ヤフーとソニー不動産の新サービスが伸び悩む理由

https://newspicks.com/news/1735726?ref=user_1714602

記事中、長嶋さんが言及してるように、なぜ米国でも２割程度なのか。

以下に私が思うポイントを。

◆仲介手数料はたかだか３％＋α

実際に中古物件を売買したことある方ならご存知かと思いますが、不動産の売買価格はタイミングや交渉で１割くらいは簡単に変わります。

◆購入物件決定までのサポート

ショーケースに並んでる中から選ぶなら自分でやれますが、物件見に行くこと自体がそこそこ手間。特に中古物件は居住中が多くスムーズに複数の物件を見て回ること自体が大きな手間となる。

◆売買価格の妥当性

不動産はレモン市場と言われる中で素人の購入者が見た目や取引事例だけで判断するのは危険。

◆契約リスクの回避

宅建士でもない素人が重説、売買契約書を正しく理解し、適正な価格であるかどうかを判断できますか？

弁護士立てずに裁判するようなイメージ。

仲介業者には告知義務等の重い責任があります。（たいてい保険でカバー）

土壌汚染やら近隣調査やら隠れた瑕疵に近いものはいつ出てくるかわかりません。

むしろ是正されるべき問題は次の点。

民法でも業法でも禁止されていませんが、双方代理に近い両手仲介を禁止するべき。

これって昔、長嶋さんが言ってなかったっけ？ｗ

業界内から石投げられてた記憶がありますけど。

【追記】

今はどうか知りませんが、米国より仲介マージンそもそも安いですよね。

日本の不動産仲介ビジネスは儲からないですよ。

損賠訴訟を３％で受けてくれる弁護士雇わず自分で受けて立ちますか？

成約事例をオープンにしたいなら個人情報保護をどうするかっていう部分であって業界に風穴開けることじゃないです。

あと、本来は法的な上限としての３％＋αについては既に仲介料定額サービスがあれこれ出てるので高額物件をお求めの方はそちらをご利用するべきかとｗ

つまり、記事中に三つの業務スキームがある中で、法規的な面で相応しいのは３つめのマンションマーケットのケースのみ。

で、このケースはその辺の不動産屋でもやってるモデルで目新しさを全く感じない。

ソニー不動産を含め他は民法で禁止されている双方代理に近いケースで望ましい業務スキームとは思えない。

さらに追記

もう１０年以上前から思ってることですが、我が国の不動産テック？でやるべきことは共通フォーマットでAPI公開。