社説の縮約・要約 １０日目
１０日目は読売新聞より。災害時の偽情報についてです。
【４００字縮約】
大規模な災害時に偽情報が拡散して支援活動が妨げられないよう、政府とＳＮＳ運営企業には有効な対策を講じてもらいたい。能登半島地震では虚偽の投稿により警察や消防が混乱し、救えるはずの命が救えなくなる恐れがあった。
総務省はＳＮＳ４社に偽情報や誤情報への対応を求めた。運営企業側は不審なアカウントの凍結や偽情報の削除、自社サイトを監視する体制をとった。それでも偽情報を完全に排除できず、生成ＡＩにより偽情報が広がるリスクが高まっている。
ＳＮＳの広告収入が偽情報の投稿を助長しているとの見方がある。閲覧数が伸びるほど収益が増え、注目を集めやすい偽情報の投稿を誘発しているため、政府は是正を求めるべきだ。
総務省の有識者会議は災害時の偽情報対策などについて報告書をまとめる方針だ。ＳＮＳ運営企業の取り組みを検証し、新たな対策に生かしてほしい。悪質な虚偽投稿には警察が厳しく対処することも重要だ。（３９７字）
【２００字要約】
大規模な災害時に偽情報が拡散して支援活動が妨げられないよう、政府とＳＮＳ運営企業には有効な対策を講じてほしい。総務省は４社に災害時の偽情報や誤情報への対応を求め、不審なアカウントの凍結や偽情報の削除等を行ったが、偽情報を完全に排除できなかった。閲覧数により収益が増える仕組みは偽情報の投稿を誘発している。総務省は企業の取り組みを検証し対策を立てるべきだ。虚偽投稿には警察が対処することも重要だ。（１９７字）
【寸評】
大きな事件や災害時に問題となる偽情報・デマはなかなか無くならないですね。非常事態時には可能な限りＳＮＳを遮断し、仮に目にしても不確かな情報を拡散しないようにしたいものです。物理的な備えだけでなく、精神的な備えも必要になるのかもしれません。