松永恭二丸亀市長１０万円ばらまき公約問題

市民全員に一律10万を給付するという公約の是非

2021年4月に実施された丸亀市長選において、梶正治候補の圧倒的優勢が伝えられていた最中、耳を疑う知らせが入りました。劣勢にたたされていた松永恭二候補は起死回生を狙い、公示２週間前に突如「全市民に一律10万円を給付する」という公約を打ち出したのです。

「市民全員に一律１０万円給付」の問題点

違法性

司法の判断が待たれる案件ではありますが、公選法での買収は「当選を得る目的でお金や品物を渡したり、食事や酒などをごちそうすることで成立。これらの申し込みや約束をしただけでも成立」とされており、十分違法性を問えるものではないでしょうか。

倫理的問題

仮にばらまき公約が合法であったとして、市政のトップたる市長を選ぶ選挙において「お金を配る」ことが最重要政策であって良いのか？という問題があります。仮に「一律２０万円を全市民に給付します」という公約を立てる候補者がいれば、目先のお金欲しさにそちらに票が流れる可能性が高いでしょう。

「カラ公約」であっても、言った者勝ちの選挙になってしまい、市に横たわる様々課題をしっかり解決できる人間が選ばれない「腐った選挙」が横行するのではないでしょうか。

「カラ公約」を掲げた松永恭二氏の市長としての適正

朝日新聞の記事（https://www.asahi.com/articles/ASP5Z55P0P5XPTLC020.html）でも、当時の本人のフェイスブックでも明らかなように、松永恭二氏は「財源は全く心配していない」となんの根拠も示さずに大風呂敷を広げていました。

「10万円給付」をなんと市債の発行を税源に行うと、誰でもわかる「ウソ」を堂々とアピールしております。

そして、当選からわずか一か月後半額の５万円給付を議会に提案しています。（https://news.ksb.co.jp/article/14362995）

最初から10万が給付できないことは分かったうえで、公約にインパクトを持たせるためだけに「10万円」という金額を打ち立てたのではないのか？そう疑われても仕方のない減額提案でした。

ばらまき公約の力で勝った市長のままで大丈夫でしょうか？

私たちは、このような問題の大きな公約の力で選ばれた市長ではなく、真に丸亀市の問題を解決し、発展させていける人物に市政を預けたいと願うとことです。まずは松永恭二丸亀市長には辞職していただき、再度公正な選挙行うことを望みます。