住みやすい町へ
先日、僕の誕生日に祖母が亡くなった。
祖母はまだ70代で、病死だった
葬式に際して、祖父の弟夫婦、妹夫婦のおじさん、おばさんに、10年ぶりに再会した。
久しぶりあったおじさんは、弱々しくなり、先日白内障の手術をしてきたらしい。
「少子高齢化」
よくテレビやネットのニュースで聞く言葉。
よくわからない。ぶっちゃけどうでも良いと思っていた。それが自分事になってきていると実感させられた。
少し調べてみた。そんなときに見つけた言葉、
「地方創生」
これも同じく聞いたことだけある言葉。
僕の地元は岐阜県関市。
電車が一本の私鉄しか通っていないような、田舎の町。
トップの写真は最近話題の、「モネの池」という観光地。
自然が強みの田舎町である。
そんな田舎における少子高齢化は、町の活力を奪い、殺していく。
自分の育ってきた町が今どんな状態で、どんな課題があって、これからどんなことがしていけるのだろうか。
気になったので、調べるとともに、皆さんに共有します。
Agenda
1.日本における地方創生
2.地元における地方創生
3.地方創生の抱える課題とこれから
1. 日本における地方創生
まず「地方創生」と聞いたとき、国の政策であると言うイメージが強かったたので、政府のHPから見てみることにした。
① 少子高齢化により人口の減少が起こっている
② 人口集中が都市部で起こっている
③ 都市部の出生率が低い
④ 国：都市部の問題の解決、地方：地方部の活性化
⑤ 主役は地方、地方の動きを国がサポート(情報支援、財政支援、人的支援)
つまり、地方創生とは、
地方から都市部への人口流入に伴う、人口減少を防ぐための、国から地方への支援政策！！
国はそのための現在長期ビジョンとして
人口減少に歯止めをきかせ、2060年の時点で1億人の人口の確保をすること。
を掲げている。
これは、若い世代の希望の実現により、可能とされている
希望とは、
雇用、結婚、住みやすいまちなどが上げられている。
質の高い雇用が地方でもたくさん生れるようになれば、地方でも結婚、出産がしやすく、住みやすい町であれば、東京という都市部に流れてくる流入と流出のバランスもとれると考えており、地方の出生率も上がっていき、人口減少の解決に貢献出来ると、示している。
そのための短期的(5年)な政策も設けられており、
仕事と人の好循環を生み出すことを目的としている。
① 雇用創出
・地方産業の競争力強化地方への人材寒流
・人材育成
・雇用対策
② 結婚、妊娠、子育て
・積極的な結婚、出産、子育てなどの支援
・安心して働ける、環境の整備
③ 地方への人の流れ
・地方移住の推進
・企業の地方移転・地方採用
・地方大学の活性化
④ 時代に合った地域の創出
・生活するためのサービスなど、住みやすい町を作るための人材、財政などの支援
国としては、
主役は地方だとして、支援に回る姿勢を示している。
2. 岐阜県関市における地方創生
では次に自分がこれまで暮してきた自分の地元、岐阜県関市における、地方創生に関して。
関市の地方創生に関するページに人口ヴィジョンに関して載っていたのでリンクを貼っておく。
基本的に国とほぼ同じ傾向で人口が減少していて、関市からの流出も、現段階で多すぎるわけではないが、これからも増加していく想定。
国の政策に沿った現状であり、このまま政策が成されれば、対策はされていくだろう現状。
3. 地方創生が抱える課題とこれから
課題と，それに対するアプローチの思考としては、正しいのに、なぜ今、地方創生は進んでいないと世間に言われているのだろう
問題点を出し過ぎて、一人の作業工数が多く、問題解決に至らない
問題が多すぎて、予算が分散してしまう。
そんな問題もあるだろう。
しかし、取り組み方にも問題点があるのではないだろうか。
関市の人口ヴィジョンに、高校生へのアンケートが記載されている。
人口流出が多いのは、大学進学や就職がある10代後半から20代前半。
そのため、高校生へのアンケートをとり、なぜ外に出て行くのか、という質問をする。という取り組みを行っている。
それへの回答が、自分のやりたいことや、仕事が地元にない。
という回答が多い。
だから学校や雇用に力を入れよう。
という流れに感じられる。
しかし、もっと注目すべきなのは、別の観点なのではないか、と考える。
そのなかで、（図表3-40）に、
関市が進む方向性として、特に力を入れた方がいいと思うもの
と言う項目がある。
回答で一番多いのは
商業施設などの増設で、町を便利にすること。
最初に述べたように、関市は交通の便が非常に悪い。
商業施設などもまだまだ便利とは言えない。
政府が示した若い人の希望を叶える。
その中でも重視しなければならないのは、
何かで突出するより、なにかで全国1位でなくても、住みやすい町なのではないか。
なにを人々は本当に求めているのか、そこを改めて知る必要があるだろう。