社説の縮約・要約 １９日目
１９日目は読売新聞より。少子化対策について。去年の社説です。
【４００字縮約】
２０２２年に生まれた子供数は、初めて８０万人を割り込んだ。政府は少子化の克服を目指すべきだ。若い世代が減っていけば、経済成長の見込みにくくなり、社会保障制度の維持も難しくなる。
人口減少を前提に、社会保障制度の仕組みを変えることを検討せねばならない。仕事や生活の将来不安から、結婚や出産に踏み切れない若者は多く、政府が雇用や賃上げを後押ししていくことが重要だ。
岸田首相は３月末までに具体策を取りまとめるという。与党から児童手当について、所得制限の撤廃や対象を高校生まで拡大する案や子供の数に応じて親の所得税を軽減する案も浮上している。だが、いずれのアイデアも決め手を欠く。
統一地方選を前に国民の歓心を買うという思惑があるのか、首相も子供関連の予算倍増を表明したが、具体策がないのに予算確保の意気込みだけでは困る。少子化対策に即効薬はなく、確実に効果が期待できる政策を考えていくべきだ。（３９８字）
【２００字要約】
２０２２年に生まれた子供数は、初めて８０万人を割り込んだ。若い世代が減れば、経済成長の見込めず、社会保障制度の維持も難しい。人口減少を前提に、社会保障制度の仕組みについて検討が必要だ。将来不安から結婚や出産に踏み切れない若者は多い。政府が雇用や賃上げを後押ししていくことが重要だ。児童手当に関するアイデアはでているが、いずれも決め手を欠いている。少子化対策の効果が期待できる政策を考えて欲しい。（１９８字）
【寸評】
人口についてのテーマは関心を持っていたので、去年の社説を使ってみました。古今東西、国が対策を打つことで人口が増加したという事例はあるのでしょうか。少子化対策については、どうも無理筋な議論が多いような気がします。