区別しない支援を

最近は、事業者だけではなくフリーランスなどの現状が取り上げられている記事が増えてきた。今後の生活はどうなるのか、補償はどうなるのか。

新型コロナウイルスは対しては、病状に対しての相談の他に解雇などの就職相談窓口も増えてきているが、再就職などもこの状態であるとあるわけもなく、社会福祉協議会の行ってる貸付金やハローワークなどへの休業補償や雇用保険の受給の仕方などの相談が増えているところであろう。

コロナ禍による今の状態は、専門家はじめ色々な人の話では、長いという方は2022まで続くのではという話もあるくらいである。

2年？それまでこの状態だと何が起こるのか？考えたくも無いが、考えていかなくてはいけない。

これは、日本に住む人全員の問題である。日頃は外国出身の方々に関わる仕事をしていることもあり、どうしてもそちらが気になってしまうが、日本人の雇用も安定しない中、外国出身の方々に対してだけの支援というのもなかなか難しい。というか、日本に住む全ての人たちの支援を今後は考えていかなければならないだろう。

そこで、例えばリーマンショックのときにはどんなことが起きていただろうと考えてみると、大量に家をなくした方が街にあふれ、緊急宿泊施設だけでなく、自立支援のための施設まで全て家をなくした人たちの一時避難場所とされた。名古屋にはホームレスのためにシェルターが設けてあったのでそこも満員になるような状態であった。

それは、あくまでも生活保護という日本人のためのセーフティネットでの対応である。（家がなくなっても何とか仕事があれば宿泊施設だけ用意することになるのだが。）

あの時と違うのは、日本人の生産年齢人口の減少における外国人労働者、外国人留学生が大量に日本にいるということだ。

日本に住む人々という意味では一緒であり、同じく救っていかなくてはいけない。

日本人には様々なセーフティネットでが整備されている。外国出身の人たちにも同じような支援体制もあるが、最後のセーフティネットである生活保護は基本的には日本人限定の制度である。（あくまでも外国出身の方々へは人道的支援という形の運用に過ぎない）

外国出身の人は条件も在留の資格が日本に定住できるための資格がないと原則利用ができない。

このことに触れると、やはり日本人からは、外国出身の方々は本国に帰れば良い、そもそも自国の国民を守るのはその国ではないか、そういう意見が当然出る。それは、税金を納めているとか納めていないとかそういう問題ではなく、あくまでも日本人のための制度ということ。

しかし、こういう状態である中で、何とかそのセーフティネットで外国出身の人たちを救っていくことができないかと考える。最終的にはそれしか無いのだから。

確かに、外国の大使館がなんらかの支援体制を構築してくれればよいのだが。

リーマンの時はどうだったのかその辺りは自分には分からないところであるが、多くの外国出身の方々が本国へ帰国したということは、日本で生活を継続する支援ということはされなかったのでは無いかと考える。

今は帰国すらままならない状態である。

では、どうすれば良いのか。あくまでも提案だが、期間限定での保護はできないだろうか。日本人の税金でという人は絶対いるので、例えば、その国がある一定の拠出金を出して、その部分を補足するなどできないものかと考える。

その上で、期間限定の日本での最終的なセーフティネットでを利用するということ。今の生活ができないことを何とかしなくてはいけない。

本国にとっても、システムを構築するより、拠出金で日本のセーフティネットを利用させてもらうっていうのはどうだろう。この状態が落ち着いたらまた、そのときに考えればよいのだから。

今が大切。

そういうことができれば、日本に住む人々が区別することなく支援を受けることができる。これは、外国出身の方々を支援している人たちにもわかりやすいと思うのだが。

最終的には国が考える話となってしまうが、そういうやり方をすれば、外国出身の方々にはここまでしかできないよ、という支援に対しての区別をしなくても良くなると思う。