そうだ、補助金を活用しよう ～コロナ禍でのすまい給付金のススメ～

令和3年も後半を迎えつつありますが、一向にコロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかる気配はありません。景気の悪化は事業者のみならず一般消費者にも影響が出ております。そうした中、菅政権は各種補助金、助成金の制度を積極的に打ち出しております。今回は一般消費者の生活に直結する住宅に関する補助金であるすまい給付金について見ていくことにしましょう。

この記事の目次
① すまい給付金とは
② すまい給付金の必要書類とは
③申請期限、申請方法
④家の現在の価格も調べるいい機会にもなる
⑤まとめ
① すまい給付金とは
すまい給付金とは消費税10%増税後に住宅を購入した際に居住用住宅を取得することで50万円(最大)が支給される補助金です。支給額は、(年収によって決まる基礎給付額×持ち分割合)によって確かめることができます。基礎給付額は都道府県民税の所得割額によって決まっています。

詳しくは国土交通省のすまい給付金のホームページをご覧ください。持ち分割合とは持ち分割合とは住宅の所有権の割合を示すもので、旦那様2:奥様1のように表記します。例えば、3000万円の住宅で、持分割合が2:1の場合は、それぞれ2000万円と1000万円の不動産を保有する形となります。

つまり扶養家族の人数や年収によって支給される額が変わり、所得が低く扶養家族が多い程たくさんの給付金が支給されます。申請が受理されれば概ね1か月半から2ヵ月以内で指定の口座に振り込まれます。ここで注意が必要なのは年収が775万円以上は支給の対象外だということです。ちなみに新築であるか中古であるか、住宅ローンありか無いかでも若干申請要件が異なります。
② すまい給付金の必要書類とは
・登記事項証明書
・住民票
・住民税課税証明書
・工事中の検査実施を証明する書類
・振込先通帳
・不動産売買契約書
・金融機関との借り入れ契約書(新築物件ローンありの場合必要)
・住宅金融支援機構が定める耐久基準証明書(新築物件ローンなしの場合必要)
・中古物件であるという証明書(中古物件ローンありの場合必要)
・ローン借入契約書(中古物件ローンありの場合必要)
・中古物件であることの証明書類(中古物件ローンなしの場合必要)
・住宅金融支援機構が定める耐久基準証明書(中古物件ローンなしの場合必要)

以上となります。許認可業務の中では比較的必要書類が少なく、書類収集にはさほど手間がかかるものではないといえますが、申請要件が住宅の種類により少し複雑なものとなっております。
③申請期限、申請方法
申請は、全国のすまい給付金サポートセンターで受付をしております。期限内(今回だと令和3年12月末まで)に申請をしないと給付金を受けることはできないものとなっております。
期間は住宅引き渡しから1年3か月です。

ここ意外と盲点ですのでご注意ください。

④家の現在の価格も調べるいい機会にもなる
われわれが日常の生活の中で家の売却を考えることはあっても、積極的に家の価格を調べることはあまりないと思います。というのも家の現在の価格を調べるのは大変そうだとか、知ったところで今は関係ないというのが関の山だと思います。

実際には家の価格を調べたところですまい給付金にはさほど影響がないのですが、不動産の売買契約書等必要書類を収集している今こそ調べてみるのもいいでしょう。様々な不動産価格一括査定サイトがありますのでそこで調べることができます。

もし売却が得だと判断し、住宅の買い替えをすることになりますと、今度は住宅取得等資金贈与の特例や不動産取得税の軽減、住宅ローン控除等様々な特例があります。つまり得をすることが多いのです。
⑤まとめ
すまい給付金についてご説明させていただきましたがいかがでしょうか。
すまい給付金は既存の住宅に関して給付金の支給がある制度だけでなく、住宅の買い換えの検討の誘因にもなり、また買い換えの際にも減税等の恩恵を受けることができます。このことはこのコロナ禍の中での資金計画にも非常に大きな意義を持っているものと思われます。

申請する際に要件を満たしているのかどれくらい給付金がもらえるのかとお考えになっている方も多いと思います。依頼者が自ら手間と時間を割いてすることはなく、行政書士等の専門家に依頼するのも一つの手です。詳細を知りたい方は、個別にお問い合わせください。
また、許認可業務は是非丸橋行政書士事務所までご依頼ください。