2022年度上期総集編　その5

今回でこのメルマガも131回目となりました。一週間に一度発行しているため約2年半続いたことになります。これも一重に読者の皆様のおかげです。大変感謝しております。毎週読んでいただきまして誠にありがとうございます。
半年に一度、この半期の振り返りとして総集編を実施しております。Back numberに関してはCentury HoldingsのHPのトップにnoteとして記載しております。検索で『YCS125』と入力して頂ければ検索ができるようになっておりますので、ご興味のある記事がありましたら、ご確認のほどよろしくお願いします。
今回は振り返り第5回目の最後と言うことで、YCS No122-126です。

https://www.pj100.co.jp/
 
＜No122　先端設備等導入計画＞

先端設備等導入計画とは、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間にわたってゼロ～1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。
※必ず設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
 
詳しくはこちら
https://drive.google.com/file/d/15u_G1Oo5AvRpmdaVZFBClhbIMVnlqVnC/view?usp=sharing
 
ポイントとしては、『スケジュールに注意』『自治体によって違う』『期間が令和5年3月31日まで』となっております。
国はたくさんの補助金、税額控除、助成金等を出しています。知らないだけでお金は損します。ぜひ該当する方はご検討のほどよろしくお願いします。 

＜No122　平和な世の中はどうやったら作れる？＞

2022/8/6は広島に原爆が投下されてから77回目となりましたが、近年にない軍事的緊張の中で迎えた平和記念日となりました。中国と台湾は軍事威嚇中、ロシアとウクライナは戦争中、核保有国は増大し、NPTは可決できませんでした。核戦争の記憶は風化し、国際会議もほとんどの国際会議が形骸化してしまいました。国連しかりG20しかり、ASEAN会議しかり、アメリカ、EUの発言に対し、ロシアと中国が必ず反対に回ることで安全保障理事会を始めほとんどの会議で結論、共同声明が出せなくなってしまいました。またお互いの代表の発言中に離席するという慣行ができてしまったため、話し合いの場すら持てていない状況です。

2022年に入って、世界においてSDGsは大きく後退したと考えております。そのうち目標16『平和と公正をすべての人に』は本当に大きな後退だったと思います。このままではロシア、中国、イランを枢軸とする国々と欧米との間での第3次世界対戦が勃発する可能性すらあります。
 
平和な世の中はどうやったら作れるのでしょう？有史以来人類が悩み続けている最大最難関のテーマではありますが、今戦争が目の前に差し迫った状況で一人一人が真剣に考えるべきテーマだと思っております。来年2023/8/6を迎えた頃に、少しでも世界に平和が広がっていることを信じております。 

＜No123　中国の投資方法を真似よう＞

中国が自然科学分野で世界一となりました。急速な成長を遂げた理由は、政府主導で戦略的に投資し、人材育成を進めてきたためです。日本は世界シェア2%と存在感の低下が続いています。
日本は『投資が下手』と認識した上で、投資が上手い中国をPPP（パクってパクってパクリまくる）のが良いと考えました。 

＜No123　これから投資すべき分野は？＞

内閣府が2022年度の経済財政白書で、2065年の労働投入量は低位シナリオで2019年比約6割との水準を出しました。またリスキリングの効果を検証し、Off-JTや自己啓発によって年収が約7%増えるとの分析も示しました。
日本は人口統計上、今後労働投入量が減っていくことは避けられません。これは確実な未来です。内閣府の低位推移で仮定した場合、今と同じ生産性であれば2065年のGDPは6割以下となり、350兆円を切る計算になります。GDPは『一人当たり生産性✖️人数』で決まるため、投入量＝人数が増えないのであれば、一人当たり生産性を増やすしか方法はないです。
 
一人当たり生産性の7割はどの分野に身を置くかでほぼ決まります。私は中国が重要視している『AI、量子情報、半導体、脳科学、遺伝子、バイオテクノロジー』の6分野が今後投資すべき分野だと考えました。少なくとも中国市場ではこの6分野に対してのニーズがあり、販売することが可能です。
5年後の中国市場をターゲティングとし、その上で中国で必要となる6分野『AI、量子情報、半導体、脳科学、遺伝子、バイオテクノロジー』のどれかに強みを置くポジショニングを考えるのはいかがでしょうか。  

＜No124　人材確保等促進税制＞

人材確保等促進税制とは、新卒中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、新規雇用者給与支給額の一定割合を税額控除する仕組みです。
▼詳しくはこちら▼
→https://drive.google.com/file/d/1dM-QdHXTvaiClxW2KWBL_UioH2z2iDOC/view?usp=sharing

