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"パンデミック条約"　ワクチン、隔離など義務化を可能にするIHR国際保健規則改正　インタビューパート２

Masako Ganaha

　コロナ禍、オーストラリアやカナダ等の国々では、マクスをしなければ逮捕、ワクチンを打たなければ職を失う、その様な非科学的な対策が強権的に取られました。
　パナマでは半年近く外出禁止令が出され、特例として男性は１週間に火曜日と木曜日、女性は月曜日、水曜日、金曜日２時間だけ用事を済ませるために外出が許可されました。
　しかも、その２時間の過ごし方も決められており、１時間は買い物で使っていい時間、残りの１時間は移動の為の時間で移動時間片道30分までと細かく規定されていました。

　日本では、政府による強権的なロックダウンはありませんでした。
　店舗の営業時間は要請でしたが、半ば社会的な同調圧力で強制という形でした。マスクをしなくても逮捕されるということもありませんでした。

　しかし、”日本は他国と比べて大丈夫”という状況が崩されようとしています。
　それが、今現在WHOで話し合われているIHR国際保健規則の改正です。
　つまり、国際保健規則の”法的拘束力を持たない勧告”が”法的拘束力を持つ勧告”に変えられようとしているのです。
　簡単に言えば、義務化を強いてくるのは国家の主権を通り越した世界機関になってしまうということです。

　パート１のWHO CA+インタビューに引き続き、ジェームズ・ロガスキー氏のインタビューパート２を公開しました。
　是非ご覧ください。


　ロガスキー氏の説明で強調されていたのは、今国民が声を上げないといけないということです。
　来年2024年5月の世界保健総会でこの改正が決議される予定なのですが、改正プロセスには各国の国民や、各国政府が署名や認証をするという必要がなく、2022年の同規則の改正手続きを見ても、反対の声を上げなければ同意したと見なされる、つまり”合意の定義”が変えられていることに注意しなければなりません。


　一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。


　インタビュー動画中にも紹介した、その2022年世界保健総会におけるIHR改正の実際の様子ですが、なんともあっけない具合に進んでいきました。
　こんな調子で来年国家の主権を越える権限をWHOに渡すことになるのはどうしても止めなければなりません。



IHRの改正案の日本語訳は参政党の翻訳チームが公開してくれています！！
「国際保健規則（IHR）」修正案（仮訳）

＜所感（令和5年10月時点）＞
本修正案については、以下の点のような懸念点があります。

1. 勧告に対する強制力の変化
• 恒久的、一次的な勧告から「拘束力のない助言」の”拘束力のない”という部分が削除（第1条）
2. 目的や適用範囲の拡大
「公衆衛生」→「公衆衛生に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスク」
「防御、管理」→「防御、準備、管理」（第2条）
3. 原則の変更
原則から「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」が削除（第3条）
4. 発展途上国への支援増
発展途上の締約国に対する、資金、健康医療技術、専門技能の支援を義務化（第5条）
5. 緊急事態判断権限の変化
緊急事態の判断は、締約国の合意なくして、事務局長判断で発出可能（第12条）
6. 個人の健康上のデジタル化推進
ワクチン接種履歴等、健康に関する書類のデジタル化を推進（第18条他）

参政党公式サイトより
「国際保健規則（IHR）」修正案（仮訳）＜所感（令和5年10月時点）＞


　次回はインタビューパート３、ワクチンパスポートを含むグローバルデジタル証明書ネットワークについてインタビューの続きを公開します。

　是非パート１、パート２それぞれの動画を拡散協力よろしくお願い致します。

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