「香港人権・民主主義法案」は米中通商協議に影響するか

トランプ米大統領は２７日、香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立した。中国政府は２８日、「断固とした報復措置」を取ると表明し、香港に干渉しようとする試みは失敗すると警告した。

中国、独断的な行動を続ければ、報復措置

中国外務省は声明で、香港を巡り米国が「独断的な行動」を続ければ、米国は中国の報復措置の影響を受けることになるとした。
香港政府は、同法の成立はデモ参加者に誤ったシグナルを送り、香港の内政に「明らかに干渉」するものだと反発した。
法案は前週、上院を全会一致で通過し、下院では１人を除く全員による賛成で可決された。中国は内政干渉で国際法違反に当たると強く反発していた。
香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも１年に１回検証することを国務省に義務付けている。香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。
トランプ氏は香港港警察向けに催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案にも署名した。

トランプ大統領、長期的な平和と繁栄をもたらすことを願うもの

トランプ氏は声明で「習近平中国国家主席と香港の市民に対する尊敬から、これらの法案に署名した。中国と香港の指導者と代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすことを願うものだ」と説明した。

来年の大統領選に向けて中国との通商合意を最優先とするトランプ氏は、これまで法案に署名するか拒否権を発動するか明確にしていなかった。
関係筋によると、議会が法案を可決した後、トランプ氏が支持した場合に通商交渉に悪影響が及ぶかどうか大統領の側近が協議した。最終的には大半がデモ参加者への支持を示すために署名することを勧めたという。
法案が圧倒的賛成多数で議会を通過しており、拒否権を行使しても再可決される可能性があったことや、香港の区議会選挙で民主派が圧勝したことも、判断材料になったとしている。
共和党のルビオ上院議員は、トランプ氏の署名を歓迎する立場を表明。「中国が香港の問題に介入したり影響力を行使したりすることを阻止する新たな意味のある手段を米国は手にした」とする声明を発表した。
関係者の多くは、人権法は象徴的なものだが、発動されれば米国と香港の関係が変わる可能性があるとの見方を示している。

米国は香港に特別な地位を与えており、米国もこれによる恩恵を受けているため、そうした扱いをやめるのは自滅行為だとアナリストは指摘する。香港が単なる中国の一港湾都市になれば、香港を仲介役や中継地として利用していた企業は、取引を他の地域に移行する公算が大きい。
ただし、大統領には安全保障や国益に基づいて発動を停止する権限も認められている。

中国は反発

中国政府は「一国二制度」を堅持すると表明。外国勢力が社会不安を煽っていると改めて批判した。
外務省は声明で「この法律と呼ばれているものは、香港市民も含め中国人民の決意を強めるだけだ。米国の邪悪な意図と覇権主義的な性格を浮き彫りにするだけだ」と表明。「米国の策略は不毛だ」と述べた。
外務省報道官は定例会見で、具体的にどのような報復措置を検討しているのかとの質問にコメントを控え「注目しておいたほうがいい。来るべきものが来る」と述べた。
商務省報道官は定例会見で、今回の法律制定が米中貿易交渉に悪影響を及ぼすかについて直接のコメントを避け、交渉の進展について新たに公表すべき詳細はないと述べた。

総括

人権法は象徴的なものであるが、心理的な影響は大きい。
そのため、報復といっても対応が難しいと思われる。

一応香港問題と米中通商協議は直接的な関係はないが、米中関係において心理的な影響はないはずがない。

間近に迫っているであろう第一段階合意に影響しないことを願う。

出典

ロイター 11/29 中国が報復を警告、トランプ大統領　香港人権法案に署名