憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体｢宗教右派の統一戦線｣が目指すもの
政権と密接な関係を持ちつつ、憲法改正を訴える任意団体「日本会議」。取材を続けるジャーナリストが、近著でその危険性を明らかにした。（ジャーナリスト・青木理）
安倍政権のコアな応援団となっている日本最大の右派組織、日本会議を端的にどう評すべきか。先ごろ上梓した『日本会議の正体』（平凡社新書）を取材・執筆しつつ考えたのだが、ある雑誌で対談した先輩記者・魚住昭さんの言葉に膝を打った。「宗教右派の統一戦線」。魚住さんはそう評した。そのとおりだと私も思う。
1997年5月、当時の2大右派組織──日本を守る会と日本を守る国民会議が合併する形で日本会議は発足した。現会員は約3万8千人、日本会議に呼応する日本会議国会議員懇談会に名を連ねる衆参両院議員も約280人を数えるに至り、組織の役職などには右派系の著名文化人、学者、財界人らが就いてきた。
初代会長はワコール会長だった塚本幸一氏。
2代目会長は石川島播磨重工業会長だった稲葉興作氏。
3代目会長は元最高裁長官の三好達氏。
現会長は杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏。
しかし、組織運営の中枢を担うのは新興宗教団体・生長の家に出自を持つ元活動家の面々である。
地道で執拗な右派運動
強調しておかねばならないが、現在の生長の家は政治とのかかわりを絶っており、日本会議となんの関係もない。
だが、戦前に谷口雅春が創始した生長の家は、右派色の強い新興宗教として知られ、戦中は軍部の戦争遂行を賛美して教勢を拡大した。戦後もその姿勢は長く変わらず、60年代には生長の家政治連合（生政連）を結成して政界進出を果たす一方、右派の学生組織として生長の家学生会全国総連合（生学連）も立ち上げ、全国の大学を席巻した全共闘運動に対峙させた。
ここに集った元活動家がいま、日本会議の中枢を牛耳っている。事務総長として組織実務を取り仕切る椛島有三氏。政策委員として理論構築などを担う百地章（日本大学教授）、伊藤哲夫（政治評論家）、高橋史朗（明星大学特別教授）の各氏。伊藤氏は安倍首相のブレーンに数えられ、現在は首相補佐官に就く衛藤晟一参院議員もかつては生学連の活動家だった。
同じく生学連の元活動家で、現在は評論家、作家として幅広く活動する鈴木邦男氏はこう断言した。
「日本会議の大もとは、生長の家だと僕も思います」
彼らは全共闘運動と対峙する中で組織運動のノウハウを身につけ、ある種の「宗教心」に突き動かされて地道な、そして執拗な右派運動をつづけてきた。とはいえ、彼らに巨大な資金力や動員力があるわけではなく、強力に下支えしているのが神社本庁を筆頭とする神社界と、数々の右派系の新興宗教団体である。なかでも全国に8万以上の神社を擁する神社界のパワーは圧倒的だ。しかも戦前・戦中期、国家神道にもとづいて厚く庇護された神社界には、戦前回帰願望に似た復古思想がくすぶっている。
「武道館一杯」の動員力
その頂点に君臨する神社本庁は、自らの政治団体である神道政治連盟（神政連）などを通じて右派政治家や日本会議を支援している。私の取材に応じてくれた神政連神奈川県本部長で、師岡熊野神社（横浜市港北区）の宮司・石川正人氏は、日本会議などが主催する集会の費用などを神政連が応分負担していると明かし、その動員力を次のように語っている。
「例えば『武道館を一杯にしましょう』というなら、それはすぐにできることだと思います」
──つまり1万とか2万とか？
「その単位なら普通に（動員）できると思います」
読者の多くは奇妙に思うかもしれない。いったいなぜ、神社本庁を筆頭とする神社界は、新興宗教などとタッグを組んで日本会議を支えるのか、と。これについても石川氏はこう明かしてくれた。
「多くの（新興宗教の）教祖は、ありがたいことにお伊勢さん（伊勢神宮）を大事にするし、地域のお宮さんを大事にしましょうとおっしゃってくれている」
──そうした新興宗教も日本会議や神政連の活動を下支えしていると。
「下支えしていますよ。日本会議の活動も、いろいろな宗教団体とか、あとは自衛隊のOB会や日本遺族会などが力になっている。動員面では、まさに神社界と宗教教団です」
