精神障害者の雇用問題について

企業の障害者雇用枠において
障害者雇用促進法では精神障害者も含まれるので
企業側が精神障害者を雇用するケースがある。

しかし
雇用される側も雇用する側も社会的ノウハウのズレで
大きな誤解が生まれ、問題に発展するケースもある。

精神障害者はその症状から
現象の把握や理解度に個人差がある。

外見的には一見普通に見えるケースでも
認識のズレや精神の混乱が起きている可能性もある。

心理や福祉の専門家であればケアに入るし
そのまま放置しておけば近い将来、
障害者にも企業側にも
大きな損失が生まれることは理解できるのだが、
専門家が常駐している企業は少ないので
結局放置されてしまい、大きな問題が起きるケースがある。

障害者が単独ならまだ個人的アクティングアウトで済むが
施設や病院、関係機関を巻き込むケースもある。

こうなってしまうと企業の損失は大きいし
企業側としては
精神障害者の雇用に消極的になってしまう。

実際巷では
障害者雇用促進法で精神障害者枠があったとしても
取りたがらないという噂も聞く。

しかし
果たしてそれでいいのか？
という疑問もわいてくる。

企業側はリスクを取りたくはないが
国は法律で縛ってくる現状はある。

それは精神障害者の社会活動のためであり
社会に労働という価値を提供して
社会の一員として共生し
ウェルビーイングである権利を認めるためである。

そのためには
本来は専門家を雇ってでも精神障害者をケアする
必要はあると思うのだが、
実際の現状はどうなのでしょうか。

現実の世界では
きれいごとがないことは承知だが
理想を求めずして
より良い社会は創れない。

皆さんは
関係ない世界だ！
という方もいらっしゃると思いますが
この問題定義に
少しでも気持ちが動いて頂いたら幸いです。

モノ・コトの時代は終わった。
ヒト・ココロが未来を創る時代へ。
リラックスラボmental business solutions

メンタルプロデューサー MASA大坪
http://tsubop2001.wixsite.com/relaxlabo