東海電子株式会社～バス・タクシー・トラック・鉄道・航空・船舶等、運輸事業者向け 業務用アルコール検査器（検知器）について ～

飲酒運転根絶および交通事故ゼロ社会に向けて安全システム機器を開発する東海電子株式会社は、バス、タクシー、トラック、鉄道、航空、船舶等、運輸事業者向けに、2003 年以降 16 年に渡って提供してきた業務用アルコール検査器（検知器）について紹介したいと思います。

１ 業務用アルコール検査器（検知器）の開発の背景

東海電子株式会社は、約 18 年前、東名高速におけるトラックの追突事故や、飲酒ドライバーの現行犯逮捕事案をきっかけに、「高度に安全であるべき運輸事業者に特化した、記録型のアルコール検査器（検知器）」の開発に着手しました。そして 2003 年、PC やカメラを使って本人であることを確実に確認できる初代 ALC-PRO を完成させ市場投入しました。

その後、プリンタ型、携帯電話接続型等、点呼や安全管理に貢献できる高度管理型の飲酒検査器を次々市場投入、2006 年には福岡の飲酒運転事故をきっかけに、ついに飲酒をしているとエンジンがかからない「アルコールインターロック」の市場投入も果たしました。

特にアルコールインターロック装置搭載車は、アルコールを検知するとエンジンが始動不能になるという、ALC-ZEROシリーズは飲酒運転を完全に防止する上でかなり有効なものとなっています。

ALC-ZEROⅡは、測定時の顔写真、そしてランダムで運転中の顔写真を撮影、保存することでなりすまし測定を防止します。測定結果、顔写真はSDメモリーカードに保存され、管理者のパソコンでの確認も可能です。

そして、このアルコールインターロック装置搭載車は、次のような「ZERO MARK」のステッカーを張りますので、分かり易いですね。

■ ALC-ZEROⅡの使い方についてはこちら

２ 2018 年 運輸安全業界におけるアルコール検査器の役割

2018 年、突如、航空事業における飲酒問題が立て続けに発生しました。今や身近な交通手段となった国内航空便、また国際線もインバウンド観光により活況を呈しています。

そんな中、航空は、高度に究極までに絶対的な安全体制が施されていると、社会の誰もが思っていたところ、乗客や社会を不安にさせるような飲酒事案が相次ぎました。

国土交通省が航空事業者の実態を調査をしてみると、航空業界は、2011 年以降アルコールチェックが義務化されて厳しい安全管理体制を敷いている自動車運送事業と比べると、想像以上にルールや基準が曖昧であることがわかりました。 対策を講じる検討会もすでに何度も行われてきました。

こうした中において、アルコール検査器（検知器）の役割があらためてクローズアップされています。

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3 日本航空の飲酒問題に関連しての石井大臣会見要旨

平成31年1月11日（金）に国土交通省会見室での石井大臣会見では次のようなやり取りがありました。

（記者の質問）
最近あった日本航空の飲酒問題ですが、先日、パイロットのアルコール検査のすり替え事案があり、国に報告しなかったことが明らかになり、また今日、先月の客室乗務員の飲酒について業務改善勧告を出した、こうした一連の問題を踏まえ、大臣の所感と今後の対応をお聞かせください。

（石井大臣の回答）
日本航空の件について、２件質問がありました。
まず、アルコール検査を代行させていたということですが、平成２９年１２月２日に、日本航空の機長が乗務前のアルコール検査を同乗の副機長に代行させていたことは、極めて悪質な不正行為であると認識しておりまして、また、立入検査や報告徴収において検査記録が確認できない事例の報告を求めた際に本件が報告されなかったことは、誠に遺憾であります。

航空会社、パイロットには、これまでの飲酒に対する意識・姿勢により日本の空に対する信頼が損なわれており、意識改革を早急に進めていく必要があることを改めて認識していただきたいと考えております。

国土交通省といたしましては、日本航空に対して詳細な事実関係の報告を早急に行うよう指示しており、報告される内容を確認するとともに、昨年１２月２１日に同社に対し発出した事業改善命令を受けて報告される内容も併せて確認の上、必要な措置を講じてまいります。

それから、客室乗務員の件ですが、昨年１２月に発生いたしました日本航空の乗務中の客室乗務員から制限値を超えるアルコール数値が検出される事案について、その後の社内調査の結果、当該客室乗務員が飲酒した事実を認めた点については、日本航空から報告を受けております。

同社については、昨年６月にも客室乗務員が乗務中に飲酒した事案に対する厳重注意を受けているにもかかわらず、また、航空業界全体として飲酒に関する意識向上や飲酒に関する航空法等の遵守の徹底が強く求められています。

こうした中、同様の事案を繰り返したことは、これらの違反行為等が安全上重要な問題であるという認識や法令遵守への意識が組織的に欠如していると言わざるを得ず、極めて遺憾であります。

国土交通省では、本事案での報告及び昨年実施いたしました立入検査の結果を踏まえまして、本日、日本航空に対しまして、客室乗務員に関して追加的な措置も含めて再発防止策を講じるよう業務改善勧告を実施いたしました。

国土交通省としては、「航空従事者の飲酒基準に関する検討会」におきまして、客室乗務員や整備従事者等への飲酒ルールについても検討を進めるなど必要な措置を早急に講じるなど、航空の安全に対する信頼をできる限り早く回復できるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

（記者の質問）
飛行機とか船以外に、旅客運送では鉄道もあると思いますが、各社独自の判断で乗務前の飲酒の検査をしていると思いますが、一部報道にもありましたが、国としてチェックを義務付けたり何か基準を設けたりするお考え、現在の検討状況があれば教えてください。

（石井大臣の回答）
鉄軌道におけるアルコール検査につきましては、現在、インフラのみを所有する事業者などを除く、鉄軌道事業者全１７４社のうち１７１社におきまして、社内規程によりアルコール検知器による検査を実施しており、残りの３社においても導入が計画されております。

また、アルコール検知器を使用している鉄軌道事業者のほとんどは、社内規程によりアルコール濃度が呼気１リットルにつき０．１ｍｇ以上の場合は乗務をさせていないとの報告を受けております。

鉄軌道における検知器での検査の義務付けや統一的な数値基準の設定につきましては、このような各鉄軌道事業者のアルコール検査の実施状況や、他の交通モードにおける検討状況なども踏まえまして、現在、鉄道局において検討を進めているところであります。

（参考）
■ 「航空従事者の飲酒基準に関する検討会」中間とりまとめ（平成30年１２月25日）

■ 操縦士の飲酒基準について（平成31年1月31日）