▼動画はこちら▼
https://youtu.be/z2zlz545Xmw

この制度を活用することで、今の厳しい社会情勢のため、思い切って事業拡大に踏み切れず、採用を先送りしていた会社も、採用を進めることで納めるべき税金が低くおさえられます。より早期に積極的な雇用の拡大を進められるでしょう。
採用した人の数だけ、直ちに生産性が上がるとは断言できませんが、事業拡大をおこなう場合においては、ある程度の人員が必要不可欠であるため、積極的に活用したい制度です。

＜No124　ジェンダー平等、生産性向上が出生率増加への道＞

総務省が公表した2022年の人口動態調査で、日本全体の人口は13年連続減少の1.2億人となりました。
出生率とジェンダー平等は正の相関関係があります。ジェンダー格差が大きい日本と韓国の出生率は共に下がっています。特に低収入層で急速な少子化が進んでいます。
この現象は1930年代に北欧諸国で同様に発生しており、現在北欧諸国は出生率が回復傾向にあります。そこで北欧諸国が取ったやり方をPPP（パクってパクってパクリまくること）を考えました。

日本の特徴として日本の人口は都市部に偏っています。そこで都市部のジェンダー平等を進めるのが一つの方法だと仮定しました。まずやるべきは男性の家事・育児への参加です。まずは家庭内の家事・育児時間の男女平等にする必要があります。具体的にはテレワーク、時差出勤の活用です。夫婦ともに正社員でフルタイム働ける環境を作ります。
夫婦ともに正社員であれば、世帯収入全体は間違いなく上がっています。また夫婦ともに正社員であり会社でのキャリアが持てるため、女性の管理職が増えてくるものと思われます。さらに夫婦ともにリスキリングの機会が得られます。ジェンダー平等を実施した後での生産性向上が、出生率増加への正しい道だと思います。 

＜No125　24時間働けますか♪ジャパニーズビジネスマン♪＞

働き方改革が叫ばれて久しく、残業時間が減少し労働環境が改善しているにも関わらず、いまだに昭和の働き方、『24時間働けますか♪ビジネスマン♪ビジネスマン♪ジャパニーズビジネスマン♪』が残っている職場があります。霞ヶ関の国家公務員です。 
内閣人事局は2020年10〜11月、20代総合職の3割が過労死ラインの月80時間を超え、月100時間超も2割弱いました。人事院の調査に基づく国家公務員の場合、2020年の本省職員の年間残業時間は358時間で、2014年とほぼ横ばいでした。国家公務員全体で精神面の不調により一か月以上病欠した人の割合は民間企業の4倍、足りない人員は非常勤でまかなっています。2021年の国家公務員の中級管理職における女性の割合は、ドイツやカナダの50%超と比べ日本はG7で最低の5%未満です。
 
日本社会の長所は、生活の基礎となる医療・保育・教育などのサービスが政府による保険や補助金などにより相対的に安価に提供され、また犯罪率が低く治安が比較的良好に保たれていることです。こうした広い意味でのサービスは質を考慮した上で国際比較することが困難で、日本社会の競争力を低く見せている可能性があります。 このインフラを支えているのは中央省庁を中心とした国家公務員です。国家公務員が疲弊しサービスが提供できなくなると、日本社会の長所がなくなっていくことを意味します。
 
令和の時代に昭和の働き方を求める国家公務員に人がいなくなるのは必然だと思います。令和の働き方にすることが第一歩です。やり方は非常に簡単です。企業が守っている労働３法を中央省庁も守ればいいのです。三六協定に代表される残業規制を徹底し、コンプライアンスを遵守します。考え方しかりDXしかり、現在企業が導入していることを国家公務員も導入すべきです。政治家が中央省庁に甘えている現場も正す必要があります。
 
『民』と『官』が両輪となり、初めてJapan As No1を取り戻すことができると思っています。『官』のメインは霞ヶ関と政治家です。『24時間働けますか♪ジャパニーズビジネスマン♪』は昭和の話であり約40年近く前の話です。そろそろタイムマシンに乗って現代に戻ってくる必要があるのではないでしょうか。日本の最重要課題の一つだと考えています。

＜No125　自分の人生は自分で決める！＞

副業・兼業、女性、シニア労働者の就業は増加中で、40代以降でも転職ができるようになりました。男性の育休取得率は発展途上ですが、かなり働きやすい世の中になったと思います。

