物理苦手でも気象予報士試験に合格したい！#40　

こんにちは、まさごんです。
気象予報士試験の合格を目指すべく、日々の勉強内容を記録しています。

勉強内容

学科の勉強範囲を一周したため、ここからは過去問で間違えた問題で大事だと思ったものをピックアップしてまとめていきます。
今回は一般知識のなかで「災害対策の基本的枠組み」から、水防法についてみていきます。
使用している過去問は、気象予報士試験研究会が編集している、２０２２年度版の過去問です。

学習ポイント　水防法

水防法とは、「洪水、雨水出水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持する」ことを目的とした法律です。

気象庁が単独で行う洪水注意報や洪水警報は、対象地域における不特定の河川の増水における災害に対して発表されます。

一方で気象庁は、河川の増水や氾濫に備えて、国土交通省または都道府県の機関と共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示した洪水予報を行っています。

対象となる河川は、２つ以上の都府県にわたる河川または流域面積の大きい河川です。これらの河川は、洪水によって大きな損害が生じるおそれがあるため、国土交通大臣が指定します。
気象庁が発表するもの、国土交通大臣と共同で発表するもの含めて、気象庁HPでは「キキクル」というサイトで洪水情報を発表しています。

この洪水予報では、指定された河川が氾濫したときに浸水が想定される区域をあらかじめ指定し、浸水した場合に想定される水深を明らかにしておかなければなりません。国土交通省のHPでは、「浸水ナビ」「ハザードマップポータルサイト」で各地域の洪水・浸水リスクを公開しています。

国の機関が行う洪水予報等に関する水防法の規定には、下記のようなものがあります。

気象庁長官は、気象の状況により洪水、津波または高潮の恐れがあると認められる場合には、その状況を国土交通大臣および関係都道府県知事に通知し、必要に応じて報道機関の協力を求めて一般に周知させなければなりません。
国土交通大臣は、２以上の都府県の区域にわたる河川、その他流域面積の広い河川で、洪水により「国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある」として指定された河川について、気象庁長官と共同して、洪水警報を発表します。洪水の恐れがあると認められた場合には、水位または流量を示して河川状況を都道府県知事に知らせるとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければなりません。

このような内容が、水防法では定められています。

気づいたこと

長野県で大きな川といえば千曲川（信濃川）ですが、これは国土交通大臣と共同で予報を行う河川に指定されています。また、都道府県と共同して予報を行うかせんは「千曲川」「奈良井川」「裾花川」…「諏訪湖」でした。諏訪湖って、湖も対象なんですね。天竜川（諏訪湖から流れる川）を対象にするならわかりますが…。
ありがとうございました。