名古屋市教委の金品受領問題で調査検証チームの委員を発表。元文部官僚や弁護士ら6人。検証チーム座長・京都芸術大学の寺脇研教授「学校に対する信頼が無くなることはあってはならない。早く安心してもらえる報告をしたい」と話しました。
他のメンバーは、名古屋大大学院教授の石井拓児さん（教育行政）、
いずれも愛知県弁護士会所属の弁護士の
池田桂子さんと園田理さん、小林和正さん、
事務局担当の松雄俊憲副市長。..
名古屋市教育委員会が、教員で作る団体から毎年、校長に推薦する教員の名簿とともに金品を受け取っていた問題を受けて、名古屋市の河村市長は文部科学省の元幹部や弁護士などからなる調査チームを立ち上げ、近く調査を始めることを明らかにしました。
名古屋市教育委員会では、毎年、市立の小中学校の教員で作る団体から、校長などに推薦する教員の名簿とともに、現金や商品券を受け取っていたことが明らかになり、市は外部の有識者による調査チームの設置に向け調整を進めていました。
これについて、名古屋市の河村市長は１９日の記者会見で、調査チームのメンバーに文部科学省の元幹部で、京都芸術大学教授の寺脇研氏など大学教授２人と弁護士３人、それに名古屋市の松雄副市長のあわせて６人を充てることを明らかにしました。
座長は寺脇氏が務め、事実関係の調査や再発防止の提言を行うことにしていて、今週中にも調査を始められるよう調整しているということです。
一方、教育委員会の事務局は、今年度、校長などへの推薦名簿を提出した８６の団体のうち、６０程度の団体から金品を受け取り、一部の団体からは３万円の金品を２回受け取っていたことが確認されたことを明らかにしました。
河村市長は「なぜこういう構造になったのかや歴史的な経過を含め、市民の皆さんがわかるように徹底的に調査したい」と述べ、調査を急ぐ考えを示しました。