昭和時代の日本のサラリーマンは終身雇用で、選択肢がありませんでした。逆に言えば考えなくて良い生活だったと思います。キャリアは全て会社が決めてくれます。その決められたキャリアに沿って進めるかどうかというのが人生において大きな論点でした。会社の意向に沿う形で仕事をすれば、昇給昇格が比較的スムーズとなり、社会的地位や大金を手にできました。

今はそもそもキャリアから自分で決める必要があります。どの会社で働こうと自由です。また気に入らなければ転職することも可能です。仕事も一つである必要はありません。副業・兼業が認められるようになってきましたので、パラレルキャリアを積むことが可能です。年齢も関係ありません。40歳、50歳であれ、能力があれば転職が可能です。定年後に起業して自分のやりたいことをやるシニア労働者も増えています。場所も関係ありません。テレワークが主体となり通勤すら必要としない職種が増えています。
 
『自由』という言葉は一見するという言葉に見えますが、私見では『責任』の方が大きいという認識です。
キャリアがうまく積めずお金が足りなくなったとしても、会社は一切面倒を見てくれません。老後お金が足りなかったとしたら自分が悪いのです。 全て自己責任です。
また選択肢が多いため、非常に迷いを生む状況でもあります。数多くある選択肢の中から決断をする必要があります。この決断も自己責任です。
権利と責任はセットです。自由という権利を得る以上、自由に対する責任は取らなければなりません。このことを認識していない人があまりに多いと思います。 

現在は各個人に責任がある社会になったと言えるでしょう。環境に適応する必要があります。自由を謳歌できるだけの能力と覚悟をもって今の世の中を生きれば、昭和と比べ非常に楽しい、生きやすい世の中だと思います。逆に能力と覚悟がなければ、保障がない生きにくい世の中になると思います。
自分の人生は一度しかありません。『自分の人生は自分で決める！』という覚悟がまず必要です。

＜No126　10年後日本はあるか？＞

2022年8月末で2023年度の概算要求がまとまりました。要求額は約110兆円で過去2番目に大きい金額です。110兆円に占める割合で大きなものは社会保障費と国債・利息の返済に当てる国債費です。厚労省の概算要求額は33.2兆円で前年比6320億円増です。国債費は26.9兆円で、前年比2.5兆円増です。この二つの費用だけで約60兆円、全体の半分以上を占めます。

社会保障費を管轄する厚労省は多額の予算を抱えていますが、ほとんど政策による決定権がない予算となっています。厚労省の予算のうち95%以上は年金・介護・医療に当てられてしまいます。年金、介護の単価は年金制度や介護制度の支給金額によって決定され、人数は高齢者人口によって決定されます。医療のうち70％以上は高齢者向けですので、こちらも人数は高齢者人口によって決定されます。少子高齢化が世界一の日本で、人口の3割超が高齢者となっている日本では、この予算は固定費となります。 

財務省は2022/8/10、国の借金が2022年6月末現在で過去最多を更新し、1255兆1932億円だったと発表しました。2023年3月末までには1410兆円を超える見込みです。現在円安が進んでおり2022/10/7現在で1ドル144円となりましたが、この原因は日米の金融当局による政策に伴う金利差によるものが大きいと言われています。本来であれば欧米の金融当局が利上げを行っている以上、日本も利上げに行えばここまで円安は進まないのですが、国の借金の多さにより国債費をこれ以上増加させることが予算上できないため、金利を抑えざるを得ないのです。
 
果たしてこの日本の予算がサステナブルなものかと言われると非常に疑問があります。人口統計的には今後も高齢者は増え続けます。そう考えると社会保障費は増える一方です。一方日本の税収は約30年間横ばいの60兆円前後です。ロシアや中国は財政健全化には非常に気を使っています。理由はお金がなくなった時に、自国の領土が侵略されることを分かっているからです。日本の国がサステナブルであるためには財政健全化が必須です。
財政健全化を達成するために、まずはこの社会保障費と国債費の削減に注力します。社会保障費は総額を規定し、30兆円を上限とします。その上で高齢者で一定以下の所得層に対しては、ベーシックインカムを適用します。そうすることによって高齢者で所得が低い人にもお金が行き渡るようにします。残額を残りの高齢者の人数で割った数で年金給付額を算定します。毎年このような計算方法で社会保障費を30兆円に抑える形にします。
国債費に関してはまずは年間予算の総額を規定し、国債費を除いた支出額総額が65兆円におさまるように省庁に指示します。国債費は27兆円ですので、総額92兆円が2023年度予算の総額となります。現在の概算要求よりも20兆円近く減少できるため、国債の発行は抑えられます。
限られたお金の中でやりくりするのがサステナブルへの道ではないでしょうか。