【2/28】G20閉幕、声明まとめ

上海で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開催されました。

均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、２日間の討議を終えました。

ここ最近の市場動揺が「世界経済のファンダメンタルズを反映したものではない」と指摘。

そのうえで市場安定のために金融政策、財政政策、構造改革の「すべての政策手段を用いる」との文言が盛り込まれました。

■通貨安競争の回避

声明ではまた、為替の競争的切り下げを回避するという従来の立場をあらためて確認。

為替市場について「緊密に協力する」と表明しました。

「過度の変動や無秩序な動きは経済や金融に悪影響を与える」との文言を盛り込む一方で、「通貨の競争的な切り下げの回避や（輸出）競争力のために為替レートを目標としない」と明記されています。

過度な通貨安政策は世界経済に悪影響を及ぼすため止めましょう、ということで合意したわけです。

■あらゆる政策手段活用、構造改革にコミット

構造改革を加速させれば「中期的な潜在成長率が押し上げられ、経済はよりイノベーティブとなり、柔軟性や耐性も高まる」と指摘。

「われわれは構造改革に一段と取り組むことにコミットする」としました。

財政的な余力があるドイツや過剰な設備や債務の解消のほか、国有企業改革や金融自由化などの構造問題を抱える議長国である中国も対して「機動的な財政政策」の実施も求めるかたちとなりました。

■英国のEU離脱問題

英国のＥＵ離脱、いわゆる「ブリグジット」問題について、米国のルー財務長官は「英国がＥＵに残留するのが、英国と欧州、そして米国の安全保障や経済的利益にかなう」との認識を示しました。

残留の世界的な希望を明確にしました。

■原油安問題についての具体的言及なし

■まとめ

世界経済安定化のため、機動的な財政出動を歓迎するかたちとなりました。

一方、通貨安政策に関しては悪影響を及ぼすということで合意されたため、為替介入は難しくなりました。

円安に持っていきたい日銀にとってはあまり良いことではありません。

ただし、マイナス金利の導入については否定的な意見がないことは日銀、日本にとってプラスです。

また、中国構造問題や原油価格については解決に直接つながるものはありません。

課題はまだまだ残っていますが機動的な財政出勤でなんとかしましょう、といったところでしょう。