実をいうと、こうした宗教右派の内部には従来、改憲論ひとつをとっても、「教理問答＝カテキズム」と称される主張の相違があった。例えば生長の家の開祖・谷口雅春は、占領下につくられた現憲法は「無効」であり、明治憲法を「復元」すべきだと訴えた。その主張を絶対視する者には、現憲法の「改正」など許し難いものに映る。こうした小異を措（お）いて大同に就こうと結成されたのが日本会議だった。まさに“宗教右派の統一戦線”というにふさわしい。
もちろん、宗教団体や宗教家が政治運動をしてはならないわけではない。しかし、宗教団体や宗教家の政治活動は政教分離を侵しかねず、「宗教心」に駆動された日本会議の運動と主張は、実際に近代民主主義社会の大原則を容易に踏みにじる。
その兆候は、事務総長・椛島氏の主張にも端的に見てとれる。長年にわたって椛島氏が率いた右派組織、日本協議会・日本青年協議会の機関誌「祖国と青年」には、こんな“アジ文”がいくつも掲載されてきた。
＜ 今日の日本は、祭政一致の日本の国家哲学を政教分離の思想によって否定する思想風潮がある。（略）政教分離思想によって、祭政一致の国家哲学を否定することは（略）、まさに歴史を冒涜する愚挙と言わねばならない ＞（同誌90年8月号）
＜ 天皇が国民に政治を委任されてきたというのが日本の政治システムであり（略）、主権がどちらにあるかとの西洋的二者択一論を無造作に導入すれば、日本の政治システムは解体する。現憲法の国民主権思想はこの一点において否定されなければならない ＞（同誌93年4月号）
政教分離や国民主権の否定。さらには過大なまでの国家重視と人権の軽視。プンプンと漂う天皇中心主義と自民族優越主義＝エスノセントリズム。宗教学者の島薗進氏（東京大学名誉教授）はこう警鐘を鳴らす。
「停滞期において不安になった人びとは、アイデンティティを支えてくれる宗教とナショナリズムに過剰に依拠するようになる。戦前の場合、国体論や天皇崇敬、皇道というようなものに集約されました」
──それはやはり危ういと。
「ええ、非常に危ういと思います。かつては“危ない勢力”と認識された者たちが、いまや立派に見えてしまっている。これは驚くべきことです」
各地の神社で改憲署名
そう、少し前まで日本会議に集うような宗教右派は、極論を唱える「危ない勢力」と認識されていた。だが、中国の経済成長などで日本の国際的地位が相対的に低下し、国内でも格差や貧困が広がり、不安や焦燥が社会を覆うなか、日本会議的な主張に共感する層はうっすら広がっている。何よりも安倍政権の存在が彼らを勢いづけている。
椛島氏は、安倍政権誕生後の運動について、こんなふうに語ったこともある。
「日本会議は阻止・反対の運動をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化した」
その日本会議が現在、総力を挙げて取り組んでいるのが改憲に向けた運動である。戦後体制を憎悪する日本会議にとって、現憲法は唾棄すべき戦後体制の象徴であり、同じ方向を向く安倍政権下こそが改憲の最大チャンスと捉えている。フロント組織である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げて発破をかけ、1千万人を目指して全国各地の神社の境内でも改憲賛成の署名集めが行われたほどだ。本稿執筆時点では参院選の結果は不明だが、その結果次第では改憲が具体的な政治スケジュールに上ってくる。戦後70年の歩みは、現政権と“宗教右派の統一戦線”によって突き崩されてしまうのか。時代の大きな分水嶺である。
【日本会議の役員を代表者などが務める宗教団体】
神社本庁
伊勢神宮
熱田神宮
靖国神社
明治神宮
岩津天満宮
黒住教
大和教団
天台宗
延暦寺
念法眞教
佛所護念会教団
霊友会
国柱会
新生佛教教団
崇教真光
解脱会
※アエラ編集部が2016年1月、日本会議との関係が取りざたされている宗教団体に取材・アンケートした。無回答でも、日本会議のホームページなどで確認できた団体は掲載した
有名神社が神社本庁をぬけるわけだな。土地開発や性加害でお騒がせの神社あり。海乱鬼かいらぎ は ら抜きで「日本会議」。もはや日本の発展を蝕む害虫となりき団体。