「終身雇用制度が有能な人物の中途採用を妨げ、労働市場を硬直化させている」、「労働市場に契約の自由を取り戻して、流動性を確実に高めることは、「岩盤規制改革の根幹である」という主張がある。以下に引用した図は八田達夫氏執筆の2015年11月6日付記事より。八田達夫氏は、2018年6月から最近まで「北九州市から世界に発信」がキャッチフレーズの「アジア成長研究所」の所長や理事長をやっていた。
出所（以下の図も含む）
この研究所の理事長というのは、どうやって選ばれているのだろうか。田中健蔵氏、末吉興一氏などが過去に理事長のポストについている。初代所長は磯村英一氏だったようだ。
