東証の市場区分の再編 理解できてますか⁉️

2022年4月に行われる
「東証の市場区分の再編」
どう変わるかご存知ですか！？

現在の5市場から3市場に再編されます。


この記事を読んでわかること。

1.何がどう変わるの？？

2.どんな基準で分けられるの？？

3.なぜ市場を再編するの？？

4.どんな影響があるの？？

5.まとめ

6.最後に(TOPIXについて)


では、早速いきましょう！！

1.何がどうかわるの？？

現在、東証には市場第1部と第2部、ジャスダックのスタンダードとグロース、そしてマザーズという5つの市場があります。これを2022年4月にプライム、スタンダード、グロースの3つの市場に再編します。

プライム
→事実上の最上位の市場。
→グローバルな機関投資家の投資対象になるような規模と経営の質を備えた企業を集める。

スタンダード
→プライムに準じる企業が集まる市場

グロース
→たとえ規模が小さくても、これから高い成長が期待できる企業が集まる市場


2.どんな基準で分けられるの？？

企業が発行する株のうち市場で自由に売買できる株の比率を示す「流通株式比率」や、流通株式の総額である「流通株式時価総額」などで分けられます。

プライム
→流通株式比率35%以上
→流通株式時価総額100億円以上

スタンダード
→流通株式比率25%以上
→流通株式時価総額10億円以上

グロース
→流通株式比率25%以上
→流通株式時価総額5億円以上

※基準を満たしていなくても東証1部はプライム、東証2部とジャスダックスタンダードはスタンダード、マザーズとジャスダックグロースはグロースに当面は移行できる「経過措置」が適用されます。


3.なぜ市場を再編するの？？

①市場の構成をシンプルでわかりやすくし、お金を株式市場に呼び込みやすくするため。
→各市場の違いがわかりにくい。

②最上位市場のブランドを高めるため。
→東証1部は日本を代表する優良企業が集まる市場ですが、近年は企業数が増えすぎて、必ずしも世界に誇れる市場とはいえなくなってしまった。

→いったん東証1部に上場すると企業がそこに安住し、経営努力を怠ってしまう弊害がある。

→プライムは、上場をつづけるための基準を従来より厳しくし、企業価値を継続的に高める努力を企業から引き出すことをねらっている。


4.どんな影響があるの？？

7月の東証発表によると東証1部企業のうち3割の646社がプライムの基準を満たしていない。経過措置で当分の間はプライムに上場できるが、いずれは基準をクリアしなければならない。

→35%以上の流動株式比率を満たすために、親会社や創業家に保有株を売ってもらったり、取引先や銀行との間の株の持ち合いを解消したりする動きが予想される。

※ゆうちょ銀行は、親会社の日本郵政が株式の約9割を保有している。今後日本郵政から一般株主に株を売り出してもらわないと、プライム市場での上場は維持できなくなる。

→100億円以上の流動株式時価総額を満たせていない企業は、株価引き上げをねらって、自社株買いや増配を強化することが予想される。

→プライムには独立社外取締役を全体の3分の1以上にするなど高い企業統治の水準が求められているので、市場再編を機に経営の質や透明性を高め、日本市場の底上げが期待されている。


5.まとめ

6.最後に

東証1部上場の全銘柄で構成する

東証株価指数(TOPIX)

も変わります。

新TOPIXはプライム上場銘柄で構成するが、流通株式時価総額が100億円未満の企業は段階的に除外される。

新TOPIXは経過措置を設けず、基準を満たさない企業は自動的に外される。

→東証1部に上場さえしていれば、たとえ業績が低迷している企業でも、TOPIXに連動する機関投資家の巨額の資金約70兆円が入ってきていたが、基準を満たさない企業は大量の売り圧力を受けることになる。


参考 : 東証HP、日経新聞2021年9月27日「ニッキィの大疑問」