巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
本間龍 氏の著書『電通と原発報道』（2012/6/18発行）のサブタイトルより。
東京電力 269億円(普及開発関係費、2010年) 電事連加盟10社 866億円(普及開発関係費、2010年) 完全独占企業が莫大な宣伝広告費をメディアに投じている理由はなにか。 博報堂の元社員が実体験と統計資料をもとに、 巨大広告主―大手広告代理店―メディアの強固な絆を解説!
東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より) -
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