機能集約、総量の適正化、そういったものもしっかり見据えていく、そしてまた、要旨１にもありました、そういったまちづくり、基盤事業とも連携した形、今回のご質問の要旨１、要旨２、それぞれにも関わりますけれども、まちづくりとの連動、公共施設の再配置、そういったところもしっかり意識した取組というのが必要になってきます。そうなってきますと、今これから策定進めます第６次総合計画の中にも、こういったまちづくりの計画にどう位置づけるかというのも非常に重要になってくると思いますので、そういったところもしっかり意識して、単にスポーツ施設を集約するんではなくて、そういったまちづくりの連動、財源的な裏づけも含めて、しっかり考えてまいりたいと思っております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
答弁ありがとうございました。私もそれに大きく期待しております。やっぱり、５年後先、１０年後先、２０年後先に明るい未来がある構想を出していただければなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
件名４．安心安全のまちづくりです。
要旨１．福祉避難所の件です。
ご答弁の中では十分な受入れ能力がないということで、非常に心配しております。今回の能登半島のことでも、地震でもいろんな課題が上がったと思います。この福祉避難所についてはやっぱりもう少し具体的な配慮が必要だなと思っております。
特に河内長野は高齢化、高齢化じゃなくてもう高齢になっています。超高齢です。そこに対する私たちの準備が必要だと思います。もう一度、そこに対するご答弁をお願いいたします。
○議長（浦山宣之）
自治安全部長。
○自治安全部長（阪本英之）
河内長野市、かなり高齢化、おっしゃるように進んでいます。特に要配慮の方というのは年々増えていく状況になっております。ですので、今言われておりますのが個別避難計画、これの策定を進めておるところです。障がい者の部分につきましてはかなり進んでおるんですけれども、高齢者のところがなかなか進まない状態です。どうしても数が多いということ、それからふだんから高齢者に接しておられる福祉サービスを提供されている方々との連携が非常に必要になってきますのでなかなかすぐには進みませんが、これからそこの部分について、まずはどういったところから、要は優先して策定していくところというのを見極めながら福祉部局と連携しながら策定をすると、次年度から進めていこうというところは今考えております。そういったところでそれぞれの方々の意識も変わっていくと思っております。どうしてもこういった避難というのはまずは自助・共助というのが一番重要になってきますので、それぞれの意識が変わっていくということが必要になってきますので、そこを進めていきたい、そのために周知や啓発を進めていこうと思っております。そのあとは、受入れする部分についてもどういったものが必要になってくるのか、どういう心構えが要るのかというところも、それぞれの各福祉避難所のところについても検討を進めていきたいと思っております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ぜひよろしくお願いいたします。いざ災害受けたときに一番弱い者に被害が及ぶんで、ぜひ対応のほうよろしくお願いいたします。
次、要旨２．災害廃棄物の対策についてでございます。
災害発生時に迅速に対応するために、他の自治体や民間事業者との相互協定も必要だと思っております。こういう、能登でも同じことが起きたと思います、災害が起きた後の廃棄物の処理に非常に困っている。今もそうです。僕も大阪北部地震のときにボランティアで災害廃棄物の処理に行きましたけれども、非常に大変な思いをしました。それに対するやっぱり市民参加型の防災訓練等も必要かなと思っておりますのと、自主防災の訓練にもそういうことを意識してもらうことも大事だと思っておりますが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（浦山宣之）
自治安全部長。
○自治安全部長（阪本英之）
まず、防災訓練ですけれども、基本的には例えば自治会とか自主防でやられる小規模な防災訓練というのはあります。これは、先ほど申し上げましたように、自助・共助のところから必要なことになってきますし、例えば安否確認なども必要になってきます。また、それから小学校区などでやっていただくものにつきましては、避難所の運営訓練などを目的としてやっていただくことになります。
そういったことも含めながら、ペット防災、そういったところも、それぞれ目的、狙いが様々ですけれども、今回、おっしゃるように、災害で出たときの廃棄物等というところも一度考えながら、関係機関や関係団体とも連携しながら、必要な支援、必要なことを考えながら防災訓練などにつきまして進めてまいりたいと思っておりますので。
なかなかその辺はちょっと、災害廃棄物というのはなかなか難しいところがあるかもしれませんが、それも念頭に置きながら、いろいろ趣向を変えながら、防災訓練、考えていきたいと思います。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
情報が大事だと思うんで、よろしくお願いします。
次、件名５．要旨１．フリースクールの件でございます。
まず、質問の大前提の前にちょっと確認します。現在、河内長野市では不登校の児童・生徒の数をどのぐらい把握されていますでしょうか。どれぐらいいてるのか教えてください。
○議長（浦山宣之）
教育推進部安田理事。
○教育推進部理事（安田喜孝）
２学期末時点でございます。令和５年度、３０日以上出席できていない子どもさんが小学校で６６名、中学校で１３７名、合わせて２０３名の方がいらっしゃいます。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
２０３名、非常に驚くべき数字です。さっき理事がおっしゃったように３０日以上という形で、連続３０日なんで、ちょっと出てきたらそれは不登校にならないですから、実際にはもう少しいてるんじゃないのかなと私は思っています。
フリースクールと公的機関のゆう☆ゆうスペースの、民間施設との違い、役割分担をどのように考えていますか。
○議長（浦山宣之）
教育推進部安田理事。
○教育推進部理事（安田喜孝）
行政が設置するものが教育支援センターという国が指定しているもので、本市ではゆう☆ゆうスペースと呼ばせていただいております。それ以外にも、民間、様々な支援体制を組まれているものが民間でのフリースクールと言われるものでございます。
本市の場合、大きな違いは、どちらも子どもたちの学びを支える、成長を支えるという意味で本市のゆう☆ゆうスペースがございまして、一番は社会的自立を目指していると、そこの点についてはフリースクールとも大きな違いはないのではないかなとは思っております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ここで１つ手紙を紹介させていただきます。不登校になられた親御さんからのメッセージでございます。不登校になられて非常に経済的な負担が大きいと。学校行かないことによってフリースクールに通わないといけないという親御さんからのメッセージでございます。
不登校による毎月の、１人当たり、小学生の場合、どれぐらいかかるか想像できますでしょうか。
○議長（浦山宣之）
教育推進部安田理事。
○教育推進部理事（安田喜孝）
すみません。申し訳ございませんが、民間のフリースクール自体が経費は様々であるかなと思っております。当然学校に在籍しているということもありますので、その経費も当然ながら、教材費等もかかりながら、また、一定、フリースクールによると月謝という形で２万円程度も取られているところもあるとは聞いております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
この方は１人当たり小学生で合計で３万８，８８０円かかるとおっしゃっていました。経済的な負担も含めて、親御さんの送り迎え負担、それから正職に就けない、パートに行けない、パート自体もかなり時間が融通できるパートしか行けないんだよと、親御さんも非常に厳しい状態だという訴えがありました。子どもを家に置いておくのも、仕事をするのも不安だよということを書かれていました。その中で、文部科学省が昨年度通達している文書、保護者の方が送ってこられました。不登校児童・生徒の支援に係る情報提供等についてと。多分見られていると思います。この中で、小中学生は約２４．５万人不登校ですよと、高校を含めると３０万人に上りますと書かれています。
その中で、その方が言われているのは、河内長野以外でも利用できる居場所、フリースクール等の居場所を一覧にしてほしいと、情報提供してほしいという、こういうことが書かれていますが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（浦山宣之）
教育推進部安田理事。
○教育推進部理事（安田喜孝）
大阪府の教育委員会が取りまとめて把握しているものは民間も含めてございます。
ただ一概に、民間でフリースクールというのが様々程度がございますので、全てを把握というのも今現在多分難しい状況ではないのかなとは思っております。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
情報化社会においてやっぱり親御さんはネットで情報を得るんで、行政としての受入れを、できることをベストを尽くしてほしいなと思います。それとやっぱりフリースクールとの連携、情報提供と情報交換、寄り添った支援をお願い申し上げます。
次、発達障がい者の件です。
発達障がいの方が非常に増えていると、ニュースでも出ているし、私もデータで取ると、文部科学省は１クラスに約６．５％、２５人クラスなら１人から２人、発達障がいの方が、児童がいるんじゃないかと発表しております。
これについて、保護者への支援、フォローアップ体制がもっと必要じゃないかと思っておりますが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（浦山宣之）
教育推進部安田理事。
○教育推進部理事（安田喜孝）
学校の学級で以前６％少しということが一部報道もされていたかなと思っております。そういう意味では、常にそういう支援体制は、教育支援コーディネーターというのがございまして、各学校のコーディネーターが中心となって保護者と連携しながら子どもを支援しているところでございます。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
二面的な対応が必要だと思っております。障がい児の方への対応と、それから障がい児を持つ保護者への支援体制、それが必要だと私は考えています。障がい児の早期発見後、適切な支援につなげるための具体的な体制や手順の整備、保育園、幼稚園、学校現場での発達障がい児への合理的な配慮、合理的な配慮、情報ですね、周りの方の配慮も必要だと思います。そして専門家のサポート体制が必要だと思うんで、そこら辺、どうぞよろしくお願いいたします。これは強く要望していきます。
次、要旨３．子どもの居場所づくりについては分かりました。子ども真ん中社会の実現について目指していただきたいなと思います。これは結構です。
次、件名６．基盤整備全体についてでございます。
南部高速道路、堺アクセス、小山田西地区のまちづくり、上原・高向地区活性化、それからふるさと農道、３７１石仏バイパス、赤峰産業用地、これについてはもっと早くこれが、皆さんが入庁されたときぐらいからハッテタラもっといけたのかなと思っております。これは事実でございます。ただ、過去を悔やんでも仕方ないんで、これから先、１０年先、２０年先にこれの芽が出て、河内長野、よくなるように持っていってほしいなと思っております。
最後になりますが、河内長野が、未来が明るく強く輝く河内長野を目指して、多くの大規模事業を実施、取り組まれるということなんで、持続可能な根拠がある財政をつけて収支のバランス取りながら、行政のサービス効率化、収支の多様化、それから新しい収入源の開拓、公共施設の有効利用、債務管理、財政再建化、市民との協働、やるべきことはたくさんです。市長はこれで終わられるわけですけれども、これをしっかり導きながら新しい体制につくっていくことが大事だと思います。それに第６次総合計画を策定するということが大事だと思います。
政治、行政に関わる者は市民の未来に対して責任があります。これは私もそうです。人口減少社会において河内長野を牽引し、社会を見守っていくという観点から、私も問題意識を持ってさらにやっていかないといけないなと今回思っております。理事者の皆さんもさらに努力していただいて、すばらしい河内長野になるようにやっていただければなと思います。
○議長（浦山宣之）
総合政策部長。
○総合政策部長（宮阪晴久）
すみません、ちょっと数字の訂正ございました。
懲戒処分の件なんですけれども、先ほどご説明した分は報道提供させていただいている分でございまして、それ以外にもあったので、念のため訂正させてください。
５年の分については１件と申し上げましたが、３件でございます。令和２年につきましては１件と申し上げましたが、２件でございますので修正させてください。よろしくお願いいたします。
○議長（浦山宣之）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
修正の件は分かりました。
財政が厳しいのは今回の話で大分分かってきております。ただ、そこにだけフォーカスするんではなくて、河内長野、よくなるんだよと、将来的に、スポーツ再編のものも、部長、説明していただいたように、非常に明るい兆しを見せることが大事だと思うんで、しっかり皆さんで力を合わせて、市長は変わると思いますが、新しい体制をしっかりつくっていただければなと思います。どうぞよろしくお願いします。
これで私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
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