労働組合費66万円を競馬に使い込み　京都市が職員処分「収入限られ」

　労働組合の組合費約６６万円を競馬に使い込んだとして、京都市は１６日、行財政局に在籍していた男性職員（５０）＝休職中＝を厳重文書訓戒のけん責処分とした。市への取材で分かった。

　市によると、男性職員は自治労市職員労働組合公室支部長を務めていた昨年３～４月、組合費を管理する銀行口座から複数回にわたって計８０万円を引き出し、メーデー用の物品を購入した後、残りの約６６万円を競馬に使ったという。

　男性職員は同５月に滋賀県警守山署に自首。同署が業務上横領の疑いで書類送検し、今年３月に大津地検が不起訴処分（起訴猶予）にしていた。

　市は公務員にあるまじき行為としてより厳しい処分を検討したが、男性職員が降任願を提出し、組合に全額弁済した点などを踏まえ、けん責処分とした。

　市の聞き取りに対し、男性職員は「競馬をしたかったが、収入は限られ、使途が決まっていた」と話しているという。自治労市職員労働組合は「今回の事案を受け、組合費の厳重な取り扱いを改めて通達する」としている。
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