【2024年宅建士試験】宅建業者の役員関連の欠格事由

宅建業者は個人でも免許を受け、営業ができます。
今回の記事は法人の宅建業者を対象としています。

やらかした宅建業者の役員が独立して宅建業免許を取得する場合の制限

→やらかした宅建業者(業務停止事由に該当する、宅建業法違反など)の役員が別で独立した宅建業者を立ち上げ、その経営者となる場合には免許を受けることはできません。

６０日前制限

やらかした宅建業者に対する処分である聴聞(行政が行う裁判)の期日及び場所の公示日前６０日以内にその役員であったものは新たに宅建業者を立ち上げても免許を受けることはできません。

また、相当な率有なく廃業または解散の届け出をした者、合併消滅をした法人、役員(上記の60日以内ルールが適用)であった者も欠格となります。

役員の定義

会社法上の役員ではなく、実施的に役員や経営陣と同じくらいの支配力を有する者が対象となります。社長は当然のことながら役員、支店長レベルの人間も同様です。