物理苦手でも気象予報士試験に合格したい！#39　災害対策基本法

こんにちは、まさごんです。
気象予報士試験の合格を目指すべく、日々の勉強内容を記録しています。

勉強内容

前回までで、学科の勉強範囲を一周したため、ここからは過去問で間違えた問題で大事だと思ったものをピックアップしてまとめていきます。
今回は一般知識のなかで「災害対策の基本的枠組み」から、災害対策基本法についてみていきます。
使用している過去問は、気象予報士試験研究会が編集している、２０２２年度版の過去問です。

学習ポイント　災害対策基本法

昭和３４年９月に襲った伊勢湾台風で死者５０００人以上という大災害が発生しました。それ以前は戦後の復興のおり、制度的に災害関係の法律が一本化されていませんでしたが、これを契機に昭和３６年に災害対策基本法が制定されました。

災害対策基本法は基本的な災害対策を定めた法律で、災害対策についてはもちろん、防災計画の作成や災害予防についてもまとめられています。

国・都道府県・市町村は、防災計画や災害時の緊急措置計画を作成するとともに、関係各機関の連rsく調整のための常備期間を設けています。

国は、内閣総理大臣を会長とする「中央防災会議」を設置し、災害計画の作成・実施をするほかに、地方防災会議に対して必要な勧告を行っています。
また、都道府県・市町村はそれぞれ、「都道府県防災会議」「市町村防災会議」を設置しています。

災害が発生した場合、市町村は現地に最も近い責任者として、人名保護のための立ち退きの勧告・指示ができるほか、消防機関に対する出動命令などの権限があります。

災害対策基本法では、「指定（地方）行政機関」「指定（地方）公共機関」の規定があります。
指定行政機関は国の行政機関のこと、指定公共機関は電気、ガス、輸送、通信などを行う法人です。
これらの機関と協力しながら、災害時の警報を迅速に伝達していく必要があります。
例えば、火山現象が起きて警報が発表された場合、警察庁や消防庁が書く市町村に伝達します。また海上保安庁が公開中の船舶に伝達する、といったような役割分担をしています。

NTTやNHKは指定公共機関に規定されています。
その業務の公益性・公共性から、業務を通じて防災に寄与しなければならないとされているのです。
特にNHKは、気象庁から警報事項を受けた場合直ちにその旨を放送しなければなりません。

さらに法人だけでなく一般人にも責務があります。
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見したものは、遅滞なく、その旨を市町村長または警察官もしくは海上保安庁に通報しなければならない、と規定されています。

気づいたこと

TVでNHKのニュースを見ているとき、画面端の色が変わってずっと警報が表示されているのは、この法律で規定されているからなんだと、勉強してから知りました。
ありがとうございました。