「企業努力で値上げしない」というような企業を賞賛しても賃金が上がらない
厳しい時代に物価を抑えたという企業の評価とは裏腹に、日本国民の賃金はあまり伸びていないというNHKの調査結果が今週発表された。
あらゆる分野で公平な報酬を確保するための変革の必要性を強調。
経済が新型インフルエンザの影響から徐々に回復しつつあるなか、多くの人がなぜ賃金が上がらないのが現実だ。
NHKが最近行った調査によると、日本国民の60％以上が、自分の賃金は昨年と変わらないか、減少していると考えている。
一部の企業は物価を下げる努力をしていると評価されているが、それが労働者の賃金の上昇につながっていない。
賃金が伸びないのは、企業のコスト削減策やメディアの影響など、さまざまな要因が重なっているためと思われる。
多くの企業が賃上げを躊躇するのは、賃上げが自社の収益にマイナスの影響を与え、顧客を失うことを恐れているからだ。
さらに、報道機関は、従業員の給与を上げる企業よりも、値上げを拒否する企業の話を取り上げることが多い。
これは、賃上げが企業にとって必要でも有益でもないという考えをさらに強化するものです。