社説の縮約・要約 １１日目
１１日目は東京新聞より。仮設住宅についての提言です。
【４００字縮約】
能登半島地震の被災地での生活再建のために住まいの確保は最優先課題だが、住民同士が絆を保ちながら暮らせるように配慮することも忘れてほしくない。輪島市と珠洲市の入居希望は５千件以上あり、山間地の建設用地が限られているので、自宅から遠い仮設への入居を要請されるケースも出てきそうだ。県は賃貸型「みなし仮設」や公営住宅を能登以外や県外でも確保するが、古里近くにいたい被災者は選択しにくいだろう。
一方、２次避難者が暮らす加賀地区の宿泊施設の一部では、観光需要に対応するため、退去期限が迫る。自治体は避難者がたらい回しにされることがないようにし、県内各地に仮設住宅を設けて分散した地域住民が再び集住できる手法も考えてはどうか。阪神大震災後の孤独死を教訓に、東日本大震災では住民自らが確保した地元民有地で従来のコミュニティを存続させたように、絆を重視した民有地活用などの手法は能登でも大いに参考になろう。（３９８字）
【２００字要約】
能登半島地震の被災地での生活再建のために住まいの確保は最優先課題だが、住民同士が絆を保ちながら暮らせるように配慮することも忘れてほしくない。自治体は能登以外や県外でも仮設住宅を確保するが、古里近くにいたい被災者は選択しづらい。県内各地に分散した地域住民が再び集住できる手法も考えてほしい。東日本大震災では地元民有地でコミュニティを存続させたように、絆を重視した民有地活用の手法に参考にしてほしい。（１９９字）
【寸評】
時間の経過とともに被災地に新たな課題が出てきました。人口減少とリンクする問題でもあり、一筋縄ではいかないように思います。マスコミは引き続き状況を注視してほしいと思います。