専業の価値は

こんばんわ！！

メメントです！

今回のテーマはtwitterでも告知した通り

【専業の価値は】でございます。

事前のアンケート結果から現在専業をされている方の半数は20代の方かと思われます。

実家暮らしが3割いることから学生が多いのかなといった印象です。

趣味でパチスロされてる方からすると雑誌プロやライターさんはアイドルのように映るのかなと勝手に想像しています。そういった方への憧れや、実際に稼働して収支が伸びてきた方は専業に対する憧れが強いのかなと感じます。

今回は私が専業をしていて困ったことや、世の中の仕組み、これからのホールの展望などを交えてお話を進めたいと思います。

まず始めに

一般的に大学を卒業し就職された方の初年度の月収はご存知でしょうか？

おおよそ額面20万程度ですが通勤手当や住宅手当、時間外手当などを合わせるとこれから3万程度上積みされます。

そのためおおよそ23万程度が一般的な数字かなと思います。

（地方と都内では差がでますが、物価の違いで相殺されると思います）

これから健康保険と厚生年金で約3万程度引かれ、雇用保険や所得税、住民税等で2万円程度引かれます。健康保険料は約5％（11500円）厚生年金は約9％（20000円）

所得税は年収や控除によって大きく変わるので扶養者がいる場合や住宅ローン、健康保険等の加入の有無によって変わりますが、新卒なら控除額を考慮すると総所得の5～10%程度と思われます。

各控除について下記を参照。

健康保険料……医療保険です。会社と半額ずつ負担します。
・厚生年金保険料……年金をもらうための掛け金。これも会社と半額ずつ負担します。
・雇用保険料……失業給付などを受けるための保険です。
・所得税源泉徴収……給料に掛かる税金です。
・住民税……自分の住んでいる自治体に納める税金です。（※住民税は社会人2年目から課税させるので初任給からは引かれません）

これからを差し引かれ、手元に残るのが20万切るくらいかと思われます。

安いなーと感じるかもしれませんが、年間での労働時間を考えると時給は2000円以上あります。社会保障費の半分は会社が負担してくれているのでここはサラリーマンの大きなポイントとなります。

では仕事をしていない方は社会保障費（健康保険、年金）を払わなくても良いかというと、そうはいきません。

国民健康保険料と国民年金は支払い義務が生じます。

基本的に学生であれば親の扶養に入っていると思われます。親御さんからしても減税対策になるのでわざわざ扶養を外す方は少ないと思います。

問題は学生生活が終わり在学の証明が出来なくなった場合。扶養に入っていても国民年金の支払い義務はあるので毎月16260円を必ず払う必要があります。（厳密に言うと学生も納付義務はありますが、学生納付特例制度によって免除されています）

これを放置するとみるみる金額が膨れ上がり、数十万単位で一気に請求が来るので気を付けましょう！！

また、障害を負った際に受け取れる障害年金の受給資格を失うので、リスクも高めです。（若年者でも心疾患や脊髄損傷などの受傷は十分あり得ます）

そこですぐに払えない方は【若年者納付猶予制度】を利用して余裕が出来たら払うようにしましょう。

詳細はこちらから↓

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保険料免除・納付猶予の承認基準（所得の基準）
全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
（扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
上記「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等でご確認ください。
（注）地方税法に定める障害者及び寡婦の場合、基準額が変わります。詳しくは、お手続きの際に、お問合せください。

最近は年金の取り立てが厳しいので未納は財産差し押さえの対象となるので必ず払うようにしましょう！！

次に国民健康保険について

これは一度親の扶養を外れない限り失うことはないので現在学生の方は大丈夫と思われます。

問題は一度就職して親の扶養を外れた方。

自動で保険加入となるため、請求が来ると思いますが放置すると資格を失い医療費の全額を支払うことになります。

また、再加入時には未払い期間を遡って請求されるため大きな負担となります。

病院へ行くと治療費の支払いがあると思いますが、多くの方は3割程度の負担で済んでいます。保険証が無ければ全額負担となるので普段支払うおおよそ3倍超の金額が請求されます。

軽い風邪だとしても診察と点滴、薬の処方だけで1万円以上掛かります。

これだけで済めばいいですが、CTなどの画像診断やオペ、入院費用を合わせると100万近い出費となることもあります。また、支払い能力を疑われ病院側から入院を拒否されることもあります。

こういった高額医療費については保険加入者であれば【高額療養費制度】を使えば月8万円程度で済みます。

詳しくは厚労省のホームページを参照ください

高額療養費制度を利用される皆さまへ

こうしたことから【国民年金】と【国民健康保険】については必ず払いましょう。この辺を有耶無耶にしておくと後悔すると思います。

扶養に入っているかによって加入の必要性は変わるので不安な方は各市町村の窓口で質問してみるのが良いと思います。

不安かもしれませんが、自分の置かれている状況を把握することで将来の安心感へ繋がります。役所はこういった方からの相談は親身に受けてくれますし、専門分野なので思い切って相談してみましょう(*^^)v

次に大卒社会人と専業の方の生涯収入の比較を

大卒の方のおおよその生涯収入は23歳〜60歳まで37年間働くと退職金等を含め3億円と言われています。

あくまで平均値なので大手で働く一部の方が値を上に押し上げており、推測として中央値は2億程度と思われます。

また厚生年金に加入している方の年金受給額の中央値は男性で月16万女性で10万程度です。男女の平均は15万程度となっています。

65歳から受給し平均寿命を85歳で考えると15万×12ヶ月×20年=3600万円の上積みがあります。

仮に22歳から65歳まで働き2億の収入を得た場合

単純計算で年870万の収入を得ることになります。

税金で3割持っていかれたとしても年600万の収入です。

この試算からも専業で年600万（50万/月）を切る場合、お金目的で専業を続けることはオススメ出来ません。

30年後も今と同じ収支が叩ける保証はありませんし、長いことやっていると地域の天井は見えてくると思います。

30代からは周りの友人と収入が同じかそれ以下の可能性が高いです。そういった状況になった時耐えれる精神力があれば続ける意味はあると思います。

20代の時間は貴重です。将来安定して大きく稼げる50代の収入を捧げていると考えると分かりやすいかな。

最後に今後の業界予想を

ここからは想像の範囲なので読まなくてもいい気はします（笑）

凝ったことは書いていませんし(;^ω^)

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