【2022年電子帳簿保存法】概要、改正点や注意点を分かりやすくまとめました！

こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。

本日は2022年1月から施行となる「電子帳簿保存法改正」についてお話していきたいと思います。企業にとっては、人件費削減やペーパーレス化を促進する機会となえいますので、しっかりと要点を抑えておきたいですよね。

今回は、簡単にわかりやすく概要をご説明しますので、ぜひご一読ください。

電子帳簿保存法とは？

まず「電子帳簿保存法」についてご説明します。

昔は、帳簿や決算申告書などの書類は紙での保存が基本となっていました。そのような紙文書が主体となっている手続きを電子化するというのが、「電子帳簿保存法」です。

しかし、改正前の「電子帳簿保存法」は、導入するにあたり多くの要件を満たす必要があり、消極的なイメージを持つ企業様も多くありました。

そのような背景もあり、何度も法改正を加え、2022年1月にまた新しい電子帳簿保存法が施行されることとなりました。

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正ポイント

それでは、実際にどのような点が大きく改正されたのか、いくつか簡単にご説明します。

〇承認制度の廃止
税務署による事前承認が廃止されました。
電子帳簿保存法を希望する企業様は、国が求める基準を満たせば、速やかに導入が可能となりました。

〇適正事務処理要件の廃止
以前は、不正を防止するため、社内での規定を整備する必要があり、社内での厳格なチェックが要件となっていました。
しかし、法改正により、事務におけるチェック体制の緩和・原本の即時破棄が認められたため、事務処理は１人の対応が可能となりました。

〇タイムスタンプ要件の緩和
タイムスタンプとは電子データが作成された日時の時刻証明書のことです。その日時以降は修正を行うことはできず、改ざんされていない証明として使用されます。
以前はそちらの日付の付与は署名後の３日以内に行う必要性がありました。法改正後は、その期限が２ヵ月以内まで延長されるため、担当者が余裕をもって処理できるようになります。

〇検索要件の緩和
電子データの管理や閲覧に関して、以前は細かい設定が必要となっていました。しかし、法改正により、検索要件が年月日・金額・取引先のみになるなど簡素化が実現されました。

その他にも改正が行われたため、多くの企業様が電子帳簿保存法に踏み切ることが予想できます。

電子帳簿保存法の導入の注意点

電子帳簿保存法を導入するにあたり、不正行為におけるペナルティには十分に注意しなければいけません。

電子データに記録された事項に関して、隠蔽または仮装されたことが認められたり、データの改ざんが発覚した場合には、通常課される重加算税の額に加えて、10%が加重されることとなります。

電子帳簿保存法を導入して、コストと人件費を削減しよう！

今回は、「電子帳簿保存法」を簡単にご説明しました。

電子帳簿保存法を導入するには、注意点や対策は多岐に及びますが、導入に踏み切ればペーパーレス化の促進でコスト削減になったり、人件費の削減にも繋がります。ぜひこの機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

弊社で経理代行を行わせていただいている法人様では、導入に関しましても、サポートさせていただきますので、お困りの方は是非ご相談ください。

税法改正や、日々の会計処理のお悩み等にもしっかりお答えいたします！！
お悩みのお客様は、初回の無料面談をぜひご予約なさってください。

補助金や資金繰り支援に関する最新情報をお届けしています。
ご登録はコチラ　→　◇FASクラブ　メルマガ◇