インボイス廃業

　ご近所の小売り店舗がバタバタと閉まっている。
　なにも「インボイス制度」の強要・強制だけが要因ではあるまいが、「最後の背中のひと押し」にはなっているんじゃなかろうか。
　廃業は、1. 後継者問題・高齢化問題、2. 売り上げとして業がやっていけるかいけないかの見通し、3. 事務作業を含む各種コストの見直しあたりが大きくあるかと思う。4. 労働者不足 は雇用するほどの規模かどうかにも依るのでケースバイケースだろう。零細のさらに零細には人材は血縁者や家族で人件費は極限まで抑え込める、かもしれない。それこそ業態や店舗や経営者によるので空想で補うからあまり当てにはならないだろうか。

　「消費税」に関わるすべての人間を「登録」するのなら、消費者自身も課税事業者登録をするのが筋な気がする。
　仕入れにかかる消費税と販売にかかる消費税を引き算足し算して厳密厳格にする手続きがインボイス制度と理解している。……足し算引き算はそもそも「消費税」の仕組みそのものだから今般の課税事業者登録強要、事務手続き負担の業者（個人事業主、法人格を持つ企業）への押し付けは、「税務署の事務負担軽減」でしかないように思われる。

　さらに言えば、今般起きている景色は下請けや仕入れ業者の「販売価格上昇依頼」を親会社や販売業者がその優位な地位も相まって逆に「販売価格下降」恫喝を『消費税』という存在が助長しているかのようにわたし個人にはうかがえる。「消費税」は、社会悪なのではないか？ という気さえする。

　そうはなっていないが、「賃金」「給与」にも『消費税』が導入されたと仮定して発想を広げてみよう。
　どうだろう？
　賃金上昇、給与上昇、個人の側の「可処分所得増大」に繋がると思えるだろうか？

　悪法『消費税』に対する日本人の寛容、受忍もそろそろ限界ではないか、とわたし個人は思っている。