Money Forward Cloud Award 2021 受賞インタビュー「タスキー税理士法人」

タスキー税理士法人
色川 大輔 様（タスキーグループCSO）

事務所概要
2013年3月に設立。仙台を中心に東京や静岡、茨城県に拠点を展開し、会計税務だけでなく、バックオフィスの構築・運用から支援することで、経営の意思決定に役立つ情報を提供。その整理された情報に基づき、経営者や従業員の行動改善まで手掛ける。

賞について
マネーフォワード クラウド バックオフィス改革 CHALLENGE賞

どんな賞か
マネーフォワードクラウド（ERP）を利用して、顧問先のバックオフィス改善を実現している事務所に贈られる賞です。

受賞理由　　
マネーフォワードクラウドを高いレベルで使いこなし、お客様へその効果を伝播させている事務所様です。

リアルタイム化の重要性を唱え、マネーフォワードをメインにフローを構築し、バックオフィス全体の効率化を行っていらっしゃいます。

全国でも高いレベルでコンサルティングを実施しており、宮城県内の顧問先様はもとより、全国から依頼が来る状況。

導入顧問先の多くでマネーフォワード クラウド全体をご活用いただき、会計のみならず給与・経費といったバックオフィスシステム全般の提案・導入から運用支援までを総合的に提供されています。

コロナ禍でもオフィスの移転、テレワークの導入、学生長期インターン活動、Youtube動画など、新しいチャレンジにも前向きに取り組まれ、東北の会計業界に新しい風を吹かせています。

BizBASEコミュニティにも初期メンバーとしてご参加いただき、東北から全国へ会計業界に対して様々な実のある情報を発信し、士業全体の活性化にも寄与されている事務所です。

ー「マネーフォワード クラウドバックオフィス改革 CHALLENGE賞」の受賞おめでとうございます。ご受賞の感想を伺えますでしょうか？

今回はこのような素晴らしい賞をいただきありがとうございます。表彰されたForward Day 2021の当日が偶然にも岩手県での宿泊研修の日だったため、当社のメンバーにもサプライズで伝えました。

私たちにとって、普段外部から認めてもらったり、褒めてもらったりする機会は多くないので、嬉しい時間でした。今年も様々な挑戦や方針転換する中で、大変なこともありましたが、今回の表彰は社内が活気づくきっかけにもなりました。

また、会計事務所としても、「ボーダレスなバックオフィスの構築」を掲げ、クラウドサービスの活用を進めておりますので、取り組みの中心となる点を評価いただけたのは自信にもなりました。

ー「ボーダレスなバックオフィスの構築」の取り組みについて、具体的に教えていただけますか？

「ボーダレス」とは、お客様と私たちのような外部協力者との業務上の境界線を取り払うことです。例えば、会計事務所は記帳や税務、給与計算を行うことはできますが、社会保険の手続きを引き受けることはできません。

また、会計事務所と社労士事務所両方を契約していても、同じ給与情報を別々の士業事務所とやり取りしなくてはならないケースもあります。このように、士業事務所とお客様との間には、非効率な点やお客様のニーズに応えきれていない点があると感じていました。

特に中小企業では、バックオフィスの管理人材を雇用する余裕がないケースも多いことから、中小企業のバックオフィス業務には、お客様やこれまでの単純代行型のサービスでは解決できないような本質的な課題があるのではないかと考えていました。

一方で、弊社も会計事務所として、このまま記帳や税務申告を受けているだけで良いのかという疑問や将来性に危機感を抱いていました。近年のITの発展などを見ていると、今後は単なる作業代行だけでなく、専門分野だと思っていたことにまで自動化の影響が及ぶことは間違いありません。

そして、このようなお客様のニーズに応え、会計事務所としても成長するためには、一部の機能を代行するのではなく、中小企業のバックオフィスをお客様と共に構築するような存在へと進歩していくことが必要と考えました

もちろん、企業ごとに独自の組織体制や運用フローがあるので、全てを引き受けることはできません。しかし、データベースの整備を基軸とした業務設計と運用体制の構築を、お客様と共に進めることによって、様々な業務を定型化し、多くの企業の日常業務を引き受けていくことが可能になります。

外部の代行業者というよりは、まるでバックオフィスの一部のような存在として、企業内外を問わない全体最適なバックオフィスを構築することを大事にしています。

当社のサービスの特徴としては、業務の設計だけでは終わらず、日常的な運用業務から当社が関与できるようになることを目指すため、情報を収集するのが、1か月ごとなどではなく、情報の発生時点に可能な限り近づいていくことが挙げられます。

ー情報発生の段階から、お客様のバックオフィスに入り込むことでどんなことができるのでしょうか？

情報は収集から始まり、加工、アウトプットする段階があると思います。一例を挙げるなら、会計情報は、取引データを連携サービスやCSVで集計し、勘定科目を加えるなどの加工を施して会計データにし、帳簿というアウトプットになり、意思決定に活用されていきます。

この流れの中で、最初の情報が発生した段階で整理することで、その後の加工やアウトプットの段階で処理がしやすくなり、価値ある情報に変えることができるようになります。

クラウド会計を使っていると、ネットバンキングやクレジットカードのWEB明細などのデータを自動取得できるため、そのデータをもとに勘定科目を判断して処理していくのが一般的だと思います。

もちろん、この処理方法は１つの正しい方法だと思います。ただし、この方法では業務の属人化を引き起こす1つの要因となると共に、本当の意味で経営の意思決定に役立つ情報を作成できない可能性があると思っています。

なぜなら、ネットバンキングやクレジットカードのWEB明細から取得できるデータは、あくまで決済情報でしかなく、何に使ったかは分かっても、何のために使ったか分からないからです。

上記はほんの一例ですが、新幹線代や飲食代、ホームページの更新費用、従業員様への紹介手当を純粋に処理すると、「形態別分類」に分類している勘定科目として処理することになると思います。

しかし、新幹線を使った目的が採用イベントに参加するためであったり、飲食代も面接の一環だったりした場合、採用費として捉える方が経営者の意思決定に役立つ場合もあります。

ただし、これを実現するためには情報を収集する段階から設計しなくてはなりません。そこで弊社では、お金の使途が分かるようにクラウドサービスを使った取引・業務フローの設計から行っています。

例えば、マネーフォワード クラウド経費には「経費科目」という概念があります。経費科目は元々、「バス代」、「電車代」のように、旅費交通費などの勘定科目が分からなくても従業員が選択しやすいように設計されたものです。

この経費科目を活用し、旅費交通費を営業活動や採用活動、接待費など目的ごとに分割し、何のために使ったかが分かるように逆算して設計します。そうすることで、何のために使ったお金なのかを収集できるようになります。

上図は設計もあくまで一例ですが、経費精算の他にも仕入れや従業員への給与支払など、多くのお客様に共通する領域を定型化することで、弊社としても処理スピードを高めると同時に、経営の意思決定に役立つ情報を作成しています。

このようにしてアウトプットした情報をもとに、お客様の日々の営業活動の改善や促進を提案するところまで手掛けています。

ーこれまでマネーフォワード クラウドをお使いいただいている理由はどんな点でしょうか？

マネーフォワード クラウド会計は既存の会計ソフトをクラウド化したような感覚なので、会計事務所目線で使いやすいと感じていたからです。

当社では、一部の優秀なコンサルタントが得意とするような業務の設計段階ではなく、業務の運用段階が中小企業バックオフィスの最大の課題であると考えていたため、より一般的な知識で活用できるというのは、会計ソフト選定の重要なポイントでした。

また、取引明細形式のCSVがあったり、仕訳帳CSVをインポートする際に、マスタを追加できたりする仕様が、会計ソフト内ではなく、売上管理や仕入管理システムなど、各種業務システム側での適切なデータベースを作成して、会計ソフトは複数の業務システムのデータをまとめて格納する棚のように扱うという弊社の考え方と相性が良かったのもポイントでした。

ーマネーフォワード クラウドの導入によって所内外でどんな効果がありましたか？

お客様から頂いた声で最も嬉しかったのは、融資の際に金融機関からの心証が上がり、これまでよりも良い条件で融資していただけたということです。

弊社では、サービスの一環として融資の支援も行っております。お客様のバックオフィスを弊社が全面的にサポートすることで、融資の支援をする時にも説得力のある説明をご用意でき、信用していただけたのではないかと思います。

所内での効果としては、先述のようにバックオフィスを構築し、お客様に勘定科目を入力してもらう必要がなくなったことで、業務の属人化を防ぐことができるようになりました。

勘定科目は人によって判断が変わる可能性がありますが、目的が分かれば判断に迷うことが無くなります。属人化を防ぐことで、職員が退職してしまっても、問題なく業務を継続できるような体制を作ることができました。

ー今後取り組んでいきたいことや抱負を教えてください。

現在は会計データだけでなく、人事データの活用にチャレンジしています。弊社では、お客様の労務も引き受けているので、人事労務ソフトのSmartHRで情報を収集することができます。

その収集したデータに資格情報などの関連する情報を統合することで、人事データベースを適正化して、経営の意思決定に役立てて頂けるようにしたいと思っています。

最終的には、お客様の採用活動から携わって、労務から人事評価まで一気通貫に支援できる体制を作りたいと思っています。このように、お客様のバックオフィスに入り込むことで、情報が流れるところ全てを事業領域と捉えて挑戦していきたいと